2003年国民春闘共闘情報

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第１５号　 2003年2月21日

＜特集＞　２･２０全国統一行動　（報告その１） 　 健保３割負担凍結､イラク攻撃許すな､地域経済を守れ､働くルールの確立を 　 各地で多彩な行動　多くのマスコミが取材･放映･掲載 　北海道 　全道１６地域で　６０８２人が総決起 　２０日は全道１６地域で春闘総決起行動が取り組まれ、６０８２人が参加しました。札幌では早朝５０ヵ所ターミナル宣伝、昼休みの５行政区での行動、夜は降りしきる雪の中、３００名がデモ行進。終日行動の締めくくりの総決起集会には３７０名が参加。各界から「働く権利を守れ」「イラク攻撃反対！平和を」「医療改悪『凍結・中止』を」「住民主人公の道政・市政を」の訴えと決意表明が行われました。小室正範道春闘共闘事務局長の行動提起を全員で確認し、さらなるたたかいの一歩を大きく踏み出した集会となりました。 　集会には、佐藤ひろかず札幌市長予定候補者がかけつけ、若山知事予定候補者とともに、知事選挙、市長選挙勝利をめざし全力で奮闘する決意を述べました。函館では、医師会、薬剤師会と懇談。５００個のティシュペーパーを配布しました。根室では、医療改悪凍結･中止やイラク攻撃反対の街頭宣伝をすると、車がクラクションを鳴らし、高校生が拍手をして激励していました。高教組･道教組では、３０００人が全道の学校から決起し、教育基本法ジャンボビラを２３万枚配布しました。福祉保育労は、各職場で集会を開き、医療改悪｢凍結･中止｣とイラク攻撃反対の決議を上げ、抗議電報を送る行動が取り組まれました。 （道労連　Faxニュース　２・２１号より） 　茨城 　署名3000人の請願を知事に 　茨城県労働組合総連合（茨城労連、大平東勝議長）は、橋本昌知事あてに「労働者の雇用対策と賃金引上げを求める請願書」と春闘要求書を提出しました。 　約３０００人分の署名を添えた請願書は、雇用確保、賃金引上げ、銀行の貸し渋り･貸しはがしをやめさせ、中小企業の経営改善を援助すること、県発注の公共事業について、元請け、下請けの労働者の適正な賃金・労働条件の確保に責任を負うこと−などを要求。春闘要求書は、大型公共事業をやめ、くらし・福祉重視の県予算に転換すること、労働法制と社会保障の改悪反対、市町村合併の強要の中止、県立高校の統廃合中止、有事法制阻止−などを求めています。 　県内各地の地域労連は、それぞれの地域で要求実現をめざし関係機関への要請行動や宣伝署名行動を繰り広げました。 （「しんぶん赤旗」２／２１付け） 　群馬 　寅さんも登場　400人以上が参加 　群馬県の「春闘勝利２･２０地域総行動」は、県下１２地域で取り組まれ、県労会議などを中心に組合員ら４００人以上が主要駅頭や市役所、大企業の門前、団地などで宣伝行動をおこないました。 　夕方、高崎高島屋前での行動には全労連･高崎地区労会議や「有事法制に反対する高崎連絡会」の人たち約６０人が参加。ギターの伴奏で「戦争を知らない子供たち」などを合唱。寅さんやマスコットも登場し、「春闘勝利」「アメリカのイラク攻撃反対」をアピールしました。 　真砂貞夫議長が国民に激痛を強いる小泉政権を批判。「賃下げ･リストラを許さない声を大きく上げよう」と呼びかけました。 　参加した看護師（26）＝前橋市在住＝は「医療や福祉の改悪で患者さんに一番しわ寄せが来ています。税金の使い方が間違っていると思う」と話していました。 （「しんぶん赤旗」２／２１付け） 　栃木 　米軍支援の中止　自衛隊に要請 　くらしと福祉･教育の充実をめざす栃木県民運動連絡会は、住民が主人公の自治体づくりや春闘での労働条件の改善・争議勝利などを掲げ、県内全域で宣伝、要請、請願行動を展開しました。 　早朝７時、ＪＲ宇都宮と西那須の駅頭で「住民の切実な要求を束ねて、共同の力で実現を」と書いたビラを配布しながら宣伝。要請書などをそれぞれ提出。県労政課、宇都宮駐屯地、県経営者協会などへ要請行動。また国立栃木病院などで要請行動をしました。 　宇都宮駐屯地では「米軍のイラク攻撃に後方支援も含め参加しないよう国に上申すること」などと要請文を読み上げ、手渡しました。自衛隊側は「受け取ります」の一言で後は無言でした。 　行動に参加した代表や昼休みなどを利用して来た医療労働者ら５０人は、宇都宮市二荒山神社前に集合。「健康保険３割負担凍結法案を是非成立させましょう」と道行く人に署名を呼びかけました。「医療費が上がると困るんです。手が不自由なので代筆で署名をお願いします」などの激励が寄せられました。 （「しんぶん赤旗」２／２１付け） 　埼玉 　1万7千人が81コースでデモ　「埼玉新聞」１面トップで報道 　埼玉県では埼労連・埼玉春闘共闘のよびかけで「イラク攻撃反対」をトップスローガンに賃上げやリストラ反対、「健保３割負担凍結」などの共通課題を掲げ、県内７７ヶ所で共同集会、８１コースでデモ行進がおこなわれ、約１７０００人が参加しました。 　共同集会は、春闘の前段に、労働者、市民が共同して「仕事とくらし、いのちと平和を守ろう」の共同目標を掲げ、小泉内閣に対して「痛み」の政策転換を求めて県民総決起的な集中行動を起こしていこうと計画されたものです。川口市では１２会場にわかれて集会を開き、それぞれが要求やスローガンを掲げ「ちょうちん」デモなどで市民にアピール。朝霞市では幅広い団体に呼びかけ地元の病院が初参加するなど広がっています。　川越市でも６会場で開催。市役所前の会場では争議団の代表や日本共産党市議、川越土建の労組の代表らが決意表明、身を刺す冷たい風のなか、元気にシュプレヒコールしてデモ行進しました。 （「しんぶん赤旗」２／２１付け） 　なお、これらの取り組みを地元「埼玉新聞」が1面トップで紹介しています。 　神奈川 　企業の横暴を許すな　春の総行動に決起 　神奈川労連などを中心にした「春の総行動実行委員会」は２０日、全労連と国民春闘共闘委員会がよびかけた全国行動の一環とし、県内全域で朝から終日、宣伝や企業、行政などへの要請行動などに取り組みました。 　横浜市旭区では１５０人が参加し昼休みデモを行い、「賃上げで景気を回復しよう」「雇用とくらしを守ろう」「アメリカのイラク攻撃を許すな」と訴えました。 　同会の菊谷節夫実行委員長（神奈川県労連議長）は、「春闘本番。くらしと雇用を守るために、職場、地域でたたかいを広げていこう」と呼びかけ、民間を代表して全造船の菅野章執行委員が、三菱自動車などで定期昇給を廃止･圧縮されると全体に及ぶと指摘、「そんなことは許されない。負けないようにがんばろう」と力を込めました。 　会社による退職強要とたたかっている全労連･全国一般労組マリンヨコハマ分会の佐々木政夫分会長（49）は、「怒りを込めて歩いた。不当な解雇は許せない」と訴え、浅野光夫書記長（53）も、「不良債権の穴埋めに組合員を首切りするのは絶対許せない」と怒りをぶつけていました。 （「しんぶん赤旗」２／２１付け） 　山梨 　経営者協会、商工会議所、労働局などへ要請 　山梨県労働組合総連合（県労）は２０日、春闘に向けた地域総行動として、街頭宣伝や申し入れ、学習会をおこないました。 　朝には１１ヶ所で駅頭宣伝を行い、甲府駅前での行動には１５人が参加。