2003年国民春闘共闘情報

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第３５号　 2003年4月08日

4月期における国会前座り込み行動について 　全労連は４月７日、第１４回常任幹事会を開催し、春闘における到達点と今後の重点について討論をおこないました。とくに政府与党は、イラク戦争や「北朝鮮」に対する国民の危機意識を利用し、個人情報保護法案を皮切りに有事法制の４月中の衆院通過や労働法制改悪案など、悪法の成立を推し進めようとしております。 　このようななかで全労連は春闘をたたかいつつ、イラク戦争の即時中止・平和的解決をめざすとともに、四野党が提出した「医療費負担引き下げ法案」の審議要求と、悪法阻止にむけて統一行動を軸にしつつ、国会情勢をふまえ４月段階における行動強化を確認しました。 　引き続き春闘での要求獲得や組合員拡大、統一地方選挙のとりくみ等でお忙しいことと存じますが、行動成功にむけて参加要請を積極的に受けとめて頂きますようお願い申し上げます。 　今週の発送で通知を送付しますのでよろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １．行動名称：第８次国会前座り込み行動 ２．日　　時：４月１６、２３、３０日の毎水曜日／１１：００〜１３：００ 　　　　　　　毎週水曜日の衆議院議面行動（12：15〜13：00）はここに合流します。 　　　　　　　２３日は、２０労組の行動が予定されています。共同開催で調整中。 ３．場　　所：衆議院第２議員会館前 ４．行動内容：　１１：００〜１３：００　国会前座り込み行動 　　　　　　　　　　１３：００〜　　　　　委員会傍聴および議員要請 ５．行動スローガン： 　　◆イラク戦争の即時中止、平和的解決を・戦時国家体制づくりを狙う有事法制反対 　　◆健康保険本人負担を２割に戻せ 　　◆「首切り自由化法案」など労働法制の全面改悪反対 　　◆個人情報の国家管理、報道の国家統制をねらう個人情報保護法案反対 ６．参加規模　３００人以上　　参加要請数（目安として取り組みをお願いします） 　　国公労連（３０）、全教（３０）、自治労連（３０）、医労連（２５）、建交労（２０） 　　ＪＭＩＵ（１０）、自交総連（１０）、検数労連（１０）、通信労組（５）、生協労連（１５） 　　全国一般（１０）、全信労（５）、地銀連（５）、全印総連（１０）、民放労連（１０） 　　映演総連（５）、福祉保育労（１０）、年金者組合（２０）、郵産労（５）、特殊法人労連（５） 　　東京（３０）、埼玉（３０）、千葉（２０）、神奈川（２０） 　　※可能な限り、各ブロックでも代表参加をご検討ください。 　 　　＜お願い＞ 　★この他の行動予定は、１０日に１６カ国の安保理事国への要請、１２日にはマリオン前宣伝行動、１５日には医療団体の行動に引き続き日比谷野音で短時間の集会と銀座パレードを予定。 　★有事関連特別委員会の委員名簿は、今までのメンバー変更はありません。全労連のホームページからダウンロードできます。地元国会議員への要請に活用してください。 　★厚生労働委員会の名簿も同じくダウンロードして活用してください。ただし、メンバーが一人変更となっていますので、新しい名簿を活用してください。 　★国会座りこみ行動には必ず署名を持参ください。また事前に全労連まで送付ください。特に労働法制改悪許すなの国会請願署名の集約を強めましょう。 　福祉保育労 　福祉制度「改革」節目「４・１ゾーン」で宣伝 　介護保険の介護報酬改定や支援費制度が実施された４月１日、福祉保育労京都地本では、「福祉拡充は国と自治体の責任で　福祉大宣伝」と銘打った行動を、PM６:３０〜７:３０四条大宮で行いました。大型宣伝カーも配置してのこの行動には、新年度の初日という超ＢＵＳＹの日でしたが、仕事を終えた組合員約３０人が駆けつけました。現場の組合員が弁士となって、保育・障害・学童保育・社協・調理の分野から、それぞれ職場や仕事の実態と要求を訴え、青年の福祉労働者も「福祉の仕事」への熱い思いを話しました。そして、本部が準備した宣伝ビラ約５００枚を配り、公的責任による福祉の拡充を訴えました。 　また、全府５２０ヵ所の福祉職場に、地本独自の「福祉産別最低賃金確立の要求への賛同のお願い」と、中央本部の２つの声明（「公的福祉制度の再構築への決意」、「アメリカのイラク攻撃に断固抗議する(声明)」）を郵送する等の取り組みも行っています。 　