2003年国民春闘共闘情報

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第３０号　 2003年3月27日

イラク攻撃即時中止､健保３割負担凍結せよ！ 労働法制改悪阻止､年金を引下げるな！ 　３･２６国会前座り込みに４２０人 　気温が上昇し、めっきり春らしくなった２６日、第二議員会館前。「健保３割負担の凍結」を求め連日座り込みを続ける全日本民医連をはじめ、「イラク攻撃即時中止」を共通課題に年金者組合１００人、東京土建９０人、全労連の各単産、東北ブロック代表らが駆けつけ、つぎつぎと座り込み行動に突入しました。日本医労連は１００人規模で議員要請を行い座り込みに合流。昼休み集会は４２０人に膨れあがり、二重、三重になって発言者を迎えました。 熊谷議長　即時中止を 三者に呼びかける 　主催者を代表してあいさつした全労連・熊谷金道議長（国民春闘共闘代表幹事）は、米英軍のイラク攻撃で、子どもや市民に犠牲者が続出しているとし、「即時中止させるために、１）国連があらゆる努力を、２）米英軍が直ちに戦争中止を、３）日本政府は戦争を中止させるために、あらゆる外交手段を」と指摘しました。また、与党が健保３割負担凍結法案の審議を拒否し、雇用保険法改悪の審議入り、次は首切り自由化法案が待っていると紹介しながら、「労働者、国民が安心して暮らせる社会にしていくために、いっせい地方選挙の課題と結合して、この運動を広げよう」と呼びかけました。 小沢議員が激励　「３割負担凍結」を地方選挙の争点に 　日本共産党の小沢和秋議員（厚生労働委員）は、イラク問題について「ブッシュ大統領はイラク国民に自由と民主主義をなどとゴマ化している。開戦直後にこれを支持したのが小泉首相で、まるで属国だ。真の友人ならブッシュに意見すべきだ。いま、世界各地の反戦集会で、米英に次いで日本が名指しで批判されている」と強調しました。労働法制改悪問題については、首切り自由化法案、裁量労働の拡大、生産現場への派遣労働解禁や、審議が始まった雇用保険法の改悪内容を紹介しながら、「追い詰められているのは小泉首相の方だ。支持率が下がり不支持が上回ってきた。中小業者、農民の運動が巻き起こっている。健保３割負担凍結は自民党支持の日本医師会や歯科医師会などが言い出したもの。野党四党は直ちに審議入りを要求し、与党が逃げ回っている。４月１日に実施されたら『元に戻せ』の法律を準備するし、いっせい地方選挙の大きな争点にしてたたかっていきたい」と述べて参加者を激励しました。 参加団体代表　「イラク攻撃やめろ！」とエールを交換 　決意表明では座り込み参加団体の代表などが、つぎつぎマイクを握り「健保３割負担を凍結せよ」「イラク攻撃は即時中止しろ」「労働法制の改悪は許さない」「消費税の大増税などとんでもない」「年金の引下げ阻止するまでたたかう」など熱いエールを交換しあいました（順不同）。 （朝の突入集会）年金者組合東京地本、中央社保協、東京民医連、（昼の合同集会）日本医労連、東京土建、生協労連、福祉保育労東京地本、秋田県労連、年金者組合、（午後の集結集会）自治労連、国公労連、千葉社保協が決意表明し、アメリカ大使館への要請団を代表して建交労の参加者から報告がありました。 代表団がアメリカ大使館に要請書。抗議のシュプレ 　座り込み参加者は午後１時過ぎ、国民大運動の沢中事務局長を先頭に、各団体・労組代表ら３０人がアメリカ大使館に出向き、「イラク攻撃を中止せよの要請書」を受付担当官に手交。みんなで声をそろえて「アメリカは即時イラク攻撃を即時中止しろ」などと抗議のシュブレヒコールをあげました。 　この日、２１日に新宿西口で行った署名行動で、協力いただいたブッシュ大統領への署名をアメリカ大使館へ提出しました。 日本医労連　第7次中央行動を実施　全国から100人が参加 　日本医労連は２６日、第７次の中央行動を実施し、衆議院第２議員会館内で集会を開き、国会議員要請を行いました。全国から１００人が参加し、日本共産党からは、小沢和秋衆議院議員が情勢報告を行い「一斉地方選挙の結果次第で新たな局面が開くことが出来る。負担増凍結・撤回せよの運動を強めよう」と訴えました。 26日のマリオン前宣伝に30名で122筆 芝公園の緊急集会に2500人 　全労連と中央社保協が合同で行ったマリオン前宣伝行動には、全労連、自治労連、国公労連、日本医労連、福祉保育労などの労働組合と、全日本民医連の肥田会長など４名と中央社保協など３０名以上が参加し、１２２筆のブッシュ大統領と小泉首相への署名が集まりました。 　６時３０分から開始された「イラク攻撃即時中止、３･２６緊急集会」には、首都圏からの参加者と地域からの一般の参加者など、２５００名が参加し、アメリカ大使館経由→国会までの請願デモを行いました。