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田中代表が｢抽せんは不当｣と陳述
中央メーデー会場裁判で第１回口頭弁論
２０日、午前１０時２０分より東京地裁第７２２号法廷で、中央メーデー会場問題の「行政処分取消請求訴訟」第１回口頭弁論が行われました。メーデー実行委員会から原告・弁護士・傍聴者３０数名、対し東京都側弁護士・傍聴者６〜７名が参加しました。
冒頭、原告代表者として第７３回中央メーデー実行委員会代表委員の田中洋子全労連副議長が、東京都東部公園緑地事務所長に対して訴訟に至った経緯を説明し、都の今回の対応に納得できない理由として三点にわたり意見陳述しました。
第一に代々木公園は開園以来中央メーデーの会場として許可し、一地方組織の地公労は「ふさわしくない」と退けてきた。
第二に複数の団体が競合しても抽選でなく「占用許可する」と裁量権にもとづき使用させてきた。
第三に昨年中央メーデーが代々木公園で、地公労が明治公園でどんな障害があったのか。都は「何ら問題はなかった」と語ったこと
などを指摘しました。
都側は、メーデー実行委員会が裁判所に提出した訴状に対し、「５月１日は過ぎている」と訴訟の無効を訴え、実行委員会の訴状には「追って回答する」と反論しませんでした。
続いて鷲見賢一郎弁護士が「東京地公労との間の抽選に切り替えたことの、合理的理由はまったくない」「このような不公正・不公平な行政処分を許すわけにはいかない」と述べ、１１月には来年５月のメーデー会場の受付が始まることから、「迅速な審理で一日も早い権利回復を」と、第１回口頭弁論にあたっての要望を裁判長に行いました。
裁判長は鷲見弁護士の要望を聞いた後、迅速な審理を進める上で訴状に対する都の回答を早急に提出するよう促し、次回以降の審理日程を６月２０日（木）、７月２２日（月）、８月２６日（月）と決め閉廷しました。
医療改悪･有事法制･メディア規制…
今週､終盤国会ヤマ場のたたかい
６月１９日の会期末を前に、国会では医療改悪、有事法制、メディア規制、郵政公社化などの重要法案の成否をめぐって、今週ヤマ場を迎えます。
いずれの法案も、労働者・国民への負担、犠牲や問題点が指摘され、与野党の対応が激しく対立しています。日程上から見ても会期末までに成立させるには、参議院での審議を考慮すると最低５月末日までに衆議院を通過させる必要があります。そのために、小泉内閣としては医療改悪、有事法制などを強行採決するか、一部の修正意見を取り入れるか、あるいは会期を延長するのか、その決断をするのが今週だと言われています。
悪法阻止、廃案をめざす国民春闘共闘・全労連をはじめ、陸海空・港湾２０労組、国民大運動、医療団体、平和・民主団体などは、２２日の「国会前座り込み」行動（１０時〜）、２４日の「ＳＴＯＰ！有事法制５･２４大集会」（１８時３０分〜明治公園。集会後デモ行進）を柱に、連日の宣伝行動などを配置しており、国民的な総反撃の週間になろうとしています。
連合が有事３法案に反対「今国会で成立阻止」
連合は、１６日の中央執行委員会で「今回提出された有事関係３法案について、今国会で急いで成立させることには反対」との見解を確認しました。笹森清会長は記者会見で「構成組織の中でも（見解案荷について）賛成と反対という意見に分かれた」とのべ、「今国会に提案された有事法制3法案については反対である。成立は断固阻止する」ことについては、理解をもらったと説明した。法案については、「解釈上から言えば不備極まりない。にもかかわらずあの程度の審議時間・審議内容で片付けられてたまるものか」と批判しました。
「見解」は、「この法案では、あらゆる緊急事態に対処して国の独立と主権を守り、国民の存立を保全するという理念が見えず、全体的な法体系が示されていない。とくに有事における国民の自由と権利がどこまで保障されるのか全く不明であり、情報の開示についての規定もない」などの法案の問題点をあげています。なお、「憲法の枠内での法整備は基本的には必要」としています。
今週の国会状況
有事特別委員会は、 20日（月） 10：00〜17：00 9：00衆議院議面の集合
15：40〜16：20 日本共産党木島日出夫議員が質問
