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最終平均は２.０９月､６５.８万円に
長期不況が中小を直撃｡売上げ減を一時金で調整
夏季一時金最終集計結果の特徴について
２００２年８月０５日●2002年国民春闘回答集計センター
産業別・単産別総括表
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１．２００２年国民春闘回答集計センターは８月５日、夏季一時金の最終・第４回集計をおこなった。登録組合の８０％にあたる６８２組合が回答を引出し、うち、５１５組合が妥結した。残る組合も粘り強く交渉し収拾に向かいつつある。
２．回答＋妥結の状況は別表のとおりで、集計結果は以下のとおりである。
| 登録組合数 |
８５８組合 |
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| 回答組合数 |
６８２組合 |
回答引出し率 |
６６.３％ |
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| ２次回答以上 |
２０４組合 |
上積み回答率 |
回答数の２３.８％ |
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| 前年実績額以上 |
１２４組合 |
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回答数の１４.５％ |
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| 妥結組合数 |
５１５組合 |
妥 結 率 |
登録数の６０.０％ |
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| ［回答＋妥結］ |
組合数・人数 |
回答月数 |
金 額 |
引上げ率 |
| 単純平均 |
６８２組合 |
２.０９カ月＋α |
６５７,９４６円 |
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| 前年同期比 |
（2001.8.06） |
２.２５カ月＋α |
７１６,１５５円 |
−８.１３％ |
| 前年実績比 |
（同一組合） |
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７２４,５９４円 |
−９.２０％ |
| 加重平均 |
１２７,２５８人 |
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７５４,６６４円 |
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| 前年同期比 |
（2001.8.06） |
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７９２,２２１円 |
−４.７４％ |
３．０２夏季一時金闘争の経過と特徴はつぎのような諸点である。
１）今期の夏季一時金闘争は、春闘の賃上げが史上最低を更新する５,７６４円（１.８９％）で収束しつつあるなかで、４年連続の年収減、毎月の赤字補てんを改善するために「３カ月以上」「前年実績以上」などの要求基準にもとづき、支給額の引上げを重視してきた。民間調査機関による「前年比マイナス」の予測が発表されるなか、６月１０日集計の「既に決まっている一時金」は前年比６万４４０１円減、７.９％マイナスというきびしいスタートとなった。
２）第一次回答の特徴は、◆長期不況のもと、「業績悪化」や「赤字幅の増大」などを理由とした低額回答の押し付け、総額人件費抑制が春闘に連動して目立ったこと。◆一時金の回答を「企業損益の調整弁」として利用し、業績の好・不調によって回答額が二極化したことなどが共通している。こうしたなかで、◇業績が向上・回復したところや、集団交渉など産業別のたたかいで賃上げがきびしい分、一時金は生活給として断固保障させたところなどが一定水準の回答を引き出した、◇一部の中小企業では消費低迷に加え、単価切り下げ、融資ストップなど経営難に直面しての大幅削減や回答延期がみられたこと、◇配分あたって大手企業を中心に「能力・業績配分」の提案が増加してきたことなどである。
３）この間のとりくみの特徴は、５月以降の「医療改悪法案」「有事法制」や「郵政関連法案」「メディア規制・個人情報保護法案」など悪法阻止の国会闘争をはじめ、職場・地域では春闘未解決支援、公務単産では公務員制度「改革」問題、人勧期要求などをたたかいつつ、夏季一時金闘争をすすめてきたことである。こうしたなかで、各単産が業種別・地方別の対策をつよめ、一部ではスト突入、残業拒否、本社交渉などをたたかいながら、２０４組合（回答数の２４％）が２次、３次と回答を上積みさせ、１２４組合（同１５％）では前年実績以上を獲得してきた。
４）最終集計結果は、単純平均が６５万７９４６円、前年実績（同一組合）比で６万６６４８円の減、引上げ率にして９.２０％のマイナスという結果になった。製造業をはじめ建設業、交通運輸業、金融・保険業、マスコミ関係業など２２単産が前年比マイナスというきびしい実態がみられる。一方、プラスになっているのは、建交労・鉄道６.４０％、生協労連２.２７％、全労連全国一般（商サ）１.２４％、映演共闘０.４５％の４単産のみであった。
５）単産平均が１００万円の大台を超えているのはマスコミ関係の民放労連、出版労連、地方マスコミ（新聞）の３つで、この加盟組合を中心に１５０万円以上の高額回答が１８組合（最高は出版労連傘下の３２３万円）報告されている。最高回答次数は高見沢電機支部（ＪＭＩＵ）の第６次回答で、最高引上げ率はテーエス支部（建交労・運輸）の１７０％アップであった。
４．他団体の集計結果について（いずれも妥結状況）
| 連 合(最終) |
８月０６日現在 |
月 数 |
金 額 |
前年実績 |
（引上げ率） |
| 単純平均 |
４３３組合 |
１.９１カ月 |
５１４,１１３円 |
５６５,４５１円 |
−９.０８％ |
| 加重平均 |
７４.６万人 |
２.２３カ月 |
６６０,６９７円 |
６７８,３４９円 |
−２.６０％ |
| 日経連(最終) |
７月２５日現在 |
月 数 |
金 額 |
前年実績 |
（引上げ率） |
| 単純平均 |
主要２２１社 |
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６７０,５５７円 |
７０９,０２９円 |
−５.４３％ |
| 加重平均 |
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７６９,５６４円 |
８１５,１４１円 |
−５.５９％ |
｢民間賃下げ､最賃､公務も…｣。賃下げの悪循環を断ち切ろう！
国公･公務労組連が｢座り込み行動｣展開中
５．この間、春闘共闘と全労連は、「最低賃金を時間１０００円以上に」「全国一律最低賃金制の制定」などを求めて第３次、第４次の「最賃デー」を中央、地方で取りくんできた。７月２６日に出された中賃審議会の改定目安は、引き上げ額を示さず「現行水準の維持を基本」とするもので、とうてい容認できないものである。いま、全国の地方審議会で、ひきつづき大幅な引き上げをめざす要請、意見陳述、異議申し立てなどの取りくみがすすめられている。
また、公務単産と公務労組連絡会は２００２年度人事院勧告のヤマ場をむかえ、７月３１日に全国から３５００人のなかまを結集して「第２次中央行動」を展開。「マイナス人勧阻止、有事法制廃案、民主的公務員制度確立！」など夏季重点要求の実現に全力をあげた。ひきつづき、国公労連と公務労組連に結集するなかまが「賃下げ勧告阻止、不況打開、賃下げの悪循環を断ち切ろう！」と、猛暑のなか、８月６日から連続して人事院前での座り込み行動を実施している。
国民春闘共闘委員会に参加する各単産・地方共闘は、０２春闘の後半から夏季闘争にかけてリストラ・人べらし攻撃やベアゼロ・賃下げの押し付けに反対しつつ、生活をまもる夏季一時金要求を重視してたたかってきたが、結果は前述のようにかつてない不十分なものとなった。私たちは、第３回総会（７月２日）の確認文書にもとづき、この間の運動前進、共同の広がりをふまえ、すべての労働者の生活を守るために、賃金・労働条件の改善をめざして、ひきつづき奮闘するものである。
（以 上）
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