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マイナス人勧阻止､有事法制廃案､民主的公務員制度確立！
賃下げの悪循環を断ち切ろう！
７･３１中央行動･決起集会に３５００人
７月３１日、公務労組連絡会と全労連は、「マイナス人勧阻止、有事法制廃案、民主的公務員制度の確立」などを掲げ、霞ヶ関周辺で第２次中央行動を展開しました。３５℃を超える猛暑のなか、全国から結集した３５００人が午前中から中労委前要求行動や霞ヶ関総行動（人事院、財務省、総務省、文部科学省、行革事務局への要求行動）、人事院包囲行動、中央総決起集会・デモ行進などの終日行動を展開しました。
午後２時から日比谷野外音楽堂で開催された中央総決起集会であいさつした坂内事務局長は、「今国会で有事法制、個人情報保護法案の成立を阻止するとともに、強行されたとはいえギリギリまで医療改悪法案の成立を許さないたたかいの到達点を築いた」とたたかう仲間を激励、「今年度の人勧は、今春闘で賃金改定を行わない民間事業所が５３％あったことなどを理由に、史上初めてマイナスになると伝えられている。最低賃金の目安も据え置き、医療・年金・介護の保険料など負担だけが増えていく。労働者のくらしと国民生活を守るために、民主的な公務員制度の確立と公務員の賃金引上げのために、ひきつづき奮闘しましょう」と、暑いさなかでの闘争強化を呼びかけました。
集会では、公務労組連絡会の浜島事務局長が経過と情勢報告（写真）をしたあと、国公労連イレブンをはじめ、自治労連、全教、近畿国公のなかまがパフォーマンスを交えて決意表明し、盛んな拍手を受けました。この中央行動・集会には、民間単産から建交労、ＪＭＩＵ、通信労組、自交総連、生協労連、全労連全国一般などの代表も参加し官民一体のたたかいへ連帯を表明しました。
マスコミ報道によれば、勧告は８日の予定。国公労連、公務労組連は６日から連続して人事院前で「座り込み」行動に取りくみ、「マイナス人勧」を許さないたたかいを繰りひろげます。
地域別最賃は｢現行水準の維持｣と答申
各都道府県の地賃審議会で引き上げを
中央最低賃金審議会（神代和欣会長）は２６日、厚生労働大臣にたいし、０２年度の地域別最低賃金改定の目安について「現行水準の維持を基本として引き上げ額目安は示さない」という異例の答申（公益委員見解）を行いました。
今回の「現行水準の維持」とは、地方審議会において最賃額の引き下げを否定し、引き上げの可能性をひらいたものです。全労連の坂内事務局長は、「各地方組織とともに、生活保護基準との逆転現象の実態を告発し、当面の緊急で切実な要求として最低賃金の大幅引き上げと格差是正のために、地方・地域からの運動を強める」との談話を発表しました。
今回の答申では、最賃額の表示方法を「時間額単独」方式へ移行する初年度として、地方の審議会が適切に対応することを希望するとして、ひきつづき「日額・時間額併用」方式の採用を牽制しています。国民春闘共闘と全労連はこの間、厚生労働省や中央最賃審議会にたいし「時間額・日額・週又は月額」のすべてにわたって表示するよう要求してきました。また答申では、目安制度のあり方について、「地域別最低賃金の意義・目的を踏まえつつ将来を見据えて、金額水準や改定のあり方を含めた検討に着手すべき」としています。この点では、国民春闘共闘と全労連はひきつづき「全国一律最賃制の確立」「月額１５万円以上、時間額１０００以上」「審議委員の公正任命」などを求めていきます。
宮城の地賃審は「意見陳述も踏まえて審議」へ
中賃答申を受けて、７月下旬から８月上旬にかけて、各都道府県の最賃審議会がひらかれています。７月３０日に開催された宮城地方最低賃金審議会には、宮城一般、建交労、仙台銀行労組、県労連事務局などから９名が傍聴しました。代表が中央で出された史上初の「ゼロ」答申に安易に従った方針をとることなく、宮城地方の最低賃金の大幅改善を行うよう求め、宮城労働局賃金室の課長補佐らに要請書を手交しました。
同審議会では、田中賃金室長が中賃の結果を伝達し、そのなかで宮城県では「口頭意見陳述なども踏まえて審議してほしい」と報告しました。
医療改悪法案を強行｡参･委員会も本会議も
世論を無視し国会閉会 小泉内閣は即時退陣せよ
７月３１日、第１５４国会が閉会しました。
６月２０日から延長された国会では、小泉内閣と自公保与党が、国民多数の反対を押し切り、郵政関連法案と医療改悪法案を強行採決などで成立させました。一方、有事関連法案とメディア規制・個人情報保護法案の成立を断念させることができました。
この間、自公保政権は２５日の参議院厚生労働委員会で、四与野党の審議を打ち切ったうえに「医療改悪法案」を強行採決し、翌２６日には与党単独で参議院本会議を召集し、野党ぬきで採決を強行しました。連日の暴挙に、２５日は２０００人以上、２６日にも１５０人が国会前、参議院議員面会所に結集して座り込みや議員要請、傍聴、抗議集会などを取りくみました。
２６日午後３時過ぎに開かれた参議院議員面会所での抗議集会では、田中千恵子全労連副議長（日本医労連委員長＝写真）らが次々発言し、「小泉政権の暴挙につぐ暴挙は絶対に許せない」「高齢者の負担増、サラリーマン３割負担や保険料引き上げを実施させない運動を」「小泉内閣を退陣に追い込み、解散総選挙で国民の鉄ついを」などと訴えました。
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