2003年国民春闘共闘情報

インデックスへ

第１３号　 2003年2月18日

解雇自由は､人殺し自由と同じこと 断じて許せない！厚労省前に１００人以上 　２月１８日の昼休み、冷たい小雨が降り出した厚労省前。赤・黄・ピンクの団体旗が立ち並び、解雇の自由化など労働法制の改悪に抗議する「厚生労働省包囲行動」が行われました。労働条件分科会の審議は本日が最終とあって、各単産・首都圏地方、自由法曹団などから１００人を超える代表が参加しました。 　主催者あいさつした国民春闘共闘・熊谷金道代表幹事（全労連議長）は、「労働基準法は労働者保護法なのに、解雇が原則自由などとんでもない。労働契約は期間の定めがないことが基本なのに、期間を定めていつでも解雇できる仕組みにしようとしている」と指摘。「反対署名や抗議打電を、職場・地域から大きく広げていこう」と呼びかけました。 　自由法曹団の志村新弁護士は「前回１３日の審議会に『解雇無効でも金銭和解で退職させることができる』旨の条項がなくなったが、使用者は原則として自由に解雇することができるという基本は変わらずに国会上程されようとしている」と、最終局面の審議状況を紹介し、「人殺しは原則自由というのと同じだ」と、厚労省の姿勢をきびしく批判しました。 　決意表明に立った全労連全国一般・ヒルトン争議団の船木さんは、「私は賃下げ提案を拒否したことから解雇された。裁判では『賃金ダウンを拒否した労働者を雇えというのは企業にとって酷である』という判断だった」と自らの経験を紹介し、労働法制の改悪阻止へ断固たたかう決意を表明しました。 　出版労連の岩波一吏書記長は、「１３日に開催した春闘臨時大会で『労働法制改悪阻止』のスト権を確立した」と報告。労働者の人権を守るという基本的観点でたたかっていきたい」と述べました。全教の浦岡紀子中央執行委員は、教職員の「いのちと健康実態調査」の結果、学校５日制のもとで１カ月の平均超勤時間が過労死基準の８０〜１００時間に達していることなどを紹介。「労基法改悪でさらなるサービス残業や、不適格教員のレッテルを貼られる。解雇自由などもってのほか」と述べました。千葉労連の本原書記次長は、労働相談で「コンピュータ・ソフトの労働者がケガをしたら、明日から来なくてよい」「パートさんが子どもの病気で年休を取ったらクビになった」ことなどを報告しながら、千葉県でも悪法阻止のたたかいが始まったことを紹介しました。 各地方の２･２０統一行動計画(中間集約) 自治体要請３６１ヶ所、経営者･業界懇談３２５ヶ所、労組訪問１１３０ヶ所、 企業要請６５３７ヶ所、医師会など団体訪問７２６ヶ所、集会２４０ヵ所、デモ１９１ヶ所 宣伝行動１４３７ヶ所、ハローワーク前行動・全戸配布・職場集会など７７１０ヶ所 　各地方から２･２０全国統一行動計画の集約へのご協力ありがとうございます。中間的な集約は上記のようになっています。 　未集約のところがまだありますので、当日の報告を待って最終とします。 　当日の行動結果を、２６日、２７日の幹事会に報告しますので、至急行動結果報告を全労連までお送りください。 明日　全労連議長と日本歯科医師会会長が懇談 　昨年の共同声明や１２日の四師会の新聞意見広告に対して、賛同と支持の表明と共に２･２０統一行動での懇談の申入れを行ったところ、歯科医師会から会長が応じていただける旨返事が寄せられました。明日、全労連熊谷議長と西川副議長、田中副議長が日本歯科医師会を訪問し懇談を行う予定です。なお、取材として木下幹事が参加します。 2･20地域行動に高知県医師会・歯科医師会からメッセージ 　２･２０地域総行動にあたり、高知県労連が医師会など四師会にメッセージを依頼したところ、以下の激励メッセージが県集会はじめすべての地域集会に寄せられました。 メ ッ セ ー ジ 　政府が「聖域なき構造改革」の名のもとに進めている医療制度改革では、国民に新たな負担増を求めることに加えて、経済・財政優先の政策を次々に打ち出しております。 　しかしながら、財政主導型で患者負担増等を内容とする一連の改革が、実現するならば、国民生活を脅かすものになると断ぜざるを得ません。このような改革で、世界各国から高い評価を受けている日本に医療保険制度の特徴である｢国民皆保険体制｣、「現物給付」、「フリーアクセス」を堅持し、今までのように国民の生命・身体・健康を維持することが出来るのか、我々医師として極めて深刻な問題として憂慮しているところであります。　 　こうした中、平成15年４月から、政管健保本人の医療費自己負担を２割から３割に引き上げることが決定していますが、政管健保の財政状況は、診療報酬のマイナス改定あるいは保険料増額と総報酬制の聴取、さらには受診抑制も加わって２〜３年で安定し、事業運営安定化基金も改善が図られると予想されることから、ここ当分の間は３割負担導入を凍結すべきものと存じます。 　将来に明るい展望を見出す事のできない中で、サラリーマンの医療費負担引き上げは、景気浮揚に悪影響を及ぼすばかりか、経済の活性化を優先する施策に反するものであると言わざるを得ません。 　これまでも、４師会(高知県医師会、高知県歯科医師会、高知県薬剤師会、高知県看護協会)において、高知新聞への意見広告をはじめ、３割負担の凍結に向けて積極的に取り組んでおりますが、本日ご参会の皆様方にも是非ご理解をいただき、力強いご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、メッセージといたします。 　平成15年２月20日　　 　社団法人　高知県医師会　　 　会長　　村山　博良　　 　小泉内閣のもと、経済財政諮問会議・総合規制改革会議等などにより、医療の本質と欠け離れた改革案が次々と提示され、15年４月実施の被用者保険３割自己負担の改悪案が国会を通過いたしました。 　高知県歯科医師会は県民への良質歯科医療提供と早期発見、早期治療の為に、1)被用者保険３割自己負担の実施凍結。2)高齢者自己負担軽減。3)医療への株式会社参入阻止。4)混合診療の導入反対。の４項目を不退転の決意をもって阻止する運動を展開いたしております。 　今回の全国労働組合総連合による心強い「医療制度改悪阻止運動」に対し、敬意を表明し共にたたかいぬきます.ご奮闘を祈念いたします。 　高知県歯科医師会 　会長　　恒石　定男   　春闘スローガン 　春闘で　職場と暮らしの　元気回復