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特集
２･２０地域総行動
リストラ阻止､医療改悪許すな
宣伝･署名､労組･自治体要請､集会･デモなど
国民春闘共闘と全労連は２０日、各都道府県・地域ごとに「雇用・仕事の確保」「暮らしの最低保障」「いのちと健康」の要求課題を中心に、宣伝・署名行動、労組・自治体・業界申し入れ、集会・デモなど創意的で多様な統一行動を展開。全国各地で「リストラ阻止、最低賃金の引き上げ、医療大改悪反対」などをアピールしました。各紙報道や地方報告をもとに、各地のとりくみ状況をまとめて紹介します。
埼玉
間
８６箇所の集会･ちょうちんデモに約２万人が参加
埼玉春闘共闘の２･２０地域総行動は、過去最高の約２万人が参加。県内８６箇所で決起集会とちょうちんデモ（写真）など"網の目"の行動がとりくまれ、「仕事よこせ」「リストラ反対」「医療大改悪やめろ」などをアピールしました。
埼玉では、２月１日から１３０万枚ビラの全戸配布をスタートさせ、１３日には「医療をまもろう！２･１４国民大集会」の案内を含む集中宣伝日として集会成功にも貢献してきました。労組訪問は１３日、２０日に実施。医療改悪反対の議会請願を１２月につづいて実施しました。社保協とともに、各医療機関、老人クラブへの訪問もすすめています。
沖縄
間
サービス残業撲滅など県経営協に要請
県労連（仲里孝之議長）は２０日、春闘前段の取り組みとして県経営者協会を訪ね、サービス残業の撲滅や労働時間短縮などを通して、雇用を拡大するよう要請しました。
仲里議長は、宮城正吉経営協専務に、「県内には最低賃金以下で働く労働者がいる実態が明らかになっている」と指摘、最低賃金制度の周知徹底や、企業として医療制度改革に反対することも要請。
宮城専務は最賃について、「業種によっては業界の実態を無視して最賃を上げることに抵抗もある。適正な賃金を公労使で話し合っていきたい」と述べました。
県労連は今後、県と沖縄労働局に、雇用保険の加入強化や労働基準監督署、公共職業安定所での窓口サービスの向上を要望する予定です。
（「沖縄タイムス」 2/21付）
鹿児島
間
小泉『改革』ノー、これ以上苦しめるのか
鹿児島県社会保障推進協議会と鹿児島県労連などによる実行委員会主催で２０日夜、「県民のいのち・くらし・雇用を守る総決起集会」を開き３００人が参加しました。集会は「小泉医療改悪をやめさせ、安全・安心の医療を守ろう」「小泉内閣の悪政・悪法に反対し、くらしと雇用を守ろう」と決議をしました。
集会では、主催者を代表して飯田泰雄県社保協会長が小泉「構造改革」をめぐる動きとたたかいなど、報告をかねてあいさつ。生川昌弘保険医協会事務局次長が医療大改悪について映像も使って問題点を解明しました。
春闘の取り組みなどで県国公共闘が、ＮＴＴ大リストラとのたたかいで通信労組がそれぞれ報告しました。県商連、県農民連、県保険医協、新婦人など各層の代表が次々に「小泉『改革』ノー、これ以上苦しめるのか」と怒りを込めて、取り組みと決意を表明。医療機関の現場からも在宅患者の実情ものべながら医療大改悪を批判しました。日本共産党の祝迫かつ子県議は参加者を激励、県政について報告、奮闘する決意をのべました。
（「しんぶん赤旗」2/21付）
宮崎
間
リストラ、医療改悪やめよ。春闘地域総行動
２００２年春闘宮崎県連絡会（村岡弘応代表委員）は２０日、「２・２０春闘地域総行動」を県内各地で実施。終日、要請行動やデモ行進、ビラ配布や宣伝カーの運行などを行いました。
このうち、宮崎市役所前での昼休み集会には、１２０人が参加。村岡代表委員は、小泉内閣による悪政を阻止し、労働者・国民の要求実現のために力をあわせたたかうことを強調。医療労働者の代表は「小泉・医療改悪を許せば、命と職場が危険にさらされる。国民、患者、地域など広範な人たちと連携し、医療改悪反対の運動を成功させたい。ともに頑張りましょう」と訴えました。
このあと参加者は、「大企業はリストラやめよ」「医療改悪反対」などのシュプレヒコールをあげながら宮崎市橘通りをデモ行進しました。
要請行動では、働くルールの確立、宮崎市へのイオン大型店進出反対、延岡学園事件の早期解決、国立病院の存続と拡充を求め、関係機関へ申し入れしました。
（「しんぶん赤旗」2/21付）
熊本
間
連合労組に｢働くルール｣と｢最賃｣署名を要請
熊本県労連は２０日、２･２０地域総行動として、朝から企業や県庁前などでチラシを配布したり、連合熊本など多くの労組への協力共同を申し入れました。
共同を申し入れた労組は、連合熊本、全逓、高教組、県教組、自治労県本部、ゼンセン同盟、情報労連など。「働くルールの確立を求める要請書」｢全国一律最低賃金制の確立と最賃改善に関する要請書｣の署名への協力を呼びかけました。
熊本労働局には「すべての労働者への退職強要をやめることを指導すること」などを申し入れ、県経営者協会にも「県民の消費購買力を高めるためにも大幅賃上げなどにこたえるよう会員企業に働きかけること」などを要請しました。
（「しんぶん赤旗」2/21付）
熊本(2)
間
「雇用確保」訴え辛島公園で集会・デモ
雇用の確保や医療制度改革反対などを訴えて、「２００２年春の県民要求実現決起集会」が２０日夜、熊本市の辛島公園で開かれました。県労連などでつくる実行委（委員長・緒方徹治県労連議長）主催。