22日（水） 10：00〜 予算委員会の集中審議。
この日を除いて連日特別委員会を開催したいと与党は主張している。
厚生労働委員会は、 22日（水） 10：00〜17：10 野党のみの質問
15：30〜16：20 日本共産党瀬古由紀子議員が質問
２4日（金）10：00〜 厚生労働委員会開催予定
日本共産党佐々木憲昭議員が質問予定
予算委員会は、 22日（水）10：00〜 外務省疑惑と宗男問題などの集中審議です。
「医療改悪反対」「有事3法案は廃案」にの怒りの運動を広げ
22日第7次国会座り込み行動と傍聴体制を
主催団体は 全労連・春闘共闘、中央社保協、国民大運動、有事法制反対運動推進連絡センター
第7次国会前座り込み行動は、２２日１０時から実施します。同時に、上記のように国会では、厚生労働委員会と予算委員会が開催されます。座り込み行動への参加とともに、地元国会議員への要請・委員会傍聴の参加を呼びかけます・また、上京団のみではなく、地域の運動を同時にすすめましょう。
宣伝・署名・要請ＦＡＸ行動など、あらゆる行動を取り組みましょう。
また、団体や地方組織の傍聴では、野党が結束して「廃案」めざしていますので、すべての野党の地元国会議員を通じて傍聴券を要請し、質問を聞くことも意味のある重要なことですので、ぜひ試みてください。さらに、「一言集」や国保の実態など、資料を野党の議員へ持ち込み、国会で追求してもらうことも重視していきましょう。傍聴体制の強化は、緊張した委員会運営によって「参考人招致」や採決の入り口となる「公聴会」などを与党理事が持ち出させないことにつながります。
◎22日の予定とお願い
１） この日の日程は以下のようにすすめます。
＊10：00〜10：30 朝の集会 12：15〜13：00 昼の集会 14：30〜15：00まとめの集会
２） 昼の集会は、航空連など２０労組が参加します。集会の運営は相談して行います。２０労組などは、２１日、２２日、２３日の３日間の行動の一環となります。
３） ２２日の座り込み行動は、日本医労連５００人、民医連２００人、自治労連が全国動員など、おおよそ１０００人以上が参加します。このため、以下のことをお願いします。
＊ この日の座り込みは一定程度は場所指定とします。交通整理係りを各組織で分担します。
＊ 第一議員会館から参議員議員会館と地下鉄入り口までの範囲で座り込みます。
＊ 椅子の数が限られます。シートでの座り込みにします。旗立てのポールに限りがありますので、倒れないよう各自で持ってください。
＊ スピーカーなどで、声が届かない所も出てきますがご了承ください。
◎第8次国会前座り込み行動を２９日も実施します。
「有事法制３法案」「医療改悪法案」とも重要な段階となる、２９日に「怒りの第８次国会前座り込み行動」を実施します。積極的参加を取り組みましょう。
「医療改悪法案は廃案に」１７日読売新聞に意見広告
「頑張ってほしい」「資料はないか」など反響が続々
全労連・春闘共闘、中央社保協、医団連の３者で、本日の読売新聞朝刊に「医療改悪法案は廃案に」の新聞意見広告を掲載しました。
さっそく、反響の声が寄せられましたので、一部を紹介します。
○関心を持って読んだ。私たち夫婦は、６０代だが、毎月１回は風をひく。国保（退職者保険）だが、現行では被保険者は通院・入院とも２割で、扶養者は通院３割・入院２割が、いずれも３割に引き上げられるが、大変な問題だ。高齢者医療費の負担増を伴う医療制度改悪は絶対反対です。資料があったら送って欲しい。（ＦＡＸ :宇都宮市：６４歳：男性）
○なぜ医療費を上げるのですか？。小泉さんはうそつきです．国民を苦しめて何が改革ですか。７０歳と６８歳の親がどんな思いで生活しているか・・・。国民を泣かせるのもいいかげんにして欲しい！！。何の解決も出来ない人が国民から信頼されるのはおかしい。小泉さんにこの国を任せていたら大変なことになりますよ。（中略）大体消費税だって納得できない国民が多いことを小泉氏は知っているのでしょうか？（ＦＡＸ :匿名）
○内容に全面的に賛成する。頑張って欲しい。新聞を切り取ってアルバムに貼っておく。（電話：都内：男性の高齢者）
○昨年白内障の手術をし２万９千円払った。２９万円の手術だといわれた。安すぎる。年寄りで年金の高い人はもっと負担すべき。一番金のかかるサラリーマンは負担が多すぎてかわいそうだ。（電話：年金生活者）
