2003年国民春闘共闘情報

インデックスへ

第３号　 2002年11月15日

山場むかえ単純平均７６.４万円に 　０２年末一時金回答･第２回集計 　５単産が前年上回る 産業別・単産別総括表 個別回答一覧へ １．国民春闘共闘委員会は１１月１４日、年末一時金回答の第２回集計をおこなった。２１単産・部会から登録組合の３７％にあたる３１６組合が回答を引き出し、うち８９組合が妥結している。 ２．回答＋妥結状況は別掲総括表のとおりで、集計結果の概要は以下のとおりである。 （１） 登録組合数 ８５４組合 登録３１単産中 ２１単産に回答 （２） 回答組合数 ３１６組合 回答引出し率 ３７.０％ 　 妥結組合数 ８９組合 妥 結 率 １０.４％ （３） ［回答＋妥結］ 　 　 　 　 単純平均 ３１６組合 ２.４２カ月＋α ７６４,００６円 　 前年実績 同一組合 　 ８１５,５１９円 　 引上げ率 同一組合対比 　 −６.３２％ 　 加重平均 ９０,８６３人 　 ８９７,６１１円 　 前年同期(11.15) ８９,６４４人 　 ９０８,４７５円 ３．１１月も中旬となり、各単産が設定した回答指定日を迎え、各々統一行動を背景に回答引き出し・上積みの交渉を集中してきた。今回は、建交労・建設、全倉運、銀行労連、民放労連、広告労協より第１次回答の初報告が寄せられ、化学一般、建交労・運輸、生協労連、地方マスコミ（新聞）などからは追加の第１次回答と上積み回答が寄せられた。 　その結果、回答引き出し数が３７％に増え、単純平均は２.４２カ月プラスαの７６万４００６円、一人当たり加重平均で８９万７６１１円になり､１週間前の第１回集計に比べて月数、金額とも上昇傾向を示した。しかしながら､デフレや不良債権最終処理の加速などの影響で、現実の業績不振、将来展望への不安を理由に、労働者の生活実態や前年実績を配慮しない企業が増えている。前年実績との比較では５万１５１３円（６.３２％）の減というきびしい状況である。 　こうした中でも、化学一般労連、全労連繊維、建交労・運輸、生協労連と映演共闘の５単産では前年実績プラス・アルファをかちとり健闘している。これらの単産などから前年実績以上（同額を含む）が６７組合報告された。引上げ率の最高は建交労・運輸の組合で、６０万円ながら前年が５万円余だったことから１０３２％（１０倍以上）の引上げになった。また、満額回答が５組合（出版労連）あり、組合側の経営改善提案を含め健全な労使協議を積み重ねているところでは前年実績並の回答（ＪＭＩＵ、建交労など）が見られるのが特徴である。これまでの最高額は出版労連傘下の２７４万１３０６円で、１５０万円以上の回答は出版、民放、地方マスコミなど１６組合が獲得している。 １１･２０中央行動（集会･デモ）を成功させよう！ ４．来たる２０日は、秋年末闘争の全国統一行動日である。この日、全労連の各単産は霞ヶ関・国会周辺で「１１･２０中央行動」を展開し、政府・関係機関にたいし制度政策要求の実現を迫る。各単産の集結点は、１２時からの「小泉『改革』ＮＯ！雇用・くらし・いのち・平和を守る中央集会」（日比谷野音）である。各職場では、当日またはこの日にむけて、ストを含む統一行動などを構えて年末一時金や職場要求の前進、決着を迫ろうとしている。 （以　上）