「賃上げこそ消費拡大、景気回復の決め手です」「アメリカによるイラク攻撃と、日本の協力をやめさせましょう」などと訴えました。 　その後、県と県経営者協会、県中小企業団体中央会、県商工会議所連合会、山梨労働局を訪問。公共事業の見直しによる地元発注と雇用の拡大、違法な解雇･リストラの根絶、失業者の生活保障、貸しはがし･貸し渋りをなくす対策などを要請しました。 （「しんぶん赤旗」２／２１付け） 　長野 　富士通の門前で宣伝と訴え 　長野県では、春闘共闘会議国民大運動実行委員会、県社会保障推進協議会、新日本婦人の会、民主商工会や農民連などが「よびかけ」を出し、「イラク攻撃・医療費負担増反対、命と暮らし・平和を守り、元気な地域を」と行動しました。 　早朝から、リストラ・賃下げを労働者に強要する富士通の門前(長野市、須坂市)や主要駅頭で宣伝。松本市の昼休みデモ行進をはじめ、ハローワーク前で失業アンケート、雇用や地域経済などの課題で自治体要請・懇談に取り組みました。 （「しんぶん赤旗」２／２１付け） 　富山 　２６ヵ所で早朝宣伝・署名・団体への要請を取り組む 　富山県では、県労連などで構成する国民大運動富山県実行委員会が「不況打開・イラク攻撃やめろ！」と県内の駅頭２６カ所での早朝宣伝、署名、共同を呼びかける団体要請行動などに終日とりくみました。夜は黒部市、富山市、高岡市で決起集会を開きました。 　アメリカのイラク攻撃の是非を問うシール投票では、「反対」の欄に次々とシールが張られました。戦争を体験した女性(75)は、「戦争は絶対に反対です。アメリカは横暴だと思う。査察をもっとして話し合いで解決すればいいと思う」と話していました。 （「しんぶん赤旗」２／２１付け） 　石川 　出勤時宣伝、昼デモ、労組訪問を実施 　石川県では石川県労連、全労連全国一般労組、全日本損害保険労組、全国証券労組協議会が連名で金融庁・北陸財務局、野村証券金沢支店に要請書を提出。 1) 不良債権最終処理促進を直ちに中止、 2) 地域経済、中小企業振興、地域金融機関にたいする「検査マニュアル」の適応中止、 3) 大阪・仲立証券争議の早期解決、 4) 朝日火災争議など野村証券関連争議の早期解決、 5) 金融労働者の長時間・過密労働、過重なノルマ解消、金融に関する労働争議の早期解決 ―を要求しています。 　出勤時宣伝、昼休みデモ、各労組要請行動もしました。 （「しんぶん赤旗」２／２１付け） 　岐阜 　手書きのポスターで市民にアピール 　岐阜県では、十数台が参加する自動車パレード、有事法制反対の街頭署名行動、岐阜県・岐阜市への要請行動、集会とデモ行進など、終日、多彩な行動が繰り広げられました。県知事・市長にたいしてはイラク攻撃・有事法制反対の意思表示、医療改悪凍結など四項目を要請しました。自動車パレードでは、「ＮＯ　ＷＡＲ」「医療改悪反対」「アメリカはイラクを攻撃するな」「消費税の増税反対」など、手書きのポスターを張り付け、市民にアピールしました。 （「しんぶん赤旗」２／２１付け） 　静岡 　県医師会･商工会議所へ要請 　静岡では県内全域で駅頭、ＮＴＴ、スズキなど大企業の門前で早朝からビラ配布し、自治体などへの３負担反対での共同をよびかけました。静岡商工会議所への要請では企業の海外移転規制問題で同会議所役員から「地場産業のサンダル、家具など地域のモノづくりの力がなくなってしまう」との危惧と賛同が寄せられました。 　参加した静岡地区タクシー労働組合協議会の隠居祐二さん(56)は、「台数と料金の規制緩和で競争が激化し長時間で乱暴な運転になりやすい。安全・安心の公共交通に戻したい」と話していました。 （「しんぶん赤旗」２／２１付け） 　三重 　１２地域で宣伝　市民に訴え 　三重県では、津駅や四日市駅など県内の主要な８駅頭で、いっせい早朝宣伝を展開。賃金底上げなどとともにイラク攻撃反対、医療費負担増実施凍結などを市民に訴えました。昼には合わせて、１２地域で宣伝隊を組織し、宣伝行動を繰り広げました。 （「しんぶん赤旗」２／２１付け） 　大阪 　パートの均等待遇を求め　レストランやコンビニ店長に要請 　「雇用・くらし・いのち・平和を守れ！」と全労連の呼びかけで２・２０国民総行動がとりくまれた２０日、府内各地の職場･地域でも底冷えのする早朝から、宣伝や集会、デモ行進を展開。パート労働者たちがはたらくコンビニエンスストアやファミリーレストランをはじめ官庁・企業への申し入れ活動も多彩に繰り広げられました。アメリカのイラク攻撃反対集会が各地で取り組まれ、総行動に合流しました。 　医師会で大阪労連の岡本孝雄組織局長らは、「引き続き患者負担増の凍結めざし、可能な限り取組みを進めてほしい」と訴えました。対応した三木弘行事務局長は、「会長に伝えます。今朝の新聞でも読みました。日本医師会も負担増凍結を求めているようですね。国民は医療費負担が増やされると困りますよね」と語りました。 　東大阪労連は２０日、パートアルバイトが多い全国チェーンのレストランやスーパー、電気店など３１件を訪問。店内で対応し、労働条件の聞き取りにもまじめに答えてくれるところが多く、最低賃金（大阪　時給７０３円）違反はなく、一方的な解雇はしていないということでした。 　ある日本食のチェーン店では、正規職員は２人で、厨房も含めてあとは全員がパート。３ヶ月契約でパートのベースアップはなく、有給休暇は、年５日ありますが、退職金はありませんでした。雇用保険は入っているということでした。 　洋食のあるチェーン店では、店長以外は全員パート原則３ヶ月契約で、ベースアップは能力に応じて行いますが、有給休暇や交通費、退職金、一時金、雇用保険はありませんでした。応対した若い店員が、逆に制度について質問するなど友好的な話ができました。 （「しんぶん赤旗」２／２１付け） 　奈良 　共同で健保本人3割負担の凍結で宣伝・集会 　健康保険の患者窓口負担の引き上げなどに反対する県統一行動（奈労連・社保協・大運動実行委員会）が２０日、奈良市の近鉄奈良駅前で開かれ、約８０人が医療制度の改悪反対をアピールしました。集会後、県庁までデモ行進し、柿本知事宛に、県民の声を国に届けるよう求める要請書を提出しました。 　集会では主催者を代表して国民大運動実行委員会の岡田実行委員長が、窓口負担の凍結、高齢者の自己負担軽減などで各界の取組みを紹介。「小泉政権が進める医療改悪をストップさせよう」と呼びかけました。 （「奈良新聞」　２／２１付け） 　岡山 　県内29カ所の職安前でアンケート 　岡山県労働組合会議（妹尾幸敏議長）は２０日、「若年層の雇用対策を始め１万人の雇用創出」を求める石井正弘県知事への要請や集会･デモ行進、県内２９ヶ所のハローワークまでのアンケートなど多彩に取り組みました。 　岡山市の昼休みデモ行進では「イラク攻撃を許すな」「雇用、くらし、いのちを守れ」と訴えました。夕方から高梁市でデモ行進、倉敷市では決起集会が開かれました。 　県知事に要請した妹尾議長らは「県内の失業者は４万７６００人（４.６％）で過去最悪。なかでも１５歳から２４歳の失業率が９.８％と中四国地方で最悪となっている」として「県庁若年緊急雇用事業」の創設による数百人規模の臨時的職員雇用や学卒者への求職活動手当て支給、職業訓練を無料にする対策などを求めました。 　