労組員ら約４００人が参加。緒方委員長が「小泉内閣の構造改革は改悪であり、国民の暮らしや生命を脅かすもの。労働者が声をあげて小泉改革を阻止しよう」とあいさつ。県民医連などの代表４人が、医療制度や公務員の定数削減、有事立法制定などについて、「一致団結して反対しよう」と決意表明しました。集会の後、参加者たちは新市街や下通をデモ行進しました。
（「熊本日日新聞」 2/21付）
長崎
間
「時短で雇用拡大を」春闘共闘地域総行動を展開
県内での春闘本格化を前に、県労連などで組織する２００２年春闘共闘会議（西本一朗議長）は２０日、「２・２０地域総行動」を展開、「リストラ・労働強化に反対し、時短で雇用拡大を」などとする春闘闘争宣言を採択しました。
今春闘最大のヤマ場と位置付けている４月に向け、全労連が提唱、全国で実施した行動の一環。県内では約４０労組の組合員が参加。早朝から各地でビラ配布や企業、商工団体などへの要請行動などを行いました。
このうち長崎市内中心部では、約１１０人が参加してデモ行進。同市桜町の市役所を出発点に、参加者らが「大幅賃上げで生活改善を」などとシュプレヒコールを上げながら歩きました。終了後、参加者の拍手で同闘争宣言を採択しました。
同共闘会議は今春闘の要求基準となる最低賃上げ額として、昨年と同じ１万５０００円を掲げています。
長崎市従組などでつくる長崎地域労連（吉田真勝議長）は２０日、伊藤市長に対し、同市の茂木、福田の両市立保育所を民間移譲する方針への反対を申し入れました。
同労連関係者が「民間移譲による保育の質低下や保護者の不安をどう解消するのか」「教育に経済効果を考えるべきではない」などと訴えました。
高谷福祉保健部長は「移譲方針は変えないが、保護者の理解を得られるよう話し合いを続けたい」と答えました。
同労連は雇用対策や医療問題など約２０項目も申し入れました。
（「長崎新聞」2/21付）
福岡
間
「一日行動」を展開。ＮＴＴ支店前で抗議の座り込み
福岡県春闘共闘は２０日、「２・２０地域総行動」で、県内各地域、単産が諸要求を掲げて、「一日行動」にとりくみました。このなかでＮＴＴ１１万人リストラに反対する抗議の座り込みと集会が、福岡市内のＮＴＴ支店前で開かれました。
座り込みは、午後４時から２時間、全労連傘下の通信労組の組合員とＯＢら約４０人が参加。「ＮＴＴはみせしめ配転するな」の横断幕を掲げ、市民にアピールしました。
午後６時からは、春闘共闘連絡会による抗議集会が行われ、１８団体、約１５０人が参加。国公九州ブロック、新婦人、福商連、国労博多、福建労、日本共産党の代表が「ＮＴＴリストラは全労働者の問題、共同してたたかおう」と呼びかけました。
最後に決意表明に立った通信労組福岡支部の東康之委員長は、「仕事を取り上げ、『全国配転』で脅すＮＴＴの違法・脱法のリストラは許せません。通信労組福岡支部は、ＮＴＴ福岡支店に対し、５０００枚の要請はがき運動をすすめています。３月１４日と４月１２日には、拠点ストライキでたたかいます」と語りました。
（「しんぶん赤旗」2/21付）
愛媛
間
ＮＴＴや松下寿へ「雇用と地域経済に責任を」と要請
愛媛労連（田福千秋議長）などは２０日、「大企業は社会的責任を果たし、雇用と地域経済に責任を」と地域総行動を展開。ＮＴＴ西日本愛媛支店や松下寿電子工業などへ要請しました。
田福千秋議長や芳野敏雄通信労組愛媛支部委員長ら１３人は、ＮＴＴ愛媛支店に対し、
(1)ＮＴＴ１１万人リストラ計画を全面的に見直し、人べらしをおこなわないこと、
(2)「新会社」の全容（所在地や規模など）や労働条件を明らかにすること、
(3)全国配転・異職種配転などは、必ず本人同意のもとにおこなうこと
―などを要請しました。
松下寿電子工業（川内町）へは、田福議長ら１１人が要請。
(1)３事業所（高知県の須崎、香川県の坂出、豊中）の閉鎖を撤回し、地域経済を守る大企業の社会的責任を果たすこと、
(2)関係自治体の理解と合意を得ること、
(3)一方的な発注取りやめなどを中止し、下請け企業と地域雇用に責任をもつこと
―などを求めました。
ＮＴＴ愛媛支店前で開かれた集会には、８０人以上が参加。芳野委員長は集会参加者に「ＮＴＴに残り全国配転か。賃金３割カットで子会社にいくか。このむごい二者選択を（５０歳以上の）労働者に迫りました。たたかいは、はじまったばかりです。引き続き支援を」と訴えました。集会後、ＮＴＴ支店周辺をデモ行進しました。
（「しんぶん赤旗」2/21付より抜粋）
徳島
間
駅頭・庁舎前、全県下で約８０人がビラ配布と宣伝
徳島労連（見田治議長）は２０日、全労連が呼びかけた２・２０地域総行動の一環として早朝からＪＲ池田駅、鴨島駅、徳島駅、徳島市役所、鳴門市役所、徳島県庁、阿南市など全県下で約８０人が参加してビラ配布と宣伝をしました。
南部、西部、中部、板野労連準備会など各地域労連でも４０人が参加して、医療改悪の中止と、働くルールの確立を求める法律制定をめざして宣伝署名行動をしました。
板野労連準備会では建設労働組合板野支部、全医労板西支部、とくしま生協労組、ＪＭＩＵなどから７人が参加して中富団地、敷地団地、雇用促進団地、幸島団地で６００戸に２つの署名用紙を届けました。２３日にビニール袋に入れてドアに掛けておいてもらった署名用紙を回収することにしています。
（「しんぶん赤旗」2/21付）
山口
間
宣伝・申し入れ・集会と１７００人が行動
