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医療改悪反対･有事法制許すな７･１９全国大集会
名称､日時､デモコースなど要綱決まる
７月３日夜、全労連会館で「７･１９集会打ち合せ会議」がひらかれ、集会の目的と意義、日時・会場、集会名称、主催団体などについて協議し、骨太の実施要綱を確認しました。当日は各界より２１団体２５人が参加し、さらに集会賛同団体を増やすことになりました。
協議の結果、確認された主な要綱はつぎのとおりです。
目的と意義）
1) 医療改悪法案、有事関連３法案などの悪法廃案を要求する。
2) 悪法強行をねらう国会会期延長という緊迫した事態のもとで、各分野からの国民的な運動を大合流し、悪法阻止のために総決起する。
3) 職場・地域、草の根からの運動を巻き起こし、国会を包囲する大集会とする。
日時・場所）
７月１９日（金）／開場＝午後５時３０分／集会＝６時３０分〜７時２０分
会場＝「明治公園」（東京都渋谷区）
集会名称）
「医療改悪反対・有事法制許すな７･１９全国大集会」とし、サブ名称を検討する。
主催団体）
全労連・春闘共闘、中央社保協、国民大運動、有事法制許すな運動センター。
（四野党、他労組・団体へ挨拶・メッセージを要請。協賛や賛同メッセージを依頼）
参加規模）
1) 首都圏を中心としつつ全国動員で開催する。
2) 「悪法成立断固阻止」の決意にふさわしい最大規模の動員を各組織がめざす。
デモコース）
渋谷／代々木公園／新宿の３コース
国会前座り込み行動の配置）
午後１時〜３時。衆議院第２議員会館前（雨天は参議院議面）
座り込み集会と署名提出／国会報告／議員要請行動など
医療･有事…火ダネ残さず廃案に
延長国会初､蒸しむしの国会前座り込み行動
７月３日、延長国会初、待望の国会前座り込み行動（第13次）が再開しました。蒸しかえる梅雨空のもと、朝から国公労連、年金者組合、自治労連、生協労連、福祉保育労、医労連、千葉労連、埼労連、医療団体など約１００人が衆議院から参議院会館前に座り込み、昼の集会時には１５０人に膨れ上がりました。
院内では、参議院に送られている医療改悪法案をめぐって修正のうえ成立を狙う動きが強まり、衆議院では有事三法案を推進する与党が「審議は尽くした。いつでも採決できる」と意気込んでいます。個人情報・メディア規制法と郵政関連法案も修正含みで強行の動きが強まってきました。
参加者は、座り込みと議員要請を繰り返しながら、「悪法の火ダネを残さず廃案に」「７･１９国民大集会を成功させて、息の根を止めよう」と決意を固めあいました。野党四党は考え方の違いを乗り越えて、「今国会での成立阻止」「小泉内閣退陣」で一致し院内共闘をすすめてきましたが、ここにきて与党側から修正をめぐる切り崩しの動きが強まるなど、緊迫した状況が続いています。
●主催者あいさつ 全労連・鈴木彰副議長
四大悪法すべて成立させず｡廃案へ
政府･与党は国会解散･総選挙で信を問え
今国会は開会してから１６５日目で、延長されてから１５日目、最初の座込み行動になる。あと２７日、実質審議は２０日間で延長も会期末（7/31）になる。一つだけはっきりさせておきたいことは、医療改悪、有事法制、メディア規制、郵政関連…これら四大悪法は６月１９日の本来の会期末までには一つも成立させなかったということだ。
その理由は四つあると思う。一つは、国会開会以来、鈴木宗男などの利権・金権・腐敗が明らかになり、糾弾の世論が高まったこと。二つは、これらの政治家にまともな政治はできないことがはっきりしたこと。福田官房長官の「非核三原則見直し」発言や中谷長官の「防衛庁リスト」問題がよい例だ。三つは、これらをかばう政府・自民党にまともな法律案をつくれる訳がないこと。彼ら自身の中からも批判の声があがっている。四つ目は、これらを労働者・国民が立ち上がって究明してきたことだ。