「反戦デモですか。私も参加していいですか」など、公園近くの人が声をかけて参加してきたのが特徴でした。   全労連が「医療・年金・介護問題」について厚生労働省交渉 4月からのホームヘルパー労働実態については調査が必要と回答 年金の2分の1への国庫負担増額については前向きに検討と述べる 　３月２７日全労連幹事会は、２００３年国民春闘の一環として、厚生行政にかかわる重点要求について、すでに提出してあった「厚生労働大臣への要求書」に基づいて交渉を行いました。 　交渉に出席したのは、全労連から西川副議長・国分事務局次長・石川常任幹事・日下常任幹事・渡辺常任幹事・森幹事（年金者組合書記長）・大西事務局員、厚生労働省は政策統括官(労働)労使関係担当参事官の高桑調査官と市原補佐、年金局年金課、老健局介護保険課、老健局計画課、老健局老人保険課の各係長が対応しました。 　 　交渉は、主に次の４点を重点項目として行いました。 １）基礎年金の国庫負担を約束通り３分の１から２分の１に増額すること。できるだけ早く全額負担とすること。 ２）年金給付削減につながる物価スライドの凍結解除をおこなわないこと。 ３）住民非課税者を始め低所得者の介護保険料・利用料の減免措置を図ること。当面、低所得者の在宅介護利用料の激変緩和措置による３％実施を継続するとともに、新規利用者も３％に引き下げること。 ４）介護報酬の引き上げとホームヘルパーなど介護職員の労働条件を改善させること。そのさい、保険料引き上げや利用料の値上げをすることなく国庫負担を充当すること。 （医療３割負担凍結問題は３月１２日に重点項目として４役が交渉済み）。 　これらの要求に対して、厚生労働省は、 １）平成１４年度年金改革で対応すべき問題、２分の１負担には２〜３兆円が必要で、年々額も増えていく。安定的な財源の確保をどうするか国民的議論が必要。 ２）年金スライド凍結は四年間、特例措置で行ってきた。保険料を負担している現役世代の賃金が減っている中、均衡の観点から凍結解除を行うが、高齢者の生活に配慮して、１４年度の物価下落分のみの０.９％にとどめている。 ３）低所得者の利用料３％は激変緩和措置である。すべての人に３％は、制度の基本原則から外れる。社福法人での減免などの措置も設けているので、利用してもらいたい。 ４）介護報酬は全体としてマイナス２.３％だが、経営実態を勘案して介護報酬０.１％引き上げた。在宅は介護サービスの充実のためにアップした。労働条件などはそれぞれの事業所ごとで対応する問題と回答。 　回答に対し全労連は「今年度予算で１兆７千億円もの企業減税を行っている。また、膨大な年金積立金の運用の失敗で2.1兆円の赤字を出したと報道されているにもかかわらず、運用資金計画も国民に発表されていない。基礎年金国庫負担２分の１への増額は、十年前の約束だ。国民は年金に対する不信感を募らせている」「６５歳から介護保険料が引き上げられ、７５歳以上の高齢者医療保険が徴収されるという案もあると聞く。全労連が昨年行ったキャラバン行動で、地方・地域では、社会保障の改悪で街の活性化にも悪影響を及ぼす、との声が多数あがっている。安定した財源に消費税が充てられるとしたらとんでもない。国民的理解とは決してならない」と指摘。厚生労働省の姿勢を質すとともに「ホームヘルパーの労働条件の改善は介護の質にかかわる問題。介護報酬の引き上げが労働条件の向上につながっているかどうかの調査を、厚生労働省として責任を持って実施して欲しい」「介護保険の減免措置に対する厚生労働省の３原則には法的根拠は何もない」「年金部会での意見徴集が夏に行われるが、全労連にも意見を聞く場を設けること」を強く要望しました。 　これらの要望に対し厚生労働省は「年金の国庫負担２分の１への増額は、法律で決めていることであり、前向きな検討が必要である」「新介護報酬単価の実施にあたって、ホームヘルパーの就業実態などの調査は必要と認識している。調査をする必要があり、検討したい」「保険料徴収に関する国の『３原則』は、技術的援助として示しているものであり、あくまで保険制度のルールを守るためであり拘束力はない」とのべました。   国公ＦＡＸ速報　2003年3月26日《No.1389》 ３千名の人文字"ＮＯ ＷＡＲ"で イラク戦争即時中止をアピール〈愛知国公〉 　３月２３日、名古屋市の中心部である栄の久屋市民広場にて、「ぶっとばせ大不況、いのちとくらしを守るビッグフェスタ」が開かれました。フェスタは昨年までの春闘決起集会から形式を一新し家族づれでも参加できるような企画にしようと、愛労連などが呼びかけた実行委員会主催として開催されました。