第１号 （確定版） 2001年11月07日
リストラ､医療､賃金底上げ
すべての労働者・国民との共同ひろげよう
０２年国民春闘共闘が発足
国民春闘共闘は１０月３１日、東京・ラパスホールで２００２年国民春闘共闘委員会の発足総会をひらき、「２００２年春闘構想」、新年度の予算などを採択し役員体制を確立しました。総会には２３単産７地方から６１名の代表が出席し、ひきつづき開催した「国民春闘討論集会」で春闘構想を練り上げました。
主催者あいさつした小林洋二代表幹事は、５･３％に達した雇用問題で「連合から共同の申入れがあった。全国キャラバンのなかで地方連合との共同もすすみはじめた。要求の一致点で大同団結することが必要。流れをかえる春闘をいっしょにつくっていきたい」と述べ、賃上げ要求ではパートなどの「時間給の引き上げ」を強調しました。
坂内三夫事務局長が「２００２年春闘構想案」を提案。雇用破壊、賃金抑制など政府・財界の悪行阻止に挑む「国民総ぐるみ」の春闘を呼びかけ、三つの緊急課題をかかげてたたかう構想を説明しました。
緊急課題は、
１）大企業のリストラ｢合理化｣競争の流れをくい止め、実効ある雇用創出・失業者の生活保障を実現するたたかい、
２）健康保険本人の３割負担への引き上げ、高齢者医療の大幅な負担増、長期入院患者の保健はずしなど、医療改悪を阻止するたたかい、
３）パートを含むすべての労働者の賃金底上げと最低賃金の改善、自治体の公契約労働における公正賃金の確立など。
質疑では、化学一般労連の代表が「リストラ全盛のなかで中堅・中小企業の実態と中小春闘の構築」について要望したのをはじめ、運営要綱の目的に「賃金底上げ」の補強、「国民一揆」型の表現再考、闘争日程の早期提示などの要望や意見があり、常任幹事会で具体化することを含めて採択されました。
新年度の役員体制は、以下のとおりです。
代表幹事＝小林洋二（全労連）、中沢善治（純中立労組懇）、佐原忠連（東京春闘共闘）
事務局長＝坂内三夫（全労連）
事務局次長＝国分武（全労連）、吉田有秀（純中立労組懇）、中井川斉至（東京春闘共闘）
常任幹事＝１８名、特別常任幹事＝３名、会計監査＝２名（氏名略）
いのち､雇用､最低生活など解明｡討論集会に７１名
午後からの「２００２年国民春闘討論集会」には、各単産・地方の代表ら７１名が参加しました。
春闘の緊急課題に関連するテーマ別発言では、
①いのち「健保・医療制度の改悪内容と反対闘争」（日本医労連・田中委員長）、
②雇用「雇用・失業問題と雇用拡大・失業保障のたたかい」（建交労・赤羽書記次長）、
③最低生活「労働者・国民の状態悪化と最賃闘争の重要性」（全労連全国一般・福本書記次長）、
④公契約「公契約・リビングウェッジの条例制定闘争」（埼玉春闘共闘・原冨事務局長）
について、各々補強され、たたかう決意が表明されました。
フリー討論では、年金者組合の代表が「最低保障年金の創設と生活保護制度の活用」について発言したのを皮切りに、自治労連、銀行労連、大阪春闘共闘など14名の代表が発言して「構想」を深めました。
全体の底上げなくして、賃上げも雇用もない
発足総会 ● 小林洋二代表幹事が主催者あいさつ（要旨）
最悪を更新する５.３％の失業率のもとでの発足総会となった。最大の要因は大企業の横暴もさることながら、小泉内閣の「市場原理」「競争万能」論である。私たちの生活や権利を破壊するだけでなく、日本経済を深刻な事態に陥れていることは間違いない。そういう意味で、２００２年春闘は企業内のたたかいや産業別のたたかいにとどまらず、トータルな力関係を変えるたたかいに職場・地域からしっかり結集してたたかわない限り、深刻な労働者の実態を打開することはできない。
２００２年春闘に大きく結集して、日本の政治・経済の流れを変えるたたかいにしていこうと思う。したがって、課題を絞り、争点を明確にしてたたかうことだ。それは、雇用と権利、賃金の底上げ、そしていのちを守る課題である。
なかでも高失業の生活実態のもとでは、働くもの全体の底上げがたたかいの幹であると思う。底上げなくして賃上げなし、完全雇用へのたたかいなくして生活と権利は守れない。失業者が増えて、パートなどの潜在的な失業者も増え続けている。パート・臨時など２０００万近い方々が失業・半失業状態にあり、時給６００～８００円くらいで働いている。８００円で１日働いても５～６０００円、月に２２日働いても１３万円にしかならず、税金その他を差し引くと１０万円を割る。一人前の労働者が生活できる賃金ではない。半失業状態、「難民」に近い状態におかれている。
これを引上げないと、賃上げも雇用もない。生活も権利もない。政治や経済を動かすこともできない。ここに、日本の労働運動の流れを変える唯一の道がある。正規労働者が、これをたたかえるかどうかで、圧倒的国民の支持、社会的な支持を得られることは間違いない。このたたかいの中から、大企業の横暴や小泉内閣の悪政を社会的に包囲できると思う。
この間、連合から「雇用問題」で共同の申入れがあった。私たちは「一致点で共同しよう」と表明した。中央での共同には、職場・地域からの共同が大切だ。全労連はいま、全国キャラバンにとりくんでいるが、その中で地方連合との共同が進みはじめた。例えば鳥取県では、教育問題と雇用問題で共同のシンポ開催が約束されている。
労働者が一致点で大同団結するよう努力していくことが、いま必要である。流れを変え、力関係を変える２００２年春闘をいっしょにつくっていきたい。
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