また、ゴールドプラン２１に照らして不足しているヘルパーや訪問看護職員など（１３８７人）や国基準に満たない消防職員（７４６人）などの充足で１万人の雇用はできると訴えました。日本共産党の岡田信之県議も同席しました。 　マスコミも緊急雇用対策に注目して、ＲＳＫテレビがデモから取材し、インタビューも含めて要請行動を詳しく放送しました。 （「しんぶん赤旗」２／２１付け） 　広島 　7カ所で早朝の宣伝　１５０人が原爆ドームまでデモ行進 　２００３年国民春闘勝利を目指す第二次全国統一行動に呼応して、広島では２０日、「変えようヒロシマ！平和･くらし･私たちの街‐ヒロシマ地域総行動」が取り組まれました。ＪＲ駅など７ヵ所での早朝宣伝、行政など７ヶ所への要請行動、昼休みのデモ行進、西区商工センター内の企業約３００社に向け訪問をしました。 　同実行委員会（尾野進実行委員長）が取り組んだもので、中区で開かれた出発式に集まった約７０人が意思統一して、広島市長、労働基準監督署、広島労働局、中国運輸局、厚生労働省、広島県と市の医師会、フォードマツダを訪問して要請しました。 　県と市の医師会への要請には、県医労連の大中伸一書記長ら１２人が参加し、「３割自己負担の中止など、是非力をあわせて、国などへ声を上げてほしい」と協力を求めました。応対した県医師会の空本栄二事務局長は「経済を発展させる前提として、病気はすぐに医者にかかり、みんなが健康で働いて税金を納める形が一番望ましいと思う」と述べました。昼休みデモ行進には約１５０人が中区の繁華街から原爆ドーム前まで行進しました。 （「しんぶん赤旗」２／２１付け） 　愛媛 　集会、デモで市民に訴え 　「平和と民主主義、くらしを守る愛媛県民大運動各界連絡会議」と０３年国民春闘愛媛共闘会議は２０日昼、松山市内で、イラク攻撃反対や医療改悪凍結などを掲げ、集会を開き、約１００人が参加しました。 　県民大運動の田福千秋議長は「国連中心の平和的ルールを覆そうとしているのがアメリカです。世界で史上空前の戦争反対の世論が広がるなか、日本政府がアメリカに追随する態度は許せません。平和的解決を求め、がんばりましょう。雇用とくらし、いのちや平和を守れと春闘もたたかい抜きましょう」と主催者挨拶をしました。 　愛媛民医連の和木靖久氏は「医師会など医療機関の各団体、県民が負担増凍結を求めています。野党四党が法案も提出し、与党を追い詰めようとしています。負担増反対の世論をさらに広げましょう」とあいさつしました。 　日本共産党の佐々木泉、いまい久代両県議が参加し激励しました。集会参加者は「イラク攻撃反対」「患者負担増を許すな」などと訴え、デモ行進しました。 （「しんぶん赤旗」２／２１付け） 　高知 　2・20行動に県医師会･歯科医師会が賛同メッセージ 　県労連は２０日、高知市役所前広場で「２００３春闘決起集会」をひらき、４月からの医療費負担増やイラク攻撃の阻止にむけて結束を固めました。 　傘下労組などから１３０人が参加。高橋委員長はあいさつで「医療費負担増やアメリカのイラク攻撃支持などで、小泉内閣への国民の怒りは頂点に達している。平和で明るい日本と世界を作るため､全力で春闘をたたかいぬこう」と呼びかけました。つづいて、同じく医療費負担増に反対する立場から、県医師会、県歯科医師会が集会に寄せた応援メッセージを紹介。解雇ルール法の制定やサービス残業の撲滅などを掲げた集会アピールを採択した後、参加者は「庶民増税を中止せよ」「いのちと平和を守ろう」とシュプレヒコールを上げながら中心街をデモ行進しました。 （「高知新聞」２／２１付け） 　香川 　一票投票。