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万全の構えで要求提出と団交を
０２春闘
建交労は２０日に一斉提出
０２春闘、各単産の要求提出日が１８日からの週から始まります。建交労では全国一斉提出日を２月２０日とし、全ての組織が春闘に結集する前提として「要求提出の徹底」を重要課題に位置付け、秋季年末闘争から討論・学習をすすめてきました。その結果がいま試されようとしています。
建交労中央本部では「あらゆる手だてを尽くして、万全の構えで要求提出日に臨みましょう。同時に県本部・部会・支部の連携で『要求の出しっぱなし職場』をなくし、すべての交渉単位が統一闘争に結集して団体交渉の配置をおこなうよう指導・援助をつよめることです」と全組織に指導、さらに要求アンケート活動でも「要求での多数派をめざし、第３回中央委員会で確認されたとおり、２月２０日まで手を緩めることなく追求する」としています。
１８日には検数労連、２０日に建交労、ＪＭＩＵと福祉保育労（２８日まで）、２１日から生協労連（２８日まで）などと民間単産の要求提出は２月末日にむけて集中します（一部は３月上、中旬）。公務単産では特殊法人労連の７日をかわきりに、国公労連、自治労連、全教、郵産労などすべての単産が２月中、下旬に要求提出を行う予定です。
「つぶそう！小泉医療改悪」
医団連､社保協､春闘共闘が共催
２･１４国民大集会に１万５０００人が結集
「つぶそう小泉医療改悪」をテーマにした「２・１４国民大集会」が２月１４日午後、埼玉県のさいたまス―パーアリーナで開かれました。医療団体連絡会議、中央社保協、国民春闘共闘委員会の三団体が主催し、首都圏を中心に全国から１万５０００人が参加。「医療改悪法案を廃案に追い込み、国民のいのちと医療の公共性を守り抜くために、共同連帯のきずなを広げよう」と訴えるアピールを採択しました。
小泉内閣と与党は「医療制度改革」として、
１）サラリーマン本人負担を２割から３割へ引き上げる
２）高齢者の窓口負担引き上げと保険料値上げ
３）差額ベッドなど保険外負担の拡大
――などをねらっています。３割負担は来年４月から実施することで合意。法案は近く国会に提出されます。
あいさつで小林洋二・国民春闘共闘代表幹（全労連議長）は、小泉首相が厚生労働大臣時の９７年に行った医療制度改悪が不況を深刻にしたと述べ、「小泉首相はわずか５年で再び改悪を強行しようとしている」と指摘しました。労働界や医療団体などが今回の改革に一斉に反対していることも紹介し、「力を合わせれば改悪を阻止できる」とし、ストライキを含む４月の国民統一行動への結集を訴えました。
日本共産党の志位和夫委員長が情勢報告、小泉首相が改革を「三方一両損」と呼んでいることに反論して、「負担はすべて国民に押しつける国民一方損だ」と批判しました。
中央社保協の鮫島千秋代表は、学習・宣伝、署名行動の強化などの行動を提起。とりわけ、改悪反対の署名が社保協だけで３３０万人分、医師会と歯科医師会を合わせて１３００万人分に達したとし、「このまま進めば過去最高の１８００万人分（前回の改悪時）を超え、２０００万人分も」と報告、参加者のいっそうの奮闘を呼びかけました。
会場では「こりゃ大変だ！史上最悪の医療改革」などの横断幕が目を引きました。
徳島から４０人以上で参加した医労連の男性は「毎週火曜に徳島駅前で宣伝・署名に取り組んでいるが、断る人はいない」と。地元でもこの日、大規模な集会が開かれたほか、２月７日１００近い民間病院を訪れ、院長に協力を要請。「立場は違うが改悪は問題」「がんばって」などと言われたと語りました。
「新聞折り込みでパンフと署名を全戸配布（６６万７０００戸）した。６２００通が返送され署名も２万１０００人分に」（京都府保険医協会）「小泉改革は真冬の北海道より冷たい」（北海道民医連）などの発言も。埼玉の所沢民商は、９７年の改悪などで受診抑制が進み、悪くなってから病院に来るケースが目立つとし「民商の共済を調べると、初診から６ヵ月以内に５３.５％が亡くなっている」と語りました。
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