雇用確保・賃金底上げ、サービス残業根絶、労働時間短縮、医療改悪・消費税増税・有事法制反対などの要求を掲げ、取り組まれた２・２０地域総行動。県内でも９地域労連で早朝宣伝、市内街宣、申し入れ行動、決起集会、学習会など終日にわたって多彩な行動を展開し、延べ約１７００名の組合員が参加しました。
宇部地域労連では、宇部興産、宇部サイコン、宇部新川駅、宇部市役所の４ヵ所で宣伝・ビラ配布、日産化学で宣伝行動を実施しました。また、日中は２台の宣伝カーを走らせ、春闘宣伝や３・１０集会を訴え、中立・連合労組２０組合を訪問、３・１０集会参加を申し入れました。連合組合の委員長は、「個人的には全労連の運動が正しいと思っている。頑張ってほしい」と地域労連のたたかいに期待を寄せました。また、ある証券労組では、リストラの中で深刻な労働条件になっていることが切々と訴えられ一時間近く対話したところもありました。
柳井地域では、午後から全医労柳井支部の５名が平生町のスーパー前で宣伝・署名行動をおこない、約５０筆の医療署名を集めました。
山口地域では、ＮＴＴ山口支店、県庁、山口市役所の３ヵ所で宣伝・ビラ配布、ＮＴＴ山口支店には１１万人「合理化」撤回を申し入れました。
周南地域と岩国地域労連は、春闘学習交流集会を実施、それぞれ５５名、２５名が参加しました。
（「県労連情報」 2/25付）
広島
間
県内５地域での地域総行動。参加５００人を超えて
０２春闘の第一の山場に位置付けられた「２・２０地域総行動」は、念願の県内５地域での行動として大きく成功しました。初めて、中小企業そのものを訪問してアンケート活動を行ったヒロシマ地域など新しい運動方向も模索されつつあります。春闘共闘キャラバンも実施され、４・１２への大きな足がかりになる終日の行動でした。
今年の地域総行動は、県内５地域での行動がそれぞれの工夫を凝らしながら展開されたことが最大の特徴です。県北地域での日程調整などの課題は残しつつ、宣伝・関係機関への要請・集会などが終日の行動として取り組まれました。
１１年目を迎えたヒロシマ地域総行動は、「変えようヒロシマ、平和、暮らし、私たちの街」をスローガンに早朝８ヵ所での宣伝を終えて、意思統一集会。行動の確認と調整を行った後、一斉に関係機関要請に飛び出しました。１５０人が参加して昼休みデモに続いて、中小企業が集まる西部開発・商工センターに集合して、一軒一軒を訪問しての中小企業アンケートの依頼と懇談が行われました。事前の連絡段階で、すでにアンケートの返送が行われるなど注目を集めるなかでの行動となりました。
呉地域では休暇を取った仲間が集まり、自治体キャラバンに出発。解雇問題をたたかう安浦町では町長との直接の対話も実現しました。呉市への要請のあと、呉駅周辺での宣伝行動も行いました。尾三地域では、エリア内５駅での早朝宣伝。夕方には全教尾道の仲間の独自行動も行われました。福山では夕方宣伝が行われ、県北では宣伝と自治体キャラバンが予定されています。また、西部地域では、県労連参加労組の呼びかけで第二回の労組交流会が予定され、地域の課題を共同で論議し、行動する動きが強まっています。
各労組の自治体要求を束ねた春闘共闘キャラバンも２０日を中心にしたゾーンで実施され、８６自治体への取り組みが行われます。
（「県労連新聞」の原稿 2/25付）
岡山
間
３２駅頭で早朝宣伝。約６００人が多彩な行動
全国の統一行動として行われた２・２０地域総行動で、岡山県内では３２駅頭で２１７人が約７２００枚のビラを配布しました。
岡山駅前では、藤田事務局長、鷲尾副議長、川谷常幹が次々とマイクを握り「国民に激痛を与える小泉改革は許せない。国民が大きく共同して雇用・くらし・いのちを守ろう」と訴えました。
岡山市では、昼デモが行われ多くの団体から１５０人が参加しました。岡山シンフォニ―ホールから岡山駅までの２キロ余り、市街地に春闘要求のシュプレヒコールを響かせました。その後、パート労組連絡会では３０人が宣伝ティシュを配りながら街頭からの訴えを行いました。
岡山労働局との交渉では、「労働者の雇用と暮らしを守る」１１項目の要望を行いました。特に、サービス残業問題では、「家族や第三者からの訴えでも企業に指導するように」と求め、山口監督課長は「情報の提供があれば監督署として調査する」と明言しました。
これまでは「不利益が心配され本人から言いにくい」状況がありましたが、今回の回答はサービス残業をなくす大きな力になるものです。
（「国民春闘岡山県共闘委員会ニュース」 2/21付）
和歌山
間
いのち､くらし､雇用を守る県民集会･デモに１５０人
和歌山県春闘共闘会議などは２０日、和歌山市内をデモ行進し、くらしや雇用を守れと訴えました。約１５０人が参加しました。
大新公園での出発集会で、日本共産党の村岡キミ子県議は、同日朝の衆院予算委員会での鈴木宗男代議士に対する参考人質疑で、税金を私物化する自民党政治があらわになったと指摘。「政治がゆがむとき、国民にのみ『痛み』を押しつける政治がおこなわれる」とのべ、政治を変えようとよびかけました。
参加者らは「いのち、くらし、雇用を守る県民集会」と書かれた横断幕をかかげ、ＪＲ和歌山駅前まで行進、ＪＡ農協会館で集会を開きました。
（「しんぶん赤旗」2/21付）
奈良
間
「いのち削るな､医療守れ」｡昼休み集会に１５０人
国民大運動奈良県実行委員会は２０日、いのち削るな医療を守れ！２・２０昼休み集会を近鉄奈良駅前で開催、１５０人が参加しました。
岡田力実行委員長は、「労働者と国民のふところをあたためてこそ景気回復、経済のたてなおしができる」とのべ、それに逆行する小泉内閣の「本人３割負担」などの医療改悪をきびしく批判し、「多彩な行動で医療改悪をつぶそう」とよびかけました。
