第１号 （速報版） 2001年11月01日
リストラ、医療、賃金底上げ
すべての労働者・国民との共同ひろげよう
０２年国民春闘共闘が発足
国民春闘共闘は１０月３１日、東京・ラパスホールで２００２年国民春闘共闘委員会の発足総会をひらき、「２００２年春闘構想」、新年度の予算などを採択し役員体制を確立しました。総会には２３単産７地方から６１名の代表が出席し、ひきつづき開催した「国民春闘討論集会」で春闘構想を練り上げました。
主催者あいさつした小林洋二代表幹事は、５・３％に達した雇用問題で「連合から共同の申入れがあった。全国キャラバンのなかで地方連合との共同もすすみはじめた。要求の一致点で大同団結することが必要。流れをかえる春闘をいっしょにつくっていきたい」と述べ、賃上げ要求ではパートなどの「時間給の引き上げ」を強調しました。
坂内三夫事務局長が「２００２年春闘構想案」を提案。雇用破壊、賃金抑制など政府・財界の悪行阻止に挑む「国民総ぐるみ」の春闘を呼びかけ、三つの緊急課題をかかげてたたかう構想を説明しました。
緊急課題は、
１）大企業のリストラ｢合理化｣競争の流れをくい止め、実効ある雇用創出・失業者の生活保障を実現するたたかい、
２）健康保険本人の３割負担への引き上げ、高齢者医療の大幅な負担増、長期入院患者の保健はずしなど、医療改悪を阻止するたたかい、
３）パートを含むすべての労働者の賃金底上げと最低賃金の改善、自治体の公契約労働における公正賃金の確立など。
質疑では、化学一般労連の代表が「リストラ全盛のなかで中堅・中小企業の実態と中小春闘の構築」について要望したのをはじめ、運営要綱の目的に「賃金底上げ」の補強、「国民一揆」型の表現再考、闘争日程の早期提示などの要望や意見があり、常任幹事会で具体化することを含めて採択されました。
新年度の役員体制は、以下のとおりです。
代表幹事＝小林洋二（全労連）、中沢善治（純中立労組懇）、佐原忠連（東京春闘共闘）
事務局長＝坂内三夫（全労連）
事務局次長＝国分武（全労連）、吉田有秀（純中立労組懇）、中井川斉至（東京春闘共闘）
常任幹事＝１８名、特別常任幹事＝３名、会計監査＝２名（氏名略）
いのち、雇用、最低生活など解明｡討論集会に７１名
午後からの「２００２年国民春闘討論集会」には、各単産・地方の代表ら７１名が参加しました。
春闘の緊急課題に関連するテーマ別発言では、
①いのち「健保・医療制度の改悪内容と反対闘争」（日本医労連・田中委員長）、
②雇用「雇用・失業問題と雇用拡大・失業保障のたたかい」（建交労・赤羽書記次長）、
③最低生活「労働者・国民の状態悪化と最賃闘争の重要性」（全労連全国一般・福本書記次長）、
④公契約「公契約・リビングウェッジの条例制定闘争」（埼玉春闘共闘・原冨事務局長）
について、各々補強され、たたかう決意が表明されました。
フリー討論では、年金者組合の代表が「最低保障年金の創設と生活保護制度の活用」について発言したのを皮切りに、自治労連、銀行労連、大阪春闘共闘など14名の代表が発言して「構想」を深めました。
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