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ゼロ答申に抗議｡２４地方が異議申立
地域別最賃 １５地方で現行プラス１円
４５都道府県の時間額が出そろう
８月６日から７日にかけて、各地方の最低賃金審議会がひらかれ、千葉県と長崎県を除く４５都道府県で２００２年度の地域別最低賃金が答申されました。これは、１０月１日より発効するために、意見聴取（異議申立）の期間と１ヶ月の周知期間があり、逆算するとこの時期に答申することが求められていたものです。
（地方別の改定状況）
国民春闘共闘・全労連共同事務局が各地方の改定状況を調べたところ、これまでにＤランクの地方を中心に１５県で中賃審議会の目安（現行水準の維持）に「プラス１円」を積み上げました。こうした地方の審議会では、使用者側委員が「ゼロ」または「引き下げ」を主張して反対しています。一方、「前年と同額」のゼロ答申になった３０地方のうち１４地方では労働者側委員が「引き上げ」を主張して反対しました。この結果、最高は東京都の７０８円、最低は沖縄県の６０４円になり、単純平均は６２３円（加重平均は計算中）になります。
日額表示については、パート労働者の急増などを理由に中賃審議会が全会一致で「時間額単独表示」としたことから、すべての地方でなくなりました。
この間、国民春闘共闘と全労連は、「月額１５万円以上、日額７４００円以上、時間額１０００円以上」「全国一律最賃制の制定」「時間額単独表示反対」などを要求して、職場から団体署名の集中や最賃体験運動、中央・地方で４次にわたる最賃デー（写真は６月２０日の中央行動）などを取りくんできました。パートをはじめ多くの低賃金労働者の切実な要求や運動発展を無視した各地方の答申にたいし、現時点で２４地方組織が異議申立の準備をすすめています。今年は、東京、大阪、北海道などで「団体」とともに「個人」による異議申立運動が広がろうとしているのが特徴です。
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