県保険医協会の中村正樹事務局長と日本共産党の佐藤まさみち県国政対策委員長が来賓あいさつ。中村氏は「医療改悪は弱いものいじめの典型」と指摘し、「医療改悪反対」の署名つきビラ５３万枚を新聞折りこみにしたとりくみを紹介しました。佐藤氏は、「小泉改革」の化けの皮がはがれたことを、田中前外相更送問題や医療改悪などをあげて明らかにするとともに、小泉内閣の有事立法制定策動の危険性を指摘して「小泉内閣打倒」をよびかけました。
参加者らは「国民いじめの医療大改悪を許すな」の集会アピールを採択したあと、「医療費改悪反対」「平和憲法守れ」「奈良市のシルバーパス守ろう」などのノボリやプラカードを掲げて県庁までデモ行進し、約４００人が一人ひとり書き込んだ「私の要求」を知事あてに提出しました。
（「しんぶん赤旗」2/21付）
大阪
間
賃上げ､雇用求め200事業所訪問 雪印へ解雇撤回要求
０２春闘のヤマ場を前に、大阪労連と大阪春闘共闘は、全国統一行動の２０日、早朝から夜まで、「２・２０地域総行動」を府下各地で展開。失業率が最悪を記録するもとで、リストラ反対、雇用を守れ、どこでもだれでも１万５０００円以上の賃上げを実現する賃金底上げ、医療改悪反対、有事立法反対などの切実な要求をかかげて宣伝・署名運動、労組・自治体・業界自体への申し入れ行動、集会・デモなど多彩な行動をくり広げました。
東大阪市では、電気店や食料品店など約２００ヵ所の事業所（中小企業）を訪問し、「賃金の底上げ」と雇用の安定を求め要請をしました。
各店で店長らは、「たしかに、人員削減が景気回復の解決策だとは思わない」「お客さんが豊になってくれないことには、全体（賃金や購買力）を上げることは困難」などの意見がだされました。
淀川・東淀川区労連は、３月１０日付でパート労働者１０００人の解雇通告をした、雪印食品の関西統括支店（淀川区）へ要請。「パート」というだけで一方的な解雇を行うことは許されない、「犯罪的行為だ」と解雇の撤回を求めました。対応した支店幹部は、「いまパートの仕事がない。再就職は応援していく」とのべるだけで、撤回には応じませんでした。
北区労連は大阪駅前で「はたらくルール」の確立を求める署名運動をおこない、午後６時３０分からは扇町公園で「春闘勝利北区集会」が開かれました。集会後のデモ行進では、「最低賃金を引き上げよう」「パート労働者の権利をまもろう」「健康保険３割負担反対」「有事立法反対」の大きな声が響きました。
（「しんぶん赤旗」2/21付より抜粋）
大阪(2)
間
ファミレスなど訪問。パート賃金の改善めざす
大阪・門真市では市内１３ヵ所のファミリーレストランやファストフード店を訪問し、パート賃金の改善を申し入れ。「時間給１０００円以上」をめざす運動の一環として取り組まれました。
ステーキハウスの主任は「主旨はよく分かる。私個人も同じような考えだ。しかし自営ではないので私では何ともできない。会社に申し入れの内容は伝えるが、売り上げがダウンしており、パート賃金を引き下げているのが現実だ」と厳しさを話しました。
駅ビルにあるファストフード店では３人のパートだけで客に対応していました。長い列ができていてまったく話する余裕もなく、申し入れ書を渡すのがやっと。ハンバーガーショップではパートにまで成果主義賃金が導入され、売り上げを競わされていたました。不況の影響で売り上げが伸びず、毎年でていた年度末の「寸志」が今年は出ないといいます。焼肉チェーン店のマネージャーは「狂牛病問題で大変な状態。半額セールを実施するので是非利用してほしい」。昨年も訪問したレストランは今年、ビデオショップに変わっていました。
大半の店が時給７０３円から７５０円。賃上げをしてほしいとは思うが、現実には売り上げを増やさないとどうしようもないというのが各店長の率直な意見でした。
行動に参加した門真市職の労組役員らは「現場の生の声が聞けた意味は大きい。申し入れの成果はすぐには出ないと思うが、積み重ねることが大事」と語りました。
（「連合通信」 2/23付）
京都
間
最低賃金の大幅増を｡医療大改悪反対などアピール
京都府では、府内全域で早朝のビラ配布や宣伝､昼休みデモなどにとりくみました。「京都市役所コース」の昼休みデモには７０人が参加。「最低賃金の大幅増を」「小泉構造改革、医療大改悪反対」などと唱和して市民にアピールしました。
デモに参加した宮田絵里子さん（28）は、「賃金の底上げは民間でも公務員でもみんな団結できることだし、青年が不安を感じている年金や医療問題でも団結して、春闘でたたかっていきたい」と語りました。
看護婦の田代誓子さん（49）は、「人の命を脅かす小泉政治は、人間として許せません。健康保険をどんどん改悪していく小泉『改革』の中身をわかりやすく訴えていきたい」と話ました。
（「しんぶん赤旗」2/21付）
滋賀
間
1000項目の県民要求実現を。県庁へデモ行進
滋賀県労働組合総連合など労働組合や民主団体でつくる県民要求実現「春の総行動」実行委員会（実行委員長＝辻義則・県自治労連委員長）は２０日、県に「県民の暮らしを守る防波堤の施策を」と約１０００項目の県民要求の実現を求め、約３００人が県庁を取り巻いてデモ行進しました。
交渉では、「昨年は大型公共事業とイベントばらまき、今年は５００億円の財源不足を県民施策にしわ寄せするのか」と新年度予算案を批判。また市町村合併の強硬な押付けをやめ、「住民参加の町づくりの支援に徹せよ」と要求しました。
