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力をあわせ｢有事法制を廃案｣に
５･２４大集会に４万人が結集
全国でのたたかい強化を訴える
有事法制に反対する人みんな集まろう！憲法をまもって平和なアジアと世界を」のスローガンをかかげた「ストップ！有事法制５・２４大集会」が２４日、東京・明治公園で開催され、有事法制に反対する４万を超える人々が全国から集まりました。陸海空港湾労組２０団体と宗教者団体などがよびかけたもので、この日、全国で呼応した取りくみが展開されました。［連合通信より］
現役船員が打つ出航ドラが鳴り響くなか、集会は開会しました。開会宣言した日本山妙法寺の木津博充僧侶が「文明とは人を殺さないこと、ものを壊さないこと、戦争をしないこと」と説き、有事法制に反対し２１世紀を戦争のない世紀に、と訴えました。
志位和夫日本共産党委員長や土井たか子社会民主党党首、生方幸夫民主党衆院議員、無所属の中村敦夫参院議員が「国会からのアピール」を行い、それぞれの立場から法案反対と廃案への決意を述べました。俳優の吉永小百合さんや平和フォーラムからのメッセージにも大きな拍手。
「国会の外からのアピール」では日本青年団協議会会長や地方議会議員、市民団体・宗教者団体の代表、高校生らが平和への熱い思いを訴えました。高校生の土井ひろみさんは東京・渋谷の繁華街などで有事法制反対をアピールしてきたことを報告。「憲法九条を誇りに思います。高校生も有事法制を自分自身の問題として考えていきます」と力強く決意を語り、参加者の盛んな歓声と拍手をあびました。
陸海空港湾２０労組を代表して壇上に立った航空労組連絡会の内田妙子議長は「国会の情勢が緊迫しており、廃案をめざす私たちにとってはいまが有事そのもの」と語り、廃案に追い込むため全国でたたかいに立ち上がるよう訴えました。
｢医療改悪･有事法制阻止｣へ｡今週も国会前座り込み
全労連と春闘共闘、中央社保協などが主催する国会前座り込み行動は、今週も
２８日（火）１３時〜１５時、
２９日（水）１０時〜１５時、
３１日（金）１３時３０分〜１５時
と３日間にわたり実施します。
医療改悪、有事法制、メディア規制、郵政公社化法案などの重要法案をめぐり、小泉首相は会期延長も視野に「すべて成立させる」意気込みです。今週の国会前座り込み行動では、重要法案の廃案をめざして、議員要請、委員会傍聴などを計画しています。集合は衆院第二議員会館前。２９日は朝から連合や全建総連も国会行動を行います。
解雇規制へ労働界つどう
連合･全労連･全労協の各代表がエール
労働弁護団が立法化シンポ
「解雇ルールの立法化へ、連合、全労連、全労協は全労働者の代表として三団体で実現運動を」と、日本労働弁護団が呼びかけると、会場から一斉に拍手がわきあがりました。日本労働弁護団が５月２０日、初めて主催した「解雇ルール立法化シンポ」のシーンです。労働界からは、連合の龍井総合労働局長、全労連の熊谷副議長、全労協の藤崎議長が初めて同席しました。
シンポでは、日本労働弁護団が「解雇等労働契約終了に関する立法提言」を発表しました。整理解雇四要件（解雇回避の努力、労使誠実協議など）の法制化が柱です。また、希望退職の名による退職強要などを「みなし解雇」として規制の対象に入れたほか、パートなど有期雇用の雇止めの規制強化も新たに提言しました。
連合、全労連、全労協とも整理解雇四要件の法制化で一致しました。「解雇規制の判例では弱く、経営者と裁判所の規制には法律が必要」「整理解雇の四要件は闘いの財産であり、経営も容認せざるを得ない立法内容」「国際的にも法律で解雇規制」と語りあいました。
政府は来春、解雇基準の立法化をめざしていますが、「解雇緩和の危険がある」と弁護。昨年度の失業者３４８万人のうち、非自発的離職は１１９万人で半数を越えました。解雇規制は働く権利・生きる権利確保のたたかいです。
焦点は、解雇ルール立法化の実現です。「労働組合の枠を越えた幅広い活動や与野党含め社会的な運動へ」（連合）、「職場に働くルールの確立と解雇規制の共通要求で各労働団体が運動強化」（全労連）、「労働団体の幅広い取り組みへ連合は王者の風格をもって呼びかけを」（全労協）とエールを交換しました。
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