2003年国民春闘共闘情報
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第１２号　 2003年2月12日

　

首切り自由化・労働法制の改悪を許すな!

厚労省包囲行動に１００人

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　２月１０日、労働法制改悪阻止・厚生労働省包囲行動が行われ、単産・首都圏地方、自由法曹団など約100人が参加しました。２月５日に発足した全労連・労働法制闘争本部と03国民春闘共闘が共催したもの。主催者あいさつを国民春闘共闘・中沢善治代表幹事が行い、自由法曹団島田修一幹事長が連帯あいさつ、建交労、自治労連、東京春闘共闘の代表が決意表明しました。
　労働政策審議会・労働条件分科会の審議は1３日のあと１８日に答申する予定で、厚労省は３月上旬に法案を国会に提出する予定。春闘共闘と全労連は両日とも昼休みに同様の包囲行動を展開します。職場での署名活動をはじめ、労働法制改悪を許さないたたかいを早急に広げることが重要になっています。


主催者あいさつ／中沢善治・春闘共闘代表幹事

　今回の改悪は、労働法制究極の改悪という表現がぴったりだ。解雇の自由が明記されれば、リストラは野放し、人権侵害、解雇権乱用で今までたたかってきたことが、正当であるかのように装い行われる。無法なことでも金を払えばいいという流れで、たたかいのなかで確立してきたルールを一掃するものだ。春闘の中でこの悪法を阻止するたたかいに奮闘しよう。

連帯あいさつ／自由法曹団・島田修一幹事長

　厚労省は、労働者保護を目的とする労基法に
1) 解雇の自由、
2) 裁判で解雇は無効とされても一定の金で解決できる
という規定を盛り込もうとしている。また裁判の敗訴者負担、解雇理由の労働者の立証責任などもあり、仮に裁判に勝っても職場に戻れないということになる。しかし、厚労省にも大きな弱点がある。憲法27条は、働く権利と基本的人権を明記し、第25条の生存権を裏付けるものだ。
　厚労省のやるべきことは、解雇を規制し労働者の雇用と生活を守ることだ。
1) 正当な理由がないと解雇ができないこと、
2) 「整理解雇の４要件」を労基法に盛り込むこと
が重要。働く権利を生かす行政にするため、みんなの力で改悪をくい止めよう。


　単産・地方の代表が「断固阻止」と決意表明

建交労・岩永千秋 常任中執

　不安定労働者や失業者を組織化している労組という立場で発言したい。トラックの職場では、長時間労働、低賃金、過労労働で大変だ。そんな中、栃木で、「長時間労働でこのままでは身体がもたない」「１カ月に２０万円も不払い残業がある」ことなどから組合を結成しようとしている。労働法制が改悪されたら、未組織労働者の労働条件など奈落の底に突き落とすものになり、断じて許せない。全労連・春闘共闘の一翼を担い奮闘する。

自治労連・若井雅明 副委員長

　自治体には２割を超える非常勤などの不安定労働者が働いて１年ごとに契約し１０年働こうが２０年働こうが一通の紙切れで雇い止めされる。昨年９月総務省は、「恒常的な仕事でも正規でする必要はない」と報告書で述べている。労働法制の改悪は、財界の要求で、一部の労働者の問題ではなく労働者全体の問題だ。全労連・春闘共闘に結集し奮闘する。大きな力で跳ね返そう。

東京春闘共闘・伊藤潤一 事務局長

　労働者にとって雇用を守るということが最も重要だ。青年は、正規で働きたいと思ってもフリーターで働かざるをえない状況のなか、しかし正規だと労働強化で大変だからフリーターでいたいというジレンマがある。青年が展望を持てる社会にしていかなければならない。東京の失業率は6%近い。労働法制のこんなメチャクチャナな改悪許さず、経営者の労基法にしないために奮闘する。


 
　東京地裁 　中央メーデー会場問題で不当判決

　東京地裁は２月１０日、第７３回中央メーデー実行委員会が東京都を相手取って提訴した行政訴訟に対して、全面的な不当判決を出しました。
　今回の判決内容は、「公園管理上著しい支障が予想され、抽せんによることがかえって公平に反するような特段の事情がない限り、抽せんによることが合理的」とし、中央実行委員会が「過去の経緯に従って、相対的に多数である中央メーデー実行委員会に東京都の裁量で代々木公園使用を許可すべき」とする主張を不当にも退けたものです。
　第７３回中央メーデー実行委員会は、控訴期限の２月２１日までに全構成団体の議論のうえにたって東京地裁の不当判決に対する態度を決めるとしています。

賃下げ提案見直しへ／東京の公共一般労組

　東京の自治体で働く非常勤・臨時職員などに対して賃金引下げが提案されている問題で、東京公務公共一般労働組合（公共一般）は２月６日を中心に７支部でストライキを構えましたが、回答に前進があったとして延期しました。
世田谷、板橋、文京各区や多摩市などは、公務員のマイナス人勧（２.０３％引き下げ）を口実に昨年以来、非常勤・臨時の賃金を１.６〜１.７％引き下げることを提案。正式な提案ではないが、江東区は９００円から７９０円への引き下げの意向を非公式に示しています。
　交渉の中で当局が「当初提案を３割圧縮」(世田谷区)、「提案を見直す」(板橋区)、「圧縮して再提案」(文京)などの意向を示したため、ストは延期されました。今後、組合は全面撤回を当局に迫る構えで、２０日に次回のストを配置しています。




  　春闘スローガン

　春闘で　職場と暮らしの　元気回復