○年金が毎月３５０００円。医療費を引き上げられたらお手上げ。法案は絶対廃案にして欲しい。（電話：８０歳の自民党員）
◎新聞意見広告の単産・地方組織の任意カンパへのご協力を
単産・地方組織からの１口１万円の任意カンパをお願いしていますが、全労連は５月末が会計年度となっています。７月末の大会を控えている都合で、大変恐縮ですが、カンパのご協力を５月末までにお願いします。通信欄に「新聞意見広告 ○口」と記載してください。
＊振込み先は 郵便振込みで 00120−８−553791 加入者名は全国労働組合総連合です。
＜小泉医療改革の影響額は約３兆円＞
・患者負担増 ４３００億円 ・受診抑制 ５４００億円
・保険料アップ １兆円以上 ・診療報酬引き下げ ７４００億円
この間の国会審議の中で、小泉医療改革よる影響額は、総額で約３兆円にのぼることが明らかになっています。健保３割や高齢者の負担増が４３００億円、患者負担増による受診抑制効果が５４００億円、保険料の引き上げは、政管健保５７００億円、組合健保もほぼ同額が見込まれ、合わせて１兆円を超えます。これに、４月からの診療報酬のマイナス改定による医療費の削減額７４００億円が加わるものです。いずれも厚生労働省の試算で、診療報酬改定の影響は公称を上回ることは確実であり、影響総額は３兆円を超えることも予想されています。
患者負担増による受診抑制とそれによる健康悪化も深刻ですが、保険料の１兆円以上もの引き上げは実質的な所得税・法人税の増税であり、景気への悪影響が直接懸念されます。
「医療改悪反対地域集会」に医師会長が呼びかけ人に
全国各地で医療改悪反対の共同が進んでいます。北海道恵庭市では「いのちとくらしをまもる市民の会」が集会の案内を持って医師会をたずねたところ、「本来は私たちがこのような集会をやらなければならないのに・・・」と、共同で開くことになり、集会には１００人が参加しました。また札幌白石区では、１８日の区民集会にむけて、呼びかけ人を１００人にしようと区内の病院、町内会や老人クラブに呼びかけをすすめ、白石区医師会長が呼びかけ人になったのをはじめ、８０名をこえる賛同者になっています。
「STOP!有事法制５･２４大集会」成功にむけ全国で運動
北海道＝５･２４大集会に全道から６６名が参加
「５･２４大集会」には、北海道から計６６名が参加します。参加者は、１時からの日比谷野外音楽堂の集会から参加し、デモとその後の宣伝行動に参加したあと、明治公園の集会に合流します。この行動に呼応して道内でも有事法制阻止全道統一行動を成功させることが予定されています。札幌では、２４日に、退勤時デモを予定しています。
２４日を中心に、さまざまな行動が計画されています。函館では、毎週火曜と木曜に共同の宣伝行動、土曜には宣伝行動に加え、署名行動を行います。２４日には３００人規模の決起集会を予定しています。帯広では、毎週土曜日の宣伝行動などを行い、宣伝の反応は、年輩者と青年が良く、３０代〜４０代に無関心が多い。２４日は２００人規模の決起集会。小樽では、５０本のたて看板を作成し、傘下の労組・団体に１本２０００円で購入依頼。２２日は「５･２２緊急小樽集会」を開催します。岩見沢では、連日の地域別の宣伝行動や土日は街頭宣伝・署名行動を行っています。
群馬＝２４日集会にバス６台と鉄道で３００人以上が参加
全県域で、宣伝カーの運行、ハンドマイクの宣伝、自治体訪問、地元選出国会議員への要請などを強めています。２４日には、主要地域からバス６台で３００人、ほかに鉄道を使っての参加を含めると３００人を超えて上京します。医労連は、１４日に県内選出の国会議員事務所をすべて回り、「医療改悪反対・診療報酬の改善」「有事法制反対」の要請を行いました。自民党事務所も含め、秘書がお茶を出してくれて対応。それぞれ要請については東京に伝えると約束。民主党角田事務所では、「廃案にしないといけない．ともに頑張りましょう」と激励があった。共産党矢島議員・塩川議員事務所では「みなさんと同じ立場で大いに運動を広げていきます」と力強く話してくれました。２０日に緊急昼デモを行います。
奈良＝２３日に全県行動日、２４日は座り込み行動を実施