また、切実なＢＳＥ（狂牛病）による生産者、流通、販売業者の救済や、多重債務からの相次ぐ自殺や、サラ金の取り立てで子供たちが「ご飯に塩だけかけて食べている」「放課後は公園で過ごす」と話している事実をあげ、悪質金融業者への行政指導と相談窓口の開設も要求。医療改悪反対の声を国へ届けることも改めて強く求めました。
（「しんぶん赤旗」2/21付）
愛知
間
「医療改悪反対です」１５０ヵ所など２１日に総行動
愛労連、愛知春闘共闘は２１日、「政府と大企業は、賃金、雇用を守れ」「人間らしく働くルールの確立を」などの要求を掲げて、「２・２１総行動」を、早朝から夜まで県下でいっせいにくりひろげました。
各駅前、主要バス停、工場門前など約１５０ヵ所での宣伝、労組や医療機関訪問、集会、デモ、署名行動など、多彩な活動をおこないました。職を求める人たちであふれる各地のハローワーク（職安）前では、働くルールの確立を求める署名や、医療改悪反対署名の呼びかけもしました。
名古屋南職安前では、熱田地域労連の人たちが朝から署名を呼びかけました。行動に参加した全労働労組名古屋南職安分会の下村分会長は「この職安で扱っている失業給付は月約６０００人ですが、バブルのころは２０００人程度でした。求人も正規雇用型は減っています。『希望退職』で職を失ったという人が増えています。やめてもらうのを後押しするような政策を変え、サービス残業規制などを本格的にしないとなんにもなりません」と語っていました。
（「しんぶん赤旗」2/22付）
静岡
間
大企業の門前など､１６０人がビラ３万枚を配布
静岡県下では２０日早朝、四地区労連の約１６０人が、県下駅頭、スズキ、ホンダ、ヤマハなど大企業門前、県市庁舎付近で、出勤する人に「雇用、くらし、命を守ろう」と書かれたビラ約３万枚を配布。地域の経営者団体や商工会議所、市当局に各地域の雇用・不況対策の強化や労働条件の改善を申し入れました。
昼休み、静岡市青葉公園では、静岡地区労連の松永昌治議長が「小泉内閣の失政と大企業の理不尽なリストラにはもうがまんできません。身勝手なリストラをやめさせるために解雇の規制、働くルールの確立を」と署名を訴えました。
大学生の息子に月額２０万円の仕送りをするため共働きをしているという公務員の男性（51）は、「昼間、製材所で働き、夜はパートの女房の賃金が少しでも高くなってほしい」と署名。運輸関係の男性（46）も「春闘をがんばってもらわないと全体の賃上げにつながらないのでがんばってほしい」と一言。
（「しんぶん赤旗」2/21付）
岐阜
間
経営者協会に要請・懇談。｢趣旨は分かるが…｣
岐阜県春闘共闘会議は２０日、県経営者協会と公共職業安定所にたいし、「労働者・国民の購買力を高めることこそ、日本経済を再建する道」と要請し、懇談しました。
経営者協会では、専務理事が対応。(1)月額１万５０００円以上の賃金底上げを関係企業に働きかける、(2)不況リストラに名を借りて一方的に労働者を解雇・出向・配転させることのないよう指導し、「整理解雇の四要件」を遵守する―などを求めました。協会側は「趣旨は分かるが、賃上げに応ずることは難しい。しかし、労働者側とのコミュニケーションは必要だと思う」とのべました。
岐阜県の地域総行動は１８日に前倒しして実施。１０箇所でのビラ配布、ＮＴＴなどへの企業訪問３箇所、夜の学習決起集会には４５名が参加しました。
（「しんぶん赤旗」2/21付）
福井
間
春闘共闘が自治体要請。最賃引き上げは緊急問題
長期化する不況のもとで労働者の生活と雇用を守れと１９日、国民春闘福井県共闘委員会（県労連や高教組などで構成）は、県と７市にたいする自治体要請活動を開始しました。
要請内容は、
①自治体で働くパート・臨時労働者の時間給を１０００円以上へ引き上げる、
②民間企業による一方的な解雇などをなくすため指導強化をはかる、
③国へ解雇規制法制定を求める
―など。この日は福井県と福井市、鯖江市へ要請しました。
県庁を訪れた福井県労連事務局長の平澤孝さんら４人は、福井県の地域最低賃金が、日額５１３０円（時間額６４２円）と低いことを指摘。「これではくらしが成り立たない。すべての労働者に時間額１０００円以上を保障するために地域最低賃金引き上げは緊急の問題。自治体から改善に取り組んでください」などと訴えました。
中田繁樹県商工労働部長は、「賃金の問題は企業の収益悪化や労使関係が背景にあり、基本的には国政の問題だ。県としては労働局ともタイアップし企業が最低賃金を守るよう啓発活動につとめたい」とのべるにとどまりました。
解雇規制のルールづくりなどについて、県側は「国の動向を見守る」と表明。平澤氏らは「国待ちではなく自治体独自の対策をとるべきだ」と強く訴えました。
（「しんぶん赤旗」2/21付）
石川
間
陸運支局､ＮＴＴ支店､金沢市などに要請
石川県労連は２０日、主要駅頭での宣伝や石川陸運支局、ＮＴＴ金沢支店、金沢市への要請など、春闘勝利一日総行動をしました。新しい県政をつくる県民の会の、にいだ義弘知事候補、日本共産党の尾西洋子県議補選候補が激励しました。
西村寛・県労連議長、奥譲・自交総連石川地連委員長らは、関廣和・陸運支局長にたいし、規制緩和によるタクシー事業の新規参入と増車が、過当競争に拍車をかけ、労働者の健康破壊や交通事故の増加などの弊害をもたらすと指摘。チェック体制の強化や「一人一車制」の規制、加重労働排除の国会付帯決議を実効あるものにするための適切な監査を要求しました。
