2003年国民春闘共闘情報

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第１４号　 2003年2月20日

医療改悪の凍結・中止、労働法制改悪反対、イラク攻撃STOP!　 　雇用とくらし、いのち・平和を守れ！ 2･20全国統一行動に　職場･地域から総決起 　埼玉 　戦争反対、平和を守れ、イラク攻撃を許すな！　昼休みデモ テレビ埼玉・新聞社が取材し、関心の高さを反映 　埼労連は、２･２０地域総行動の一環として、「戦争反対、平和を守れ、イラク攻撃を許すな！」昼休みデモを行いました。埼教組、埼高教組、土建、自治労連、新婦人、原水協、自由法曹団など労働組合･民主団体、政党など１４団体１５０名が参加しました。 　アメリカのイラク攻撃をめぐる動きが緊迫しているなか、挨拶に立った森埼労連議長は「イラク攻撃反対は世界の多数の世論、いま大切なのは、戦争ではなく、査察の継続・強化による平和的解決の努力です」と参加者に訴えました。集会には、テレビ埼玉と新聞社が取材を行い関心の高さを示していました。デモ行進は、県庁東門から浦和駅西口まで行い、浦和駅西口では、１時まで宣伝・署名行動を展開しました。 ２・２０集会の参加要請に朝霞厚生病院が「是非参加したい」 　埼玉土建朝霞支部は、市内の全病院(６９カ所)に２･２０集会に対する協力の申入れ文を郵送したところ、さっそく朝霞厚生病院から「何人か集会に参加したい」と電話が入りました。朝霞厚生病院は前和光市長の田中茂氏が名誉理事長をつとめる、市内では比較的大きな病院です。 　さらに集会では、市内で一番大きい朝霞台中央総合病院からも代表が参加し、舞台上で連帯の挨拶をすることとなりました。 　北海道 　2･20春闘統一行動に早朝から決起！ 札幌50ヵ所駅頭宣伝　全道16地域実施　HBCテレビで放映 医師会・保険医会・社民党道連から賛同メッセージ 医療改悪の凍結・中止、イラク攻撃反対　雇用・くらし、いのち・平和を守れ！ ２･２０総決起集会実行委員会　様 　 ＜お祝い＞ 　「被用者保険３割自己負担の実施凍結」を実現すべく、参加団体の精力的な運動にご期待いたしますとともに、本日の札幌集会のご盛会を心から祈念申し上げます。 北海道医師会　会長　飯塚　弘志 　この他、北海道保険医会の三上一成会長　社会民主党北海道連合　樫林巌代表からメッセージが寄せられています。(略)　 　◆14日に開会された道議会では、自民党・公明党の中央からの妨害（意見を採択するなの通知が出ている）をはね返し、｢医療改悪実施中止｣を政府に求める意見書が医師会・道労連の請願・陳情に応える形で採択されました。 札幌昼休み行動――雪の中デモ行進　西・手稲地区協議会 　札幌の５つの行政区で昼休み行動が取り組まれました。西・手稲地区協議会ではデモ行進が行われ、「大幅賃上げを勝ち取ろう！」｢健保本人３割負担を凍結せよ！｣｢イラク攻撃反対！｣のシュプレヒコールが雪の中、元気に響き渡りました。 　高知 　13日に県労連が県歯科医師会と懇談 　県労連の高橋委員長と樫原書記長は、高知県歯科医師会と１３日に懇談を行い、２０日の行動へのメッセージを依頼しました。県歯科医師会からは、恒石会長、金子・友永両副会長、福永事務局長が対応し「長寿社会はお年寄りが健康なことが前提」｢歯が２０本以上ある人は、無い人と比べると医療費は２０％安いことは明らか。歯の治療は自然治癒がなく、早期発見・早期治療が大切。今回の３割負担導入は受診抑制となる｣「診療報酬の引下げなどもあり、政管健保財政は危機的状況ではなくなった。３割負担を決めた時の口実はなくなっている。