第 ５ 号 2001年11月26日
過半数組合に回答。８０万円の攻防
年末一時金 第３回集計
月数は２.５５ヶ月に
産業別・単産別総括表
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１．国民春闘共闘委員会は１１月２２日、年末一時金の第３回集計をおこなった。２４単産・部会から登録組合の５２％にあたる４５０組合が回答を引き出し、うち１６０組合が妥結している。
２．回答＋妥結状況は「総括表」のとおりで、集計結果の概要は以下のとおりである。
| （１） |
登録組合数 |
８６５組合 |
登録３０単産中 |
２４単産に回答 |
| （２） |
回答組合数 |
４５０組合 |
回答引出し率 |
５２．０％ |
| |
妥結組合数 |
１６０組合 |
妥 結 率 |
１８．５％ |
| （３） |
［回答＋妥結］ |
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単純平均 |
４５０組合 |
２．５５カ月＋α |
８０５,７６４円 |
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前年実績 |
同一組合 |
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８５２,９８０円 |
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引上げ率 |
同一組合対比 |
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−５.５４％ |
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加重平均 |
１１５,８４４人 |
|
８８７,９７３円 |
| |
前年同期(00.11.21) |
１０６,８７５人 |
|
９２２,６２６円 |
３．（１１･２１全国統一行動と回答の特徴）
秋季年末闘争最大の山場である１１･２１全国統一行動をむかえ、全農協労連、建交労、生協労連、全国一般、全信労、日本医労連などが、スト含む統一行動を背景に回答引出し・上積みと決着めざしてきた。印刷、出版、民放、広告などＭＩＣのなかまは争議支援の統一行動をとりくみ、２２日には金融のなかまが統一行動を展開した。今回は、これらの単産から新規回答と上積み回答が寄せられ、通信労組、全倉運、地銀連、銀行労連が第１次回答を引出した。多くは中堅・中小労組である。この結果、回答引出し数が過半数を超え、単純平均は２.５５カ月プラスαの８０万５７６４円、一人当たり加重平均で８８万７９７３円になり､１週間前の第２回集計に比べて月数で０.０２カ月引上げたが、金額では減少傾向を示してきた。前年実績との比較では４万７２１６円（５.５４％）の減というきびしい状況がつづいている。
（日経新聞本社が中間集計）
一時金決定が「冬型」企業の一人あたり支給額は、前年実績比で２.５８％減となった。ＩＴ関連企業の業績不振などから景況観が一段と悪化しており、企業は今冬のボーナスを絞り込もうとしている。それでも、春闘時や夏季闘争で年間協定した企業が多く、全体集計では好調だった３月期決算を反映して７８万４３３９円で３.５７％の増となっている。
４．多くの民間単産が「月末決着」をめざしており、各単産は産別統一行動や、困難をかかえる組合への個別対策などで年末一時金と職場要求の前進、決着を迫ろうとしている。また、公務労組連絡会と全労連は３０日、公務員制度の確立、小泉「構造改革」反対、テロ・報復戦争反対などを掲げ、７０００人規模の第２次中央行動を展開する。同日、東京春闘共闘なども２０００人規模で「仕事よこせ！職よこせ！リストラやめろ！失業なくせ！」の中央行動を展開する。
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