有事法制に反対する奈良県共同センターは、２３日に全県行動日を設定し、小規模でも数多くの場所でのあらゆる行動を設定しようと確認。２３日は奈良市では、５時半の宣伝、大和郡山市では集会・デモ、他でも集会・デモを予定。２４日は、朝１０時に県庁前に集合し、県庁前宣伝と座り込み行動を実施します。
石川＝５･２７止めよう有事法制！県民総決起集会
６･１２医療改悪阻止・STOP！有事立法石川県民集会
青年法律家協会北陸支部主催の「５･２７県民総決起集会」には、県労連をはじめ一部の連合組合の参加します。石川県でははじめての取り組みとなります。またその後「いのちと平和を守る石川県実行委員会」主催の「６･１２医療改悪阻止、STOP!有事立法」石川県民集会が６月１２日に予定されています。
さらに２３日には、昼デモが予定されています。２４日の明治公園での大集会への上京団を送りながら、地域の運動を一気に強めています。
京都＝５･２２府民集会の成功をめざし全力
京都総評は、１５日に国会座り込み行動に上京団を送りながら、この行動に呼応して、１５日には京都市役所前宣伝・デモ、２２日は「医療改悪反対」『有事法制許すな』の「５･22府民大集会」を丸山野音で開催します。また、毎週水曜日には、四条河原町街頭宣伝行動を予定します。国会会期末行動の強化意思統一のために、地域社保協代表者会議と京都社保協運医委員会合同会議を開催し確認されたことです。また、現在の署名到達数の２４万を４０万まで積み上げることも意思統一されました。
有事法制共同センターでは、「医療大改悪反対、有事法制許すな、政治腐敗の徹底究明をせよ、小泉内閣の退陣と解散･総選挙を求める５･２２府民大集会」の開催を準備しています。共同センター事務所を開設し、２１日に宣伝行動も行います。
「有事法制ゆるさない！ 京都女性ネット」は、１１日祇園石段下から四条通りをパレードしました。また、パレード後、四条河原町で請願署名への協力をよびかけましたが、若い女性や母親が次々と署名をしました。
全教＝１７日全教近畿ブロック「特別委員」５０名に要請
５月１７日全教近畿ブロックが国会行動を行いました。約２０名が参加し、午前中は１３日に採択した「決議」をもって、有事特別委員会の委員５０名全員へ要請を行いました。午後からは、自衛隊のインド洋での米軍支援をさらに延長することについて審議した「テロ支援特別委員会」を傍聴しました。
この日の夕方、あいにくの雨天となりましたが、全労連の呼びかけに応え、全教・日高教・都障教組の役職員が参加してＪＲ四ッ谷駅で宣伝行動を行いました。弁士には松村委員長、岡田副委員長、中山中央執行委員がつとめました。全教・教組共闘の富士山をデザインした「PEACEストップ有事法制」のチラシと教育基本法改悪反対のチラシをセットで配布しました。話を聞き、チラシを取りに戻る人もあって、雨の中でしたが、大変反響のある宣伝行動でした。（新聞 全教 速報版２４６号より）
新潟＝STOP!有事法制 生かそう平和憲法 ６･８県民行動
新潟県では、県労連議長など１３名の呼びかけで、６月８日に「STOP!有事法制 いかそう平和憲法６・８県民行動」を実施します。宗教者や学者など幅広い人たちの呼びかけで準備されています。現在２００人規模の集会となる見込見です。
茨城＝有事法制阻止で青年労働者学習交流会
有事法制阻止茨城労連青年連絡会準備会が、６月８日につくば市で学習会を開催します。青年連絡会結成をめざして、学習し交流するものです。また、２７日、２８日、２９日の３日間で有事法制阻止全自治体要請キャラバン行動を実施します。１９日の評議員会終了後に、昼デモを行う予定です。
リーフ「医療改悪反対」10万部を宣伝用に無料で送付
「医療改悪反対」１０円リーフを中央社保協が作成しましたが、同じ内容のもので、「保団連名」のリーフ１０万部をいただけることになりました。地域での宣伝行動に活用するために、必要なところについては無料で（送料も）送付します。申し込んでください。一定数をこちらから送付しますので、各地域の社保協の宣伝時や、有事法制反対の宣伝行動でも活用してください。
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