納得できない」と語り、大変有意義な懇談となりました。２･２０行動への賛同メッセージが県医師会と県歯科医師会から寄せられました。 　宮城 　早朝宣伝･昼休み集会をマスコミが取材 　０３年春闘第２波統一行動の２月２０日は、仙台市内５カ所、塩釜、岩沼、石巻で早朝宣伝を行い、午前中は、仙台市と塩釜市で官公庁と企業への交渉を行いました。仙台駅前では、及川薫代表幹事が訴え、東北放送、宮城テレビ、東日本放送が取材しました。石巻では降雨のなか、日本製紙北門前で５人が宣伝しました。 　１２時１０分から、勾当台公園野外音楽堂で昼休み集会を開催。及川薫代表幹事が主催者あいさつで「すべての労働者の賃金底上げ実現、日本政府はイラク攻撃反対を表明せよ、健保本人への３割負担反対」等の運動について述べました。医労連、自交総連が単産として決意を表明しました。集会後に県庁包囲のデモ行進をしました。朝から取材の東北放送、宮城テレビ、東日本放送の他に、河北新報、連合通信、しんぶん赤旗が取材しました。午後は、県労連事務所に電話取材が各社から寄せられました。 　午後の行動は、産別行動として、運輸局、東北公債病院、野村證券と交渉、宮城民医労が健保本人３割負担反対の署名・宣伝行動を取り組みました。 　夜６時３０分から、ＫＫＲホテル仙台の全面委託に反対する共済会館労組激励集会が開催されます。 　国公労連 ０３春闘最大のとりくみとなる「２･２０国民総行動」 ◆県国公独自の街頭宣伝"私ならこうする税金の使い道"一票投票を計画〈香川県国公〉 　香川県国公は、県労連などの提起する「香川県総行動週間」（２月１４〜２０日）に結集し、「２・２０国民総行動」への国民的盛り上がりをはかろうと、とりくみを強めています。１４日には、バレンタイン行動として"医療改悪の凍結"を求め、チョコレートといっしょに宣伝ビラを配布するとともに、昼休みには、３コースに分かれて、デモ・集会を実施。県国公からは、１３０名の仲間が参加しました。そして、この１４日を起点に、国公労連作成ビラ・単組ビラ・全労連ビラの各戸配布をスタートしています。 　そして、２０日当日は、ＮＴＴ香川支社前での早朝宣伝行動を皮切りに、「仲立・野村証券・四国財務局要請行動」、「国立病院独法化、賃金職員問題要請行動」「教育基本法改悪反対宣伝行動」などの地域共同のとりくみに、終日結集するとともに、香川県国公として、昼と夕方に、独自街頭宣伝「私ならこうする税金の使い道」一票投票を繁華街で実施し、市民をはじめ、マスコミにもアピールします。 ＦＡＸ速報　2003年2月18日《No.1373》より転載   全労連熊谷議長が歯科医師会･臼田会長と懇談 ３割負担実施凍結が景気回復のちから 　　　　　　　　　　　　実現に向けおたがいに全力を 　４月からの健保本人３割負担実施に反対している日本歯科医師会の臼田貞夫会長と全労連の熊谷金道議長との懇談が２月１９日、東京・日本歯科医師会館内で行われました。これは、１２日の４師会の新聞意見広告に対し全労連が「４師会に激励と懇談申入れ」を行った結果実現したものです。　 　冒頭、熊谷議長は、「失業･倒産が増え、労働者･国民の生活は苦しくなっている。４月からの医療費３割負担は追い討ちをかけるもの。４師会が会長を先頭に実施凍結せよと運動していることに大いに励まされている。全労連は明日２０日に全国統一行動を実施し「実施凍結」の声をあげてたたかう」と述べました。 　臼田会長は、――この改悪は、医療制度の矛盾を抜本的に見直す事を求めていたのに、それを実施せず、国民負担増に焦点を充てたものとなった。非常に問題だ。