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３２９組合平均で２.１９カ月+αの
７５万円｡７.９％の減額
夏季一時金第１回集計｡好･不調で回答二極化
２００２年６月１１日●2002年国民春闘回答集計センター
産業別・単産別総括表
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１．国民春闘回答集計センターは６月１０日、夏季一時金の第１回集計を実施した。登録組合の３８％にあたる３２９組合が回答を引き出し、うち年末や春闘時の協定など「既に決まっている夏季分」を中心に１１７組合が妥結している。
２．回答＋妥結状況は別表のとおり、集計結果は以下のとおりである。
| （１） |
登録組合数 |
８５８組合 |
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| （２） |
回答組合数 |
３２９組合 |
回答引出し率 |
３８.３％ |
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妥結組合数 |
１１７組合 |
妥 結 率 |
１３.６％ |
| （３） |
［回答＋妥結］ |
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単純平均 |
３２９組合 |
２.１９カ月＋α |
７５０,６１６円 |
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前年実績 |
（同一組合） |
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８１５,０１７円 |
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引上げ率 |
（同一組合対比） |
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−７.９０％ |
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加重平均 |
６.０万人 |
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８５７,６０６円 |
３．回答＋妥結の特徴はつぎのような諸点である。
１）５月末から６月上旬にかけて、回答指定日をむかえた建交労、ＪＭＩＵ、全倉運、全印総連、日本医労連、地方マスコミ（新聞）などの各組合が統一行動を背景に第１次回答を引き出しつつある。全体の傾向は、回答引出し数が前年水準を上回っているものの、単純平均が７５０,６１６円で前年最終実績額（同一組合）との対比で６４,４０１円減、７.９０％減と大幅なマイナスになっていることである。春闘の「ベアゼロ」に加え、一時金の度重なる減額によって、労働者の家計は悪化しつづけており、生活改善、消費回復に役立たないものである。前年同時期との対比で前年を上回っているのは２２単産・部会中、建交労・運輸、生協労連の２組織と地方登録組合のみである。
２）回答・闘争状況の特徴は、第一に、春闘同様に統一団交・統一ストなど産業別統一闘争を軸に、組合員と職場世論を結集してたたかってきたところでは、水準はともかく有額回答を引出していること。第二に、企業の大小を問わず一時金の回答を「企業損益の調整弁」として使っており、業績の好・不調によって回答額が二極化していること。また、大手企業を中心に「業績リンク」が強まっていることである。第三に、大企業で２〜３％減なのに対して、中小企業では９〜１０％減になるなど規模別較差が拡大していること。一部の中小企業では、「単価切下げ」「融資ストップ」などを理由として前年実績の半減など超低額回答も見られることなどである。
３）高額回答については、出版労連の組合で２７５万円などマスコミ関係を中心に１５０万円以上が１５組合報告されている。前年実績額以上を獲得したのは７２組合（回答数の２２％）、第２次回答以上の上積みは８１組合（同２５％）で、これまでの最高はリオン支部（ＪＭＩＵ）と民放、出版の組合など３組合が第４次回答まで積み上げている。
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