ＮＴＴ支店には、１１万人リストラ計画の全面見直し、広域配転・異職種配転の本人同意などを求める要望書を提出しました。
（「しんぶん赤旗」2/21付）
富山
間
１７駅で宣伝､ビラ３５００枚を配布
富山県労連は２０日、県内の１７駅１９箇所で宣伝、約３５００枚のビラを配布しました。
富山駅南口では、嵯峨猛事務局次長らが、大企業のリストラを後押しし、健保本人３割負担などの医療改悪をねらっている小泉内閣を批判。「働くルールをつくり、大企業のリストラ、解雇を規制していくことが求められている。賃下げなしの労働時間短縮で雇用を確保しよう」と訴えました。
ビラ配布に参加した富山第一銀行従業員組合の雨野勇夫委員長は、「経営側は、人件費を抑えるために定期昇給の見直しをし、成果主義、実績主義の賃金体系にしようとしています。賃金や医療制度改悪について、職場の人たちとの対話・共同をすすめていきたい」と話していました。
（「しんぶん赤旗」2/21付）
長野
間
県下各地で多彩な取りくみ｡富士通で宣伝･要請も
２月２０日の地域総行動は、県下各地で早朝からの宣伝行動にはじまり、集会、デモなど多彩な取り組みが行われました。また高見澤総行動として、長野と須坂の富士通門前での宣伝と要請行動も実施され、春闘山場に向けて大きな出発点の行動になりました。
長野では、６ヵ所での宣伝に始まり、ＮＴＴ長野支店への要請行動。「ランチタイムデモ」とＮＴＴ長野支店への怒りのシュプレヒコール行動。長野市への要請行動。長野駅前での集会とデモ。更埴労連と共催で篠ノ井でも集会とデモ、と終日奮闘が続きました。
（「長野県労連情報」2/21付）
山梨
間
４５駅で宣伝。ペイオフ延期など２０の信金・信組と懇談も
２・２０地域総行動は、全駅頭宣伝の実施を目指す４５駅頭宣伝、信金・信組県内２０支店訪問・懇談行動、甲府、中巨摩、峡東の３地域での地区連主催による地域学習交流集会など、０２国民春闘始動にふさわしい大きな取り組みとなりました。
駅頭宣伝では、ビラ２種類、計２５万枚が配布されました。甲府駅では早朝は社保協による宣伝、午後５時から６時は、大運動や県労などから２０名が参加して演説とビラ配布を行いました。
信金・信組への訪問と懇談では、各事業所で歓迎され、ペイオフを控えて真剣な懇談がされました。
地域交流集会では、雇用、平和、医療のそれぞれをテーマに、９０名が参加して学習しました。交流会では、通信労組、医労連、生協労連、国公、高教組、日本教具、地域からの参加者などで、職場の実態を交流しました。
３地域はそれぞれ２・２７医療集会、４・１２国民総行動の成功をよびかける決議をともに確認しました。
（「山梨県労連情報」 2/21付）
神奈川
間
官庁街を昼休みデモ。小田原・藤沢ではちょうちんデモ
神奈川労連などの呼び掛けによる「２００２年春の神奈川総行動」は１９日～２２日、県内各地域で行われました。
川崎 健保本人３割負担など医療改悪をストップさせようと、２０日午後、川崎労連、医労連、川崎社保協などがＪＲ川崎駅前で署名・宣伝行動を展開しました。白衣姿の看護士をはじめ約５０人が参加し、「仕事・いのち・くらしを守ろう」と訴え、小泉内閣の進める医療改悪内容を告発したビラを配り署名を呼びかけました。「いまは医者にかかっていないが、病気になったらと思うと、これ以上医療費が増えたら困る。改悪は反対だ」「いくつかの病気を持っているから、医療費が増えても医者にかからないといけない。『お金がないと医療が受けられない』ということになるのは、困ります」など語りながら、署名に応じていました。
横浜 横浜市中区の官庁街のデモは、横浜市庁舎から県庁、国の合同庁舎から県庁の２コースで行われ、２００人を超える労働者が参加し、「リストラをやめさせ雇用を守ろう」「医療改悪をストップしよう」などと唱和し、沿道の市民にアピールしました。
デモに先立つ横浜市庁舎前の集会には、「市民の市長をつくる会」など３団体が推薦する松川康夫横浜市長候補がかけつけ、参加者を激励し、決意を表明しました。高橋勝也神奈川労連議長は「政治を変えるため雇用、くらし、いのちを守る行動、共同を大きく広げよう」と呼びかけ、横浜市従労組の前田辰男委員長は「私たちの春闘要求と市民の要求をしっかり結びつけ市政転換のたたかいを進進めていく」と語り、デモ後、県庁前での集会では、神奈川県職労の加瀬委員長が決意表明しました。
西湘 「庶民は病院に行けないぞ」「医療福祉予算を増やせ」と、西湘地域の総行動は２０日夜、小田原市で医療改悪反対ちょうちんデモを行いました。沿道の高校生も飛び入り参加し、約１５０人が駅周辺を行進。ちょうちんを揺らしながら、唱和する人々に、「私たちも反対です」と手を振る夫婦など激励が相次ぎました。
湘南 砥上公園で２２日夜、湘南地域集会が開かれ、約６００人が参加しました。集会では主催者の野本哲夫実行委員長が「藤沢医師会も医療改悪反対で集会に賛同した」と報告、各代表が小泉内閣への怒りの声をあげました。集会後、藤沢駅周辺の繁華街をちょうちんを手に、「医療改悪反対」「リストラやめよ」などと唱和しデモ行進しました。
（「しんぶん赤旗」 2/21～2/25付より抜粋）
東京
間
「石原都政ノー！」人間の鎖で６団体が都庁包囲
東京では昼、「石原都政ノー！都民に憲法を！いのちとくらしを守る２・２０都庁包囲行動」が行われ、７０００人（主催者発表）が参加した。東京春闘共闘、東京社保協、東京医療関係団体連絡会議など６団体による実行委員会が主催しました。