西日本放送がニュースで放送 　公務員賃金の引下げによって生じた金額は何に使うかを問う「一票投票行動（シール貼り投票）」を昼休みと夕方に街頭で行い、２００名以上が投票していました。また、地元放送局（西日本放送）の１５時と１８時３０分のニュースで取り上げられました。 （香川県労連　２１日の報告から） 　宮崎 　市役所前に１５０名　イラク攻撃止めろのシュプレヒコール 　２００３年春闘宮崎県連絡会は２０日、｢雇用･くらし･いのち･平和を守ろう！春闘国民総行動｣を県内各地で実施。終日、要請行動やデモ行進、ビラ配布や宣伝カーの運行などを行いました。 　このうち、宮崎市役所での昼休み集会には、１５０名が参加しました。村岡代表委員の訴え、延岡学園解雇撤回の支援の呼びかけのあと、参加者は「イラク攻撃反対、有事関連法案の法制化許すな、消費税増税反対、雇用破壊やめろ」などのシュプレヒコールを挙げながら市内をデモ行進しました。要請行動では、働くルールの確立、県職員の昇格･昇任差別問題などで関係機関に申し入れを行いました。 （「しんぶん赤旗」２／２１付け） 　長崎 　市内中心部で５時間のロングラン宣伝 　長崎県春闘共闘会議は、県内各地で地域総行動を行い、早朝から一斉宣伝行動や昼休みデモ、企業や団体への要請など約３５０人が参加して、終日活発な行動をくりひろげました。長崎市内１３ヵ所の早朝宣伝につづく昼デモには、赤や黄色のノボリ、組合旗を持った労働者約１５０名が参加。 「賃下げ許すな」｢イラク攻撃止めろ｣｢解雇規制法をつくれ｣などを唱和しデモ行進をおこないました。午後は、市内中心部の鉄橋で５時間のロングラン宣伝、労働法制改悪に反対する請願署名行動に取り組みました。 （「しんぶん赤旗」２／２１付け）   　国公 　悪政と寒さ吹き飛ばす２・２０総行動を全国で展開 大阪国公独自で６時間におよぶロングラン宣伝、シール投票を実施 〜多くの府民が「小泉内閣ノー！」「イラク攻撃反対！」を突きつける 　２・２０国民総行動で、大阪国公は、天満橋駅前で昼１２時から午後６時までロングラン宣伝行動を行うとともに、シール投票を実施しました。通りがかった多くの方がシール投票に参加し、「イラク攻撃に反対！」「小泉内閣にノー！」を突きつけました。 　このロングラン宣伝には６０人の国公労働者が参加し、医療保険制度や労働法制などの課題についてもビラの配布とともに政府が狙う改悪について訴えました。とりくみに対する反応は様々でしたが、おおむね私たちの運動に好意的で、「がんばれ！」という励ましの言葉もいただきました。 　夕方にはアメリカ領事館前を通ってデモ行進を行うなど、平和に対するとりくみ強化も含め、多くの仲間が早朝から夜遅くまで奮闘しました。 東京国公など１０時間のロングラン宣伝に２５１人 宣伝カーから６０人が訴える〈国公・各単組本部〉〜霞が関３３カ所で早朝宣伝 　東京・中央での２・２０国民総行動は、東京国公と国公労連・各単組本部の仲間による霞が関周辺３３カ所での早朝宣伝行動からスタート。つづいて、日比谷公園噴水前に移動して、午後６時半まで、合計１０時間におよぶロングラン宣伝行動を実施しました。 　この日の東京は、冷たい雨が断続的に降るあいにくの天候でしたが、国公労連・各単組本部と東京国公の仲間を含め、２５１人の仲間が参加し、宣伝ビラや宣伝用ポケットティッシュを１万５千枚配布し、国公労連の宣伝カーからは、合計６０人が訴えるという国公単独の一日のとりくみとしては史上最大の宣伝行動となりました。全労働本部の若手がアドリブで労働法制改悪反対をコントでアピールするなど熱の入った訴えも行われ注目されました。 （国公労連　ＦＡＸ速報　2003年2月21日《No.1375》）   　春闘で　職場と暮らしの　元気回復