国民春闘共闘と中央社保協は１１月２９日、全労連会館で「第７回健保・共済・国保組合学習交流集会」をひらきました。集会には各健保組合、各単産の社保担当、首都圏の各社保協など２７団体から３９人が参加。国民春闘共闘・坂内三夫事務局長の主催者あいさつにつづき、全国保険医団体連合会・室井正事務局長を講師に学習しました。
室井氏は、小泉内閣がすすめる「健保本人３割負担」「一時金からも保険料全額徴収」や「長期入院費用の保険はずし」など医療保険制度の改悪内容とその背景について、資料をまじえて詳しく説明するとともに、国民的な反対闘争についても、日本医師会、看護協会などの反対意見などを紹介しながら、医療団体との共同で大きな運動が広がる可能性を紹介しました。
問題提起した中央社保協・鈴木彰代表委員（全労連副議長）は、医療・介護・福祉・年金など社会保障全体にかけられている攻撃を紹介するとともに、医療保険財政の赤字の原因が「国庫負担削減とリストラの野放しにある」ことを紹介し、大企業向け税制・予算に偏重する政府の財政姿勢をきびしく批判しました。また、各健保組合が抱えている問題点として、「介護保険料が加わり、政管健保の保険料を上回る」「老健拠出金などが収入の４０％以上に」「７０％の組合が赤字」などの実態を紹介し、政府・自治体・経営者への要求と運動について提案しました。
計機健保（ＪＭＩＵ）と全教の代表が特別報告し、討論では全員発言の交流を行いました。各健保・共済組合から、老人医療拠出金のために赤字転落などのきびしい財政事情が報告され、積立金の食いつぶしや、自己負担限度額の引き上げ、家庭常備薬の廃止、病院・保養所などの切り売りなどで急場をしのいでいる実態が明らかになりました。理事や議員の民主的選任で労働者の声と要求を反映させている苦労話も共通して出されました。
まとめに立った中央社保協・堀幾雄事務局長は、「老人保健予算の６０％を各健保・共済組合が負担させられている。このままいけば、健保・共済ともダメになる」として、「要求を整理して厚生労働省交渉など具体的な運動をすすめていこう」と呼びかけるとともに、当面する医療改悪反対闘争の国民的広がりを訴えました。
平均は２.５カ月＋α・７７万円台
一時金決着へ。なんとしても前年実績額を
年末一時金 第４回集計
下旬に統一行動集中
１．国民春闘共闘委員会は１１月２９日、年末一時金の第４回集計を行った。これには、この間新規回答を引き出した建交労鉄道、検数労連、郵産労、全労連全国一般、全証労協、銀行労連、広告労協、映演共闘をはじめ３０単産・部会から報告が寄せられた。各単産・部会の回答が出揃い、一時金闘争は決着に向かいつつある。
２．回答＋妥結状況は各々総括表のとおりで、その特徴はつぎのような諸点である。
| （１） |
登録組合数 |
８６３組合 |
登録３０単産中 |
３０単産に回答 |
| （２） |
回答組合数 |
５６３組合 |
回答引出し率 |
６５.２％ |
| （３） |
妥結組合数 |
２３１組合 |
妥 結 率 |
２６.８％ |
| （４） |
［回答＋妥結］ |
|
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| |
単純平均 |
５６３組合 |
２．５０カ月＋α |
７７５,２６４円 |
| |
前年実績 |
同一組合 |
|
８１８,６４０円 |
| |
引上げ率 |
同一組合対比 |
|
― ５.３０％ |
| |
加重平均 |
１３９,６２２人 |
|
８６９,１５５円 |
| （参考） |
前年同期(00.11.30) |
５８６組合 |
２．６１カ月＋α |
８１９,５７８円 |
３．月末を迎え、各単産は２９−３０日を中心に年末一時金の決着を迫る統一行動をとりくみ、ストを含む闘争強化で回答引き出し、上積みをめざしてきた。その結果、各単産の回答が出揃い、６５％の組合が回答を引出き出し、２７％の組合が妥結した。単純平均は２.５０カ月プラスαの７７万５２６４円で、前年実績に比べて月数で０.１５カ月減、金額で４万３３７６円（５.３０％）減というきびしい状況がつづいている。製造業では深刻な不況とＩＴ関連の業績不振、非製造業ではこれにテロと狂牛病問題が加わり、いずれも苦しい経営状況のもとでかちとってきた水準である。なお、一人当たりの加重平均は８６万９１５５円で比較的高めの水準を維持している。
これまでの最高は出版労連傘下の３３０万３２００円で、１５０万円以上の回答は出版、民放、日本医労連、地方マスコミなど２２組合が獲得している。前年実績対比でプラスになっているのは建交労製造の２.９２％アップをはじめ化学一般労連紙パ、全印総連の３組織。これらの単産を中心に１０％以上の引上げ２５組合を含め前年実績額以上が１５９組合、同額が１４組合ある。２５単産では前年実績比マイナスという状況だが、減額幅の縮小や前年実績以上をめざす粘り強い交渉がつづいている。第２次回答以上の上積みは１４７組合（回答組合数の２６％）がかちとり、最高はＪＭＩＵと出版労連の計３組合が第４次まで追い上げている。
各単産・部会の回答が出揃い、産業別・規模別の特徴もはっきりしてきた。金額でみると、建設業と交通運輸業がきびしく、マスコミ関係では平均１００万円台を確保している。規模別では１０００人以上の大企業が平均８４万円台なのにたいし、２９人未満の小零細では６８万円台に抑えられている。いずれも、企業業績を色濃く反映しているのも特徴である。
４．１２月を迎え、上・中旬の支給日を前に、ほとんどの単産・単組が一時金など秋年末要求の決着をせまっている。「自衛隊参戦法」など憲法違反の悪法を強行成立させた第１５３回臨時国会は７日に閉会の予定で、小泉自公保内閣による悪法のスピード審議・早期成立が衆参両院で繰り返され、国民大運動実行委などの抗議・要請行動がつづいている。
| ＜お知らせ＞ 新春宣伝などの全国統一行動日は１月１１日（金）になりました |
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