政府・与党が自分たちの責任で実現できなかったのだから、各法案は自らの責任で廃案にすべきである。また、自分たちの悪行を明らかにすることである。そして、責任を明確にして国会解散・総選挙にすべきである。私たちは、火ダネを残さず廃案にするたたかいを大きく広げていきたい。本日以降、毎木曜日の座込み行動を力づよく成功させましょう。
●国会報告 日本共産党･木島日出夫衆議院議員
いま何よりやらなければならないのは、
政治腐敗を質すこと。
宗男、外務省問題では、本丸に検察の手が入ってきた。国会としても、「真相を明らかにするため徹底審議を行うこと」と要求しているが、与党は、予算委員会を全く開かない。与党の反国民的本性があらわにしている。私たちは最低でも公共事業を受注する企業の政治献金は止めるようにと提案している。健保改悪法案の参議院段階での審議が始まった。衆議院がとおってしまったことにより、「やられてしまうのでは」とあきらめてはいけない。残り4週間、何か事が起こって、1日でも委員会が開催されない状況があれば廃案もありうる。この法案に大儀がないことは、審議の過程で明らかになっている。病気は軽いうちに病院にかかることが、いのちと健康を守る上でも、医療費を削減する上でも必要だ。この間の質疑で高い薬価の是正をすることで1兆円の財源ができること、国庫負担の削減が医療財政を窮地に追い込んできたことが明らかになっているにもかかわらず、小泉首相も政府もまともな答弁が出来ないでいる。
有事は、逆に「与党は採決を断念」とマスコミでも報道され、国民もほっとしたところだろうが、安心して、運動の手を緩めず、次期国会に継続審議という火種を残さず今国会で廃案に追い込もう。
急浮上しているのが、郵政の民営化問題。審議の中では「信書」とは何かもわかっていない中で、審議されている。民営化にして大手のみが参入する条件整備を行えば、郵便事業のいつでもどこでもというユニバーサル化を掘り崩すものとなる。この法案では、子会社を作ることを認めているが、日本道路公団の間違いを郵政においてもやろうとするものだ。
●決意表明 健友会・志田総務部長
なんとしても医療改悪阻止｡連日座り込み中
６月３日から、土日を除き毎日座込み行動を行ってきた。医療の職場はきびしいが、調整しあって座込みに駆けつけている。四つの悪法、とくに医療改悪を許さないために、さらにがんばっていきたいと思う。よろしくお願いします。
●決意表明 年金者組合･小島宏委員長
年寄りが病院に行けなくなる｡人殺しもダメ
暑さと蒸しむしにはまいりますが、年金者はがんばらねば…。
先日の大会では、医療改悪反対、有事法制もダメだと決議した。この二つの法案は、私たちにとって関わりが深い。医療が改悪されると、病院にも行けなくなる。すでにクスリは止めてくれという人が出ている。医療抑制の現れだ。有事法制も、ほとんどの組合員が戦争体験者だ。私も中２の時に学徒動員となり、福島県の大泉町で、覚せい剤を飲まされて夜間歩行訓練などをさせられた。組合員のなかには原爆の被害者もいるし、戦中・戦後の食糧難、住宅難を体験してきた。人が人を殺すのはもうゴメンだ。みなさん、ともにがんばりましょう。
第13次国会前座り込み行動
参加者は150名
厚生労働委員会傍聴者は70名
暑い中木陰をさがしつつ廃案めざして座り込みました。
参議院厚生労働委員会委員への要請を行いました。
東京では500人の開業医に署名のお願いと7／19集会のお誘いを行う予定です。
1兆5千億円の負担増に 医療改革で厚生労働新試算
＜共同通信ニュース速報：07／04／12 :24＞
厚生労働省は4日、サラリーマンらの医療費自己負担率を三割に引き上げる健康保険法改正案などによる患者の負担増について新たな試算をまとめ、参院厚生労働委員会に提出した。
制度改革による国民の負担増は年間一兆5千億円。内訳をみると、三割負担や高齢者医療費の定率1割負担による患者負担が4千８百億円増える。さらに中小企業のサラリーマンが加入する政府管掌健康保険(政管健保)の保険料引き上げなどによる患者負担増が1兆3千億円となる計算だ。