この日は都議会開催日。各団体は「都は昨年、都立病院を１６から８つに統廃合し、残りを民営化・廃止するプランを発表。一方で、臨海開発などには湯水のように予算をつぎ込んでいる」（東京の保健・衛生・医療の充実を求める連絡会）、「国が地域の信金・信組を破たんさせ、地域経済と中小企業の息の根を止めている。都は地域を守れ」（東商連）などと訴えた。参加者は「人間の鎖」で都庁を包囲、シュプレヒコールをあげました。
（「連合通信」 2/23付）
千葉
間
１６地域５０駅で宣伝。医師会､連合労組などと懇談
千葉労連は、早朝から５０駅頭で宣伝。医師会や医療団体、老人会、中小業者、連合系組合を含む各種団体との懇談や申し入れ､昼デモなどを１６地域でおこない、約１０００人が参加しました。
ＪＲ船橋駅では、「船橋信用金庫の破たんによる解雇を許すな。地域経済を守れ。医療大改悪をやめさせよう」と訴え、ビラを配布しました。
４カ月の乳児を抱えながらビラを受け取った女性（27）は、「これから保育所に子どもを預けて職場にいきます。夫が病気がちなので、医療費が上がるなんて絶対に許せません。私が勤める会社も中小零細なのでいつ倒産になるか不安です。小泉さんは『構造改革』というけれど、負担ばっかり」と話します。リストラにあって解雇されたという男性（60）は「仕事がなかった３カ月の不安は大きかった。幸い私は仕事がみつかったが、今も苦しんでいる仲間もいる」と怒ります。
（「しんぶん赤旗」2/21付）
群馬
間
県内１２ヵ所のハローワーク前で宣伝
「このままではホームレスになるか、首をつるしかない」――切羽詰った声も聞かれた宣伝行動。群馬県労会議と県民春闘共闘が２０日、県内１２ヵ所のハローワーク前で実施しました。ビラを配りながら「リストラ、人減らしをやめ、雇用の確保、賃金の底上げを」など訴え。
高崎では、地域春闘共闘委の人たち１０数人が参加。地区労会議の真砂貞夫議長やＪＭＩＵ群馬地本の須藤正巳委員長らがマイクを握りました。真砂氏は、「政府の雇用対策はお粗末なかぎり。失業保険期間もカットされた。大企業が一人勝ちするために、多くの労働者に犠牲を押しつけている」と批判。解雇を規制し、サービス残業を根絶するよう求めました。
宣伝を聞いていた失業中の男性（52）は「以前鉄工所に勤めていて、ガス溶接の免許もあるが、今仕事がなく大変厳しい。何日も通っているが、年齢だけで、はじかれてしまう。紹介状がもらえればいいほうだ。このままではホームレスになるか、犯罪者になるか、首をつるしか道はない」と悲痛な思いを語っていました。
（「しんぶん赤旗」2/21付）
茨城
間
県経営者協会に雇用など要請
茨城労連（大平東勝議長）は、県内各地で「働くルールの確立」などを求めて、早朝宣伝、自治体・関係機関要請行動など多彩な活動を繰り広げました。
このうち、県経営者協会にたいして、
(1)賃金引き上げ
(2)リストラ・人減らしの規制
(3)サービス残業の禁止
(4)新卒者の雇用
――を要請。
茨城労働局にたいしては、
(1)最低賃金の改善
(2)全国全産業一律の新しい最低賃金制を確立すること
――などを求めました。
また、自治体首長にたいしては、
(1)企業の一方的な工場移転・閉鎖にたいして、自治体への届け出・協議を義務づける条例を制定すること、
(2)自治体労働者の賃金引き上げ、
(3)老朽校舎や生活道路の改修など住民のくらし・雇用に役立つ公共投資を増やすこと
――などを要請しました。
（「しんぶん赤旗」2/21付）
福島
間
各地で「医療改悪阻止」「有事立法反対」の宣伝署名
小泉内閣の悪政への怒りと批判が大きくまきおこる中、２０日、県労連・県春闘共闘委員会は、医療改悪阻止を中心に、春闘勝利めざし県内いっせいの「地域総行動」にとりくみました。
福島では、福島駅前での早朝宣伝でスタート。小川英雄県労連議長、菅原一志地方労連議長などが「リストラ反対、医療改悪阻止のために力をあわせよう」と宣伝カーから呼びかけました。１８人が参加し、１５００枚のチラシを一気に配布しました。昼休みには国民大運動実行委員会と協力し、「有事立法反対」の宣伝署名行動を行い、短時間で３４筆を集計しました。日中は１０人で、３９組合への労組訪問。「６ヵ月賃金未払い」など深刻な実情が明らかになりました。
郡山では、１０人の参加で、郡山駅前での早朝宣伝を実施し、チラシ３００枚を配布しました。日中は、労組訪問とあわせ、大リストラ計画を強行するNTT郡山支店に対し中止するよう申し入れました。
須賀川、いわきでは、医療改悪反対の行動にとりくみました。須賀川ではヨークベニマル南町店前で、買い物客にチラシを配布。５人で３００枚を配布しました。いわきでは、いわき駅前で１８人が参加して街頭宣伝署名行動を実施。労災病院労組から多くの参加があり、注目を集めました。１時間で１３２筆の署名が寄せられました。
会津では、松崎和幸医労連書記次長を講師に、約２０人が参加し、「医療改悪反対学習決起集会」を開催。２４日には、街頭宣伝署名行動も実施しました。
二本松では「春闘決起集会」を開催。３５人が参加しました。
医労連、自治労連は、職場内での宣伝、医療問題でのシンポジウムやハンドマイク宣伝、要請ファックスの集中などにとりくみました。
（「県労連新聞」の原稿 2/26付）
山形
間
昼デモとＮＴＴ支店申し入れ。春闘学習会も
