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０２春闘。各単産の要求出揃う
平均｣賃上げ｢底上げ｣など積極的に
雇用確保と65歳定年延長を重視
国民春闘共闘はこのほど、各単産の「春闘準備状況調査」を実施し官民３４単産中３２単産から報告が寄せられ、０２春闘要求と闘争日程について中間集約しました。今後の機関会議で具体化する単産もみられますが、これまでの特徴をまとめてみました。
各単産の賃上げ要求基準は、建交労の４万３０００円以上、通信労組の４万１０００円以上がある反面、１万円（化学、検数、銀行）、１万７０００円（国公）など、従来の平均要求額にばらつきが見られることと、アンケート結果などを参考に昨年の要求額を引き下げていることが特徴です。いずれにしても、連合大手組合の「賃上げ要求見送り」のもとでは積極的な要求になっています。全体水準を引上げる底上げ要求は１８単産が掲げており、１万円〜１万５０００円の水準になっています。
パートなどの時間給引上げは１７単産が掲げ、ほとんどが誰でもどこでも１０００円（以上）の水準を求め、一部には現行額に１００円の引上げを要求します。業種別または企業内最賃の要求は、時間額１０００円、日額７４００円、月額１５万円（以上）を中心に２５単産が掲げています。
｢医療制度改悪反対｣｢有事法制阻止｣が共通
雇用保障・定年延長の課題は２０単産が要求します。リストラ｢合理化｣反対や人事に関する事前協議制の協定（金融単産、全農協、ＪＭＩＵなど）とともに、多くの単産が定年後に収入ゼロの期間をなくすため年金支給年齢に連動した６５歳定年延長を掲げています。
不払い残業対策、労働時間の短縮の課題では１９単産が要求。不払い残業対策では昨年４月６日付け厚生労働省通達の完全遵守が多く、労働時間の短縮では１日７時間、週３５時間制とともに、時間外労働の上限規制（全農協、マスコミ各単産、福保労、国公など）も目立ちます。
重点の制度政策要求では、各単産とも産業別・業種別の要求課題を掲げています。とくに、小泉「構造改革」による、不良債権早期処理、規制緩和・自由化、特殊法人の廃止、公務員制度の改悪などに反対し、自らの産業の公正・民主的発展、生きがいや誇り、公共性を追求する仕事のあり方を含む政策を対置しているのが特徴です。あわせて、多くの単産が「医療制度改悪反対」「有事法制阻止」を国民的共通課題として強調しています。
自交･｢医療｣･全労連など大衆行動もスタート
２月を迎え、１日には自交総連が「タクシー台数規制の廃止に抗議する２･１全国統一行動」を展開。全国２２地方で計画され、中央行動では１５００人が参加しました。同日、高齢者運動連絡会や中央社保協、国民春闘共闘が主催する「医療抜本改悪許すな２･１決起集会」（星陵会館）には年金者組合、建交労の組合員ら２７０人が参加して、国会請願デモも実施しました。５日からは全労連の「雇用・暮らし・いのち」を守る国会前座り込み行動が始まりました（第１次は７日まで）。
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