愛知国公も実行委員会の一員として企画段階から関わり準備を進めて来ました。 　フェスタの会場では、食べ物の模擬店、バザー、エアートランポリン、地震体験車、独楽回しの実演指導などが催され、ステージでは、イラク攻撃反対の寸劇、バンド演奏や合唱などが繰り広げられました。さらにイベントの一環として設置されたコーナーで愛知国公も労働相談や、法律相談と並んで行政相談を行いました。 　そしてフェスタのメインイベントとして、イラク戦争の即時中止を求めて、"ＮＯ ＷＡＲ"の人文字を会場で作るとし、愛知国公は愛高教などと"Ｒ"の文字を担当することとなりました。人文字は１１時から作り初め、会場付近でもチラシを配布して一般市民にも参加を呼びかけ１１時３０分の完成時には３０００人が結集し、人文字を完成させました。愛知国公も２００人以上が人文字に参加し、"Ｒ"の文字を完成させるだけでなく他の文字に応援に行くなど人文字の完成に大きく貢献しました。この模様は名古屋地元のテレビ局や中日新聞社がヘリコプターから撮影し、夕方のテレビニュースで大きく取り上げられるとともに、翌日の朝刊にも大きな写真つきで報じられました。 　参加者は人文字完成後は再び会場のイベントで楽しみ、１２時２０分からのピースパレードにも１０００人以上が参加したほか、飛び入りでパレードに参加する若い人もあり、休日で賑わう繁華街に「イラク攻撃はただちにやめろ！」の声を響かせ、市民に大きくアピールしました。 「イラク攻撃ただちに中止せよ！」 毎週水曜日独自の昼デモ実施 　また、愛知国公は、本日からイラク攻撃の即時中止を求めて、名古屋市中区地域の自治体や民間の労働組合と共同で毎週水曜日に昼休みデモ行進にとりくんでいます。当面、４月１６日まで行う予定です。平和憲法を守る義務を持つ国公労働者として何ができるかを考え、そして誰でもできることとして、この昼休み行動を継続的にとりくみます。 中央段階で連日の行動 ビラ受け取った女性が「私もデモに参加したい！」 　中央段階では、全労連などの提起する連日の行動に結集するとともに、国公労連・各単組本部は独自の「イラク戦争即時中止」を求める宣伝行動にとりくんでいます。２１日は有楽町マリオン前、２４日は新橋駅前で宣伝カーから訴え、ビラ配布と署名を実施。ビラを受け取った２０代の女性が「私もデモに参加したいのですが、きょうはデモないのですか？」と質問してくるなど、「無法な戦争を一刻も早くやめさせたい」という一般市民の願いが宣伝行動への反応にもあらわれています。   健保本人3割負担実施の場合　全国から抗議を 街頭宣伝用のチラシをデータ―で単産・地方組織に本日メール送付 　昨日野党４党の国対委員長は、結束して「健保本人３割負担凍結」を最後まで一致して審議を求めることを確認しました。３０日は、日本医師会の代議員会が開催されます。このままの状況では、坪井会長の罷免決議が出るような状態となっており、３割負担凍結のために最後までの運動強化が求められている状態です。全労連も３１日まで、３割負担凍結を求める運動を強めますが、一方で、実施された場合は、以下のように行動するよう準備に入りました。 　本日、単産・地方組織に対して、一斉に抗議の宣伝行動に出るための、宣伝チラシをメールで送信しました。地方議会で「意見書採択」にことごとく反対している公明党への批判も盛り込み、４月の地方選挙期間中にも使用できるものです。このような政府批判は、選挙の投票行為を呼びかけなければ、組織・団体の通常の活動として認められるもので、多いに宣伝しましょう。両面のチラシにしてありますが、一方の面をイラク戦争中止（全労連ホームページ掲載チラシ）を掲載するなど活用してください。（http://www.zenroren.gr.jp/jp/no_war/） 　 平和を願う日本の良心をいま世界に NO ＷＡＲ　ＯＮ IRAQ！4･2大行動 　　◆日時　4月2日(水)　午後6時30分開会 　　◆明治公園（JR千駄ヶ谷駅下車5分） 　◆呼びかけ人＝池辺晋一郎(作曲家)、茂山千之丞(狂言役者)、江尻美穂子(津田塾大学名誉教授)、杉原泰雄(一ツ橋大学名誉教授)、木津博充(日本山妙法寺僧侶)、津上忠（劇作・演出家）、神山征二郎(映画監督)、中山千夏(作家)、酒井広(元NHKアナウンサー)　　（３／26日現在） 　　◆キャンドル、手書きプラカードなど工夫したアピールグッズを持参して参加ください。 　　◆当日のデモ行進は、代々木コース、渋谷コース、新宿コースの３コースです。従来の２コースから３コースとなりました。５万人以上を目指した参加者を想定しています。 　   　春闘で　職場と暮らしの　元気回復