また、大阪地本では、「戦争で子どもたちの笑顔奪わないで！」と、急遽「イラク戦争ストップ」を訴える名刺ポスターを作ることを決めて取り組みを始めました。 　一人５００人で公募したこの取り組みは、あっという間に広がり、ほぼ１週間で１４００人以上の組合員などからの賛同が集まりました。地本では、早速４０００枚の「名刺ポスター」を作成し、戦争反対と平和への熱い願いを伝えようと、８００ヶ所の未組織職場にも郵送しました。 　大阪地本は、春闘要求提出でも奮闘。３分の２位の分会で、地本の「統一要求」を含む春闘要求を出していますが、「回答はなかなか厳しい」(書記長)という状況です。 （福祉保育労　03春闘ニュース　４／３）   ＜緊迫する国会情勢＞ 厚生労働委員会　９日に雇用保険改悪法案の第２回審議 午後､中大･大須教授(労働総研)が参考人意見陳述 　雇用保険法を審議している衆議院厚生労働委員会は９日９時から第２回目の審議を行います。失業者と現役労働者にいっそうの痛みを押し付ける失業給付の削減、保険料のアップをめぐって、午前中は民主党の城島正光議員をはじめ、民主・加藤公一議員、自由・武山百合子議員、共産・小沢和秋議員、社民・阿部知子議員が質問に立ちます。 　午後は参考人の意見陳述があり、中央大学教授の大須真治教授（労働総研事務局長）が意見を述べます。さらに、参考人に対する質疑が午後２時から行われます。 　全労連の労働法制改悪反対闘争本部は、午前１０時から議員会館内で会議をひらき、終了後、委員会傍聴を準備しています。自公保与党は、１５日火曜の予備日に第３回審議を行い、午前中にも採決をと主張し、徹底審議を求める野党四党との綱引きがつづいています。 個人情報保護法案の政府案と野党案が国会審議入り 　今国会の重要法案である個人情報保護法案は、８日午後の衆議院本会議で政府案と野党案の趣旨説明と質疑が行われ、審議が始まりました。 　政府案は報道規制につながるとの批判を受け、去年、廃案となった法案を大幅に修正したもので、規制対象から報道機関などを除外しています。これに対し、野党４党が共同で提出した対案は、個人情報の取得や利用などについて、本人が関与できる「自己情報コントロール権」を明記し、個人の思想、信条や犯罪歴などの「センシティブ情報」についても、民間事業者や行政機関が取り扱うことを原則として禁止しています。また、行政からの独立性を高めるため、内閣府の外局に第三者機関を設置することを定めており、政府案に比べ厳しい内容となっています。 　政府与党は、法案修正には応じない方針で、今月中の衆議院通過を目指していますが、野党側は慎重審議を求めています。 （テレビ朝日　ニュース） 有事法制修正案　９日衆議院本会議で趣旨説明 　衆議院有事関連特別委員会は、理事会で与党側が再提出した有事関連法案の修正案について、９日に委員会を開き、趣旨説明を行うことで与野党が合意しました。今の国会での有事関連法案の審議が始まることになりました。 （NHK　ニュース）   イラク戦争は直ちに中止し国連による平和的解決を 安保理事国16の大使館・領事館へ要請を強めよう ＜安保理事国のFAX先＞　○は常任理事国 国名 TEL FAX 〇フランス共和国 ０３−５４２０−８８００ ０３−５４２０−８９８１ 　ドイツ連邦共和国 ０３−３４７３−０１５１ ０３−３４７３−４２４３ 　ギニア共和国 ０３−３７７０−４６４０ ０３−３７７０−４６４３ 　メキシコ合衆国 ０３−３５８１−１１３１ ０３−３５８１−４０５８ 　パキスタン ０３−３４５４−４８６１ ０３−３４５７−０３４１ 〇ロシア ０３−３５８３−４２２４ ０３−３５０５−０５９３ 　スペイン ０３−３５８３−８５３１ ０３−３５８２−８６２７ 　シリア共和国 ０３−３５８６−８９7７ ０３−３５８６−８９７９ 〇英国 ０３−５２１１−１１００ ０３−５２７５−３１６４ 〇アメリカ合衆国 ０３−３２２４−５０００ ０３−３５０５−１８６２ 　アンゴラ共和国 ０３−５４３０−７８７９ ０３−５７１２−７４８１ 　ブルガリア共和国 ０３−３４６５−１０２１ ０３−３４６５−１０３８ 　カメルーン共和国 ０３−５４３０−４９８５ ０３−５４３０−６４８９ 〇中華人民共和国 ０３−３４０３−３３８８ ０３−３４０３−３３４５ 　チリ共和国 ０３−３４５２−７５６１ ０３−３４５２−４４５７   　春闘で　職場と暮らしの　元気回復