2002年国民春闘共闘情報
インデックスへ

第51号  2002年7月11日

中賃会長に「目安額」大幅引上げ要請

 答申前に、富山県労連がFAX送付   埼玉も

 富山県労連の小谷議長は11日、厚生労働大臣と中央最低賃金審議会会長あてに「中賃『目安額』の大幅引き上げを!」と題する意見書(別紙)をFAXで送付しました。地域別最低賃金を審議している中賃は、これまで2回の目安小委員会をひらき、来る22日には答申原案がまとまる可能性があります。全労連と国民春闘共闘では、今年の「30人未満事業所の賃金改定状況」がマイナスになることも想定されることから、すべての職場・地域から「最低賃金の大幅引き上げを求める意見書をFAXで集中しよう」と呼びかけており、富山県労連の意見書が第1号になりました。埼玉春闘共闘も準備中で近日中に送信します。


炎天下、国会揺るがす

医療改悪阻止・有事3法廃案の声

 台風一過の35C。700人が国会前座り込み 

 写真
 7月11日、未明に台風6号が雨風を撒き散らして関東地方を北上。一転快晴になったものの気温は一気に35度に達するなか、第14次国会前座り込み行動がスタートしました。朝9時過ぎに千葉社保協の仲間が到着したのをはじめ、全労連東北ブロック、国公労連、年金者組合、福祉保育労、全日本民医連、長野県社保協、自治労連、東京社保協など約150人が衆議院から参議院会館前に座り込み、また、午前中埼労連、神奈川労連、千葉土建、日本医労連が独自の議員要請行動を展開、昼の集会時には各組織の独自行動と国民大運動実行委員会が合流し、700人に膨れ上がりました。
 また、厚生労働委員会の傍聴行動は午前・午後延べ170人が参加し、審議を見守りました。
 院内では、郵政公社化法案が参議院に送られ、医療改悪法案は修正の動きが強まってきました。衆議院に残っている有事三法案、個人情報保護・メディア規制法案も、推進する与党が「いつでも採決できる」「ダメなら継続にして次期国会で」と、その機を狙っています。野党四党は「今国会での成立阻止」「小泉内閣退陣」で一致し院内共闘をすすめてきましたが、ここにきて民主党に対して与党側から切り崩しの動きが強まるなど緊迫した状況が続いています。参加者は、木陰を選んでの座り込みと議員要請を繰り返しながら、「医療改悪は絶対阻止しよう」「7・19国民大集会を成功させて、有事法制を廃案に」と決意を固めあいました。




●主催者あいさつ 全労連・鈴木彰副議長

医療と郵政が参議院で緊迫化。廃案しかない

「7・19全国大集会」にむけて、宣伝・署名を

 会期末まであと21日、実質審議は15日間になった。四大悪法の阻止へ、思い残すことなく闘い抜きたい。医療改悪と郵政関連法案は衆議院で強行され、参議院で緊迫した事態になっている。残る日数のなかで、無理やり通そうとする与党。これを阻止しようとする四野党と我々の共同とがせめぎ合っている。
 有事法制とメディア規制の成立は無理とも言われているが、数の多数をもつ与党が何をしでかすか分からない。反対運動の高まりと野党の追及で法案はボロボロになっている。そうした状況をつくりだしてきたのは、一つは政府・与党の腐敗ぶりで、政権担当能力がなくなってきたからだ。これを生かしてたたかうことが大事だ。私たちの主体的力量をいまこそ大いに発揮しよう。私たちはこの間、医療、平和、重税、環境などの各分野からのたたかいをすすめ、一つに結んできた。これが四大悪法を阻止する力を生み出してきた。もう一つは、四野党が一糸乱れず共闘してきたからだ。だから今、政府は医療、平和の分野を分断しようとしているし四野党も分断しようとしてきている。
 有事法制は強行せずに次ぎの国会へ継続させようとしているとの報道もある。野党の共同のたたかいをひきつづき堅持しよう。国民的たたかいを一つにまとめて大合流しよう。私たちは「7・19国民大集会」を準備している。ここにむけて、宣伝、署名を大いに盛り上げていきましょう。



●決意表明 千葉土建主婦の会・首藤さん

いのちと暮らしの綱、健保改悪許せない

 私たちの暮らしが、今日の天気のように良い方に向かうよう大きな声をあげたいと、今日は74名で参加している。与党は医療改悪を押し通そうとしているが、いのちと暮らしの綱である健保改悪は絶対に許せない。3割負担で、お財布の中身を見ながら医者に行くなんて困ります。有事法制も油断せず、反対の声をあげていきましょう。お父ちゃんを支え、家族を守る建設母ちゃんは、医療改悪も有事法制も許さない。ともにがんばりましょう。



●決意表明 秋田県労連・越後屋事務局長

労働相談で「健保から国保へ切り替え…」も

 今日は東北の統一行動デーで上京した。台風が本格化して新幹線が止まり、飛行機で飛んできた。中央で展開されている議員要請や座り込み行動のさなか、秋田では、本庄の国立病院をなくすなの住民投票条例づくりに奮闘してきた。地元の集会や行動で連合の組合との共同も広がっている。しかし、ここに来ないと国会闘争への参加が実感できない。毎日、全労連から闘争FAXが届くのであせっていたが…。やっと実現できた。
 労働相談のなかに、「健保を会社が止めて国保に切り替えた」という相談が相ついでいる。理由は、「ともに3割負担だから、会社負担を楽にしてくれ」という。中小企業もそこまで追い込まれているのだろうが…。こんな悪法は廃案以外にない。共にがんばりたい。