患者側負担の窓口負担は、三割負担導入で四千億円の負担増になると見込んでいる。また保険料に関しては、政管健保で5千7百億円の負担増になるほか、独自に保険料を決めている大企業中心の組合健康保険や自営業者らを対象に市町村が運営する国民健康保険でも保険料が引き上げられると予想している。
議員要請行動「報告書」から抜粋
座り込み参加者が厚生労働委員会の全議員を訪問、委員会開催中のため、秘書対応となりましたが、自民党議員の中にも「この法案は問題あり」と意見表明するなど、委員会議員への実情を訴える要請が重要になっています。
・中原爽（自民）「医師会の反対もある。医療改革は修正が必要だ」
・鶴保庸介（保守）「この問題では全国から陳情が届いている」
・狩野安（自民）「副大臣として提案している立場だが、いろいろな意見が出ているので、重に審議していきたい」
・斎藤十朗（自民）「国保の会長をしている。国民健康保険は3割だ」 抗議の要請を
・宮崎秀樹（自民）「今回とおってしまうと思うが、修正の立場で行く」
・西川きよし（無所属）「反対の立場だ」
＜ありがとうございました＞
座り込み決意表明―日本母親大会木村実行委員長、全医労佐々木副委員長副委員長、長野社保協平川事務局長、東京者社保協後藤事務局長、千葉社保協上原事務局長、生協労連盛本書記次長、日本医労連桂木中執、国公労連遠山副委員長
日本共産党宮本岳志参議院議員、藤木洋子衆議院議員、西山登紀子参議院議員が座り込み参加者を激励。紙智子参議院議員が通り途中ご挨拶いただきました。
＜3月26日の参院予算委員会での日本共産党の小池晃議員が質問から＞
三割負担で、国保は三割だと言うけれども、うまくいっているというふうに思っていらっしゃるんですか。中小業者は大変な悲鳴を上げているんですよ。 そもそも政府はどういう方針を持っていたかというと、八四年に健保本人自己負担導入したときには何と言ったか。厚生省試案は、昭和六十年代後半には給付率八割に統一すると言っていたんです。八七年の国保問題懇談会の報告では、国保は八割にすると言っていたんです。以前は、健保を二割に上げる代わりに国保を三割から二割に下げて制度を統一しようと言っていたんです。それなのに、今度は国保三割だから健保も三割に引き上げよう、こういうやり方を私は御都合主義と言うんだと思いますよ。国保が三割だから健保も三割にするんだというんじゃない。矛盾が、国保で三割、大変なこと起こっているんですから、かつての方針どおりに国保を二割にするということこそ、私、先決だというふうに思います。
＜6月12日厚生労働委員会での小沢和秋議員の質問から＞
国保の方はもう既に三割になっている、それに合わせただけだというようなお話がありましたけれども、実際、その国保の人たちがどういう状態なのか。病気になっても生活に追われてぎりぎりまで病院に行かず、とうとう仕事中に倒れて病院に担ぎ込まれてその日のうちに亡くなった、こういうような痛ましい例が続出している。これが国保の実態ではありませんか。三割に全体を統一するということは、そういう国保のひどい状態を職場で働いている労働者全体に広げるということにしかならないと思いますが。
福岡市当局の集計では、普通の国保世帯一人当たりの年間受診回数は10.21回であるのに、資格証明書の世帯はわずか0.09回、実に百分の一以下という結果になっております。福岡県全体では、受診率は百三十七分の一という数字が出ている。私のところには、北海道札幌市の場合はさらに低く、百七十七分の一だという資料も寄せられている。
一番生活に困っている人たちが、こうして医療からも締め出される。小泉首相は、必要な受診を抑制しておりませんとしばしば言明しておりますけれども、普通の人の百分の一以下しか受診できない状態でも必要な受診は抑制されていないと言えるのか。大臣は、今のこういうやり方でよいとお思いになるかどうか、所見を伺いたい。
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