当初「審議会」でも、関係団体である我々４師会にも、３割負担の実施時期は明記せず、「必要な時期」としていた。「必要な時期」とは何時かということでは、この期間に抜本的な制度の見直しをする期間だということだ。しかしそれが「トップダウン」で４月からの３割負担を決めてしまった。誰が考えてもファッショ的。クリントン前大統領のヒラリー夫人は、「日本の保険制度が一番いい」と言っていたが、小泉首相はその日本の保険制度を崩そうとしている。徹底的に反対しなければいけない。国民の健康があってこそ景気の回復がある。三方一両損というが、病院と患者と国民の三者は、患者と国民は一体であり、国がこの三者に入るべきだ。診療報酬を引下げるなどしたことによって、３割負担の実施をしなくても十分財源はある。――と明言しました。 　そして臼田会長は、「このまま凍結されず、強引に実施するのであれば、目前に迫っている地方選挙では、自民党を支持しないと腹をくくることも考えている」と、熱く語っていました。 　熊谷議長は、「失業者増は、健保加入者減となり、財政的に苦しくなる。その根本のところに手を加えるべき」とのべ、臼田会長は、「医療の株式会社化を打ち出すなど、とんでもないことだ」と語りました。最後に「お互いに全力を尽くして必ず実施凍結を実現しましょう」と参加者と握手と交わして４０分の懇談を終了しました。 　この懇談には日本歯科医師会からは梅田昭夫専務理事、全労連から西川征矢副議長、田中千恵子副議長（日本医労連委員長）らが同席しました。　 　 ＜労働法制反対闘争本部＞（１） 労働法制の改悪を許さない学習決起集会へ参加を 連合全国一般　田島書記長からの報告もあります 　◎日時　　2月28日（金）　13:00〜16:30 　◎会場　　労働金庫会館会議室 　◎主催　　全労連・労働法制中央連絡会 　◎挨拶　　労働法制中央連絡会代表　　　　　埼玉大学名誉教授　暉峻淑子 　◎講演　　「労働法制改悪の内容と問題点」　日本労働弁護団会長　宮里邦雄 雇用保険の改悪に反対　全労連が厚労委員に要請 　　全労連は２月18日、失業給付などの大幅削減と負担増を強いる雇用保険制度の大幅改悪法案について、改悪でなく改善のために尽力してほしいと、国会議員要請行動を行いました。 　要請は、衆議院・参議院の厚生労働委員会の理事と理事を出していない野党の委員に行いました。 　要請に対して、「今日、労働法制改悪阻止闘争本部を発足させる。皆さんと力をあわせて頑張りたい」（共・小沢和秋議員）、「党として今朝、勉強会をやったところ」（民、山本孝史議員秘書）、「反対する」（無・川田悦子議員秘書）などの話がされ、また、「関連資料を提供してほしい」「国会議員秘書は必ず失業するのに何もない」（自・議員秘書）なども出されました。 　雇用保険改悪法案は予算関連法案であるため、単産・単組、地方・地域組織からの要請のとりくみを急ぐことが必要です。   国連での日本政府の「武力行使容認発言」に対する抗議要請先 　2月18日に日本政府（原口国連大使）は、国連安全保障理事会で、「査察継続の有効性は極めて疑問」などと主張し、事実上米英のねらう武力行使容認の決議を求めました。この発言に対する抗議の送付先は、以下のところです。単産・地方組織からの抗議を送付してください。 首相官邸　内閣総理大臣　小泉　純一郎　 　　　　　　〒100―0014　千代田区永田町２−３−１ 　　　　電話０３−３５８１−０１０１　　　FAX０３−３５８１−３８８３ 　　　　ホームページ　http：//www.kantei.go.jp/ 　　　　ご意見送付先　/jp/question.html   　春闘スローガン 　春闘で　職場と暮らしの　元気回復