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パート賃上げ・最賃､残業代､育児介護…
前年下回るも１１４０組合が成果
０２春闘「パート賃上げ･最賃･時短･諸要求獲得状況」の最終集約について
２００２年９月０５日集計 ●国民春闘共闘委員会
［集計結果の概要］
国民春闘共闘はこのほど、「パート賃上げ・最賃・時短・諸要求獲得状況調査」を最終集約しました。獲得状況は一覧表のとおりで、２０単産・部会・４地方からのべ１１４０組合の成果が報告されました。リストラ･人べらし競争と賃金・一時金、福利厚生費を含む「総額人件費抑制」攻撃、中小企業の経営困難が深刻化するもとで、前年実績を８２４組合ほど下回るきびしい結果になりました。それでも１０００組合を超える成果は各単産の奮闘ぶりを示すものです。
パート賃上げ134組合､雇用関係134組合､残業関係70組合
［要求課題別］
「パート賃上げ」を獲得したのは生協パート、建交労、全労連全国一般、出版労連などの１３４組合で、集計可能な９５組合の単純平均は時間額１０.４円の引き上げとなりました。「企業内最賃・最低保障賃金」は建交労、医労連、全印総連、出版労連、化学一般労連などの２０１組合が成果をあげましたが、パート賃上げ同様に前年実績数を下回りました。「育児休業制度の改善」は出版労連、民放労連、生協労連など４６組合、「介護・看護休暇の新設・改善」は民放労連、出版労連など２４組合がかちとり、この二つは各々前年実績を上回っているのが特徴です。「労災上積み補償・安全衛生」は建交労、ＪＭＩＵ、生協労連などが成果をあげ、前年並みの１０１組合に達しました。「雇用保障･定年延長・退職金増額」はＪＭＩＵ、建交労、全農協労連、民放労連などの１３４組合が成果をあげました。「その他」は制度政策要求への賛同・協力や労働組合活動への配慮、賃上げに含まれない諸手当改善などで、３１８組合となりました。
労働時間の短縮では計１７９組合が成果をあげ、うち「残業関係」は生協労連、医労連、地銀連、銀行労連、全農協労連などの７０組合、「休日・休暇」はＪＭＩＵ、建交労など４７組合、「所定労働時間短縮」は建交労などの３１組合が各々成果をあげました。いずれも前年を下回っています。
今年の特徴としては、「パート賃上げ」と「企業内最賃」が半減しましたが、「育児休業」「介護・看護休暇」が増え、「労災補償・安全衛生」も前年並みの成果をあげました。また、昨年４月６日付厚生労働省の基発３３９号通達を活用して残業代などの未払分を支払わせ、年金支給に連動した定年延長が目立ちました。「その他」の項では外勤者の携帯電話手当が広がろうとしています。
生協､全農協がんばる｡一般､化学､地銀も前年上回る
［単産･地方別］
全体として前年比８２４組合も減少したのは、一つは前年この時期に徹底調査したいくつかの単産が今回不十分なまま最終としたことがあげられます。二つは例年三桁の成果を獲得している単産（建交労、ＪＭＩＵ、民放労連、出版労連、医労連）が、きびしい春闘情勢を反映して各々減少したことです。月例賃金で「ベアゼロ」などガマンを押し付けた分、他の要求で譲歩した昨年とは大きく様変わりする結果になりました。それでも建交労の２９１組合での成果は全体の２６％を占めています。地方では埼玉、千葉、福岡などの集計表・体制が充実しつつあります。
こうしたなかで、前年実績を上回る成果をあげたのは生協労連＋６４組合、全農協労連＋３４組合、全労連全国一般＋１０組合、化学一般労連関西＋８組合、地銀連＋８組合など８単産あります。これらの背景には、男女共同参画社会と少子高齢化、雇用不安や安全問題など情勢や要求の切実さとともに、パート賃上げ、働くルール確立の運動強化があげられます。
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