健保法案を断固廃案に追い込む


たたかいの最終版を迎えた。




粘り強く有事法制とともに


火種を残さず廃案に追い込もう


昼の集会に富樫練三参議院議員が連帯あいさつ

 昼の集会で、中央社保協堀顧問が主催者あいさつ「自民党議員からも修正意見が出るほど運動が広がり大きくなってきた。もうひと頑張り全力をあげて奮闘しよう」と訴えました。
 また、保団連室生会長と全日本民医連永瀬事務局長が連帯あいさつ。室生会長は「午前中開業医2人と議員要請を行った。要請では患者が医療負担の増大で診療もままならない状況、リストラ・サービス残業の横行で、体の調子が悪くても我慢しながら働きつづけ、どうしようもなくなって病院の扉をたたく人が多くなっている。景気が最悪な中、さらに医療改悪が行われたらいったいどうなるのかという不安を要請で訴えた。最後の最後まで廃案を目指す」
 永瀬事務局長「医療事故が問題になっている。今回の改悪が行われれば、看護婦などの医療従事者を減らさなければならない状況もでかねない。小泉首相は国保は3割負担だが受診抑制の事実はないといっている。国民の実態を全く知らない小泉に首相の資格はない。先日ソウル大学の名誉教授と懇談したが、医療改悪・有事法制の法案に付いて大変危惧していた。日本が備えあれば憂いなしということであれば、われわれもそれなりの備えが必要だといっていた」とのべました。
 参加者の決意表明がおこなわれ日本医労連田中委員長「1月30日から12回の議員要請を行っている。のべ1400人が行動に参加し、1600人以上の議員を訪問している。127人の議員の賛同を得た。命を奪う医療改悪法案は何が何でも廃案に追い込む」埼労連森議長「今日ゆれている議員を中心に議員要請を取り組んだ。地元でも申し入れ活動を行い党派を超えた地域での集会が各地で取り組まれている」千葉年金者組合吉田委員長「先々の不安で病院にかかれない年寄りがほとんどだ。利用抑制は現実に起きている。廃案まで頑張る」とそれぞれが決意を語りました。
 富樫練三参議院議員が連帯激励あいさつの駆けつけ「健保法案を断固廃案に追い込むたたかいの最終版を迎えた。粘り強く有事法制とともに火種を残さず廃案に追い込もう。憲法とくらしをまもる重要なたたかいだ。この間の審議の過程で、受診抑制や医療経営を危機に陥れること、政管健保の最値上げ問題などさまざまな問題が明らかになってきた。後20日間、定例審議では5回しか審議時間がない。与党は強行採決を狙っているが、野党4党がしっかり手を結べば廃案に出来る。議会内と外との運動もしっかり手を結んで廃案まで頑張ろう」と訴えました。



自民党参議院医系厚生労働委員に

激励要請のファックスの送付を


  <要請文に次の一言を添えて> 

「負担増に反対するため、慎重審議にご尽力ください。

貴殿のご奮闘に期待しています」

中原 爽 医師、元日本歯科医師会会長 自民 東京 委員 3595-3110
佐藤 泰三 医師 自民 埼玉 委員 3595-1115
久野 恒一 医師、厚労大臣政務官 自民 茨城 委員 5512-2410
伊達 忠一 検査技師 自民 北海道 委員 5156-8070
田浦 直 医師、元厚労大臣政務官 自民 長崎 理事 5512-2416
藤井 基之 薬学博士、厚生省出身 自民 岡山 委員 3508-4536
朝日 俊弘 医師 民主 兵庫 理事 5512-2618
宮崎 秀樹 医師 自民 愛知 委員 5512-2731


16日「参議院厚生労働委員会」が参考人質疑

全労連から坂内事務局長が15分「意見陳述」


<参議院参考人質疑 16日の日程> 10:00〜17:00

1) 10:00〜12:00 健康増進法についての参考人質疑
 参考人3名(未確定)  参考人に対する質疑 各党から10分

2) 13:00〜17:00 健康保険法一部改正案に対する質疑
 与党3名 野党3名で6名が意見を陳述します。
 日本共産党の推薦で、全労連からは、坂内三夫事務局長が意見表明をします。連合も意見表明をする予定です。

 ◎傍聴を是非組織してください。
  12:30に議面に集合 13:00から傍聴となります






<有事法制反対 憲法9条守る全労連闘争本部>

7・19全国大集会の成功を

東京労連議長・全労連有事法制闘争本部副本部長 佐原忠連

 1月から始まった国会も半年になろうとしていますが、この6ヶ月間に、わたしたちの奮闘と共同の広がりによって大きな変化を作り出すことが出来ました。小泉内閣の進める「構造改革」が労働者・国民の雇用、くらし、いのちを危機にさらすものであることを具体的に明らかにしたことです。内閣支持率も大きく低下しています。

 いま必要なことは、ここまで到達した運動の成果をさらに発展させることです。国会の会期末まで約3週間です。「7・19集会」は時宣にかない、どうしても成功させる必要ある集会です。現在勧められている職場・地域での取り組みをさらに強めて、多くの仲間を誘い、力を合わせて「7・19」集会を成功させましょう。

全教委員長・全労連有事法制闘争本部副本部長 松村忠臣

 「この悪法、絶対にとおしてはならぬ」の決意は、わずかの期間に国民世論にまで発展したことを確信してもらいたい。全教も3000万署名をのぞけば、過去最高の署名数となった。しかし、市谷にある防衛庁の見学、修学旅行は急増し、月平均で3000人にも及ぶ「なんのために自衛隊はあるのですか」問う中学生に、「君たちを守るため」と答え、「どこかの国が悪いことをしにきても守ってくれるの」に「もちろん」と答えたという。有事三法案への若者の反応が敏感といわれるが、教育の中に自衛隊がここまで入り込んでいる。この国の未来を拓く子供たちを戦争という暴力の色に染めてはならない。廃案めざし7・19に総結集したい。