山形県労連（渡部英男議長）は２０日、０２春闘の地域総行動の一環として、山形市内で８５人が参加した昼休みデモを行うとともに、渡部議長、笹原武通信産業労組山形支部委員長ら５人がＮＴＴ山形支店を訪れ要請書を提出しました。
申し入れで県労連側が、１１万人合理化計画の全面的な見直しや、ＮＴＴに残る労働者への、広域配転や異業種への配転などが強制されることのないよう、「本人同意」を得ることを求めたのに対し、ＮＴＴ側は「ここでは答えられない」などと回答を回避しました。
山形県０２年国民春闘共闘委員会は、米沢市の置賜総合文化センターで春闘学習会を開催しました。同委員会が地域総行動の取り組みを県内の各地域で行うことを呼びかけたもの。
学習会では「職場と地域から、リストラ『合理化』とどうたたかうか」と題して、ＪＭＩＵ書記長の生熊茂実氏が講演しました。
（「しんぶん赤旗」2/21付）
宮城
間
仙台で決起集会 県庁周辺でデモ行進
県労連を中心に県内約２００単組でつくる県春闘共闘会議（代表幹事・真壁完一県労連議長）は２０日、県庁前で春闘に向けた決起集会を開きました。
真壁代表幹事は「一つひとつの戦いを要求実現に結び付けよう」と訴え、「１万５０００円の賃上げ」「パートの時給１０００円の確保」を強調しました。
共闘会議はこの日、集会のほか、県や県教委、県経営者協会など仙台市内にある官公庁や企業に対して要求行動を実施。県庁周辺をデモ行進し、「高校生卒業者の働く場を増やそう」などと声を張り上げました。
（「河北新報」2/21付）
岩手
間
昼デモに１００人 医療改悪反対！雇用を守れ！
いわて労連・盛岡地区春闘共闘会議は、２０日１２時２５分から昼デモを行いました。昼デモには１００人が参加し、「医療改悪反対」「解雇規制法制定」「雇用を守れ」「大幅賃金引き上げ」「アルプス電気は工場閉鎖を撤回しろ」などのシュプレヒコールをしながら市民に訴えました。
県内単産・単組の行動では、県医労が春闘最初の統一行動と位置付け、今春闘を元気にたたかう意思統一の場とし、早朝時間外集会を各支部で行いました。集会では医療改悪反対や花巻厚生・北上病院統廃合反対署名など玄関署名・チラシ配布行動などを行いました。医大教職組では８時３０分から４５分まで時間内食い込みストライキ集会を開催し、いわて労連から村上議長が激励挨拶をしました。組合では年度末手当、完全週休二日制、６５歳定年延長などの要求実現をめざし、３月１日に１時間のストライキを予定しています。
各地域の行動では、盛岡労連が８時から８時３０分まで、岩手銀行前で早朝宣伝行動を行い、８組合から２３人が参加、菅野事務局長、佐々木盛岡労連事務局長が、ハンドマイクで訴えました。なお、気仙労連、胆江労連、花巻労連、両磐労連、久慈労連などでも早朝宣伝のほか、自治体、建設業界、商工会、商店会、監督署、医師会などに要請行動を行いました。
（「いわて労連情報」より抜粋）
青森
間
医療保険改革など反対をデモで訴え
県春闘共闘会議と県労連は、青森市の青い森公園で「春闘勝利、いのちと暮らしを守る２・２０地域総行動」として、医療保険改革や県職員賃金カットに反対する集会を開き、市内中心街をデモ行進しました。
集会には関係者約７０人が参加。主催者を代表してあいさつした小笠原美徳県春闘共闘会議議長は「国民の暮らし、雇用、福祉、教育が置かれている状況が戦後最悪だ。このまま小泉内閣に未来を託すわけにはいかない内閣打倒を目指そう」と話し、団結を呼び掛けました。
続いて参加者は同市の新町通りをデモ行進。「小泉首相の暴走を許すな、暮らしと雇用を守ろう」などとシュプレヒコールを上げながら市民に訴えました。
同会議ではこのほか、同日午前中に木村知事に対し、雇用確保と創出の対策などを内容とする「雇用確保、中小企業の経営を守る」要請を行いました。
（「陸奥新報」2/21付）
北海道
間
３０００人が決起｡札幌駅前通りでフランスデモ
道春闘共闘（代表・山口康夫道労連議長）は２０日、２・２０地域総行動を展開し、集会・デモが札幌、函館、釧路など全道でたたかわれました。
札幌では、朝の市内５０ターミナルいっせい宣伝から昼休みデモ（西区）、経済団体などへの要求提出、退勤時デモ、夜の決起集会と文字どおりの終日地域行動に１６７０人が参加しました。「ハプニング」が起きたのはコスモデパートから決起集会会場の共催ホールに向かった退勤時デモ。
いつもと違ったコースに４００人のデモ隊。指揮の警察官がコースを間違えてデモの隊列は駅前通りいっぱいに広がりあたかも「フランスデモ」状態に。「駅前通り」「北４条通り」がともに封鎖されたなかを堂々行くデモに「７２年の沖縄闘争以来」と感動する人や「北海道では今でもこんなデモがやれるんですか？」と驚く全労連の山瀬幹事など、「話題」に残る行動ができました。
同日、北海道経営者協会、道知事、道労働局などに対して２００２年春闘の要求提出を行い、３月１３日までの回答を求めました。道経協、労働局に出向いた浦崎隆男道労連副議長、小室事務局長は労働局前で宣伝行動。医労連、札幌地区労連の代表が次々にマイクを握り、「安すぎる」最低賃金のもと、職場労働条件の悪化がすすんでいる実態を告発。「労働者の生活費」を基準に決めるとした最低賃金法が守られていないと、大幅な引き上げを求めました。その後、「働けば暮らしていける北海道の最低賃金（時間額１０００円以上）確立」の要求を労働局に提出しました。
（「道労連ＦＡＸニュース」2/21付）
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