2003年国民春闘共闘情報

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第３８号　 2003年4月18日

緊迫する国会情勢 　労働者派遣法案 　22日に衆院本会議趣旨説明・質疑 　１７日の衆議院議員運営委員会理事会は、製造現場への労働者派遣を解禁し、派遣期間を現行１年から３年に延長する労働者派遣法改悪案の趣旨説明・質疑を、２２日の本会議で行うことを決めました。 　衆議院特別委員会 　有事法案きょう審議 　米国の海外での戦争に日本が本格参戦し、日本国民を強制動員する有事法制関連三法案の取り扱いをめぐり、衆院有事法制特別委員会の理事会が１７日開かれ、１８日に同委員会を開き、質疑を行うことが決まりました。 　１８日に開かれる委員会では、政府が冒頭に、戦時の国民統制を目的とする「国民保護法制」の「輪郭」について説明し、有事三法案に加え、同法制と与党が提出している「修正」案が一括して議題になります。１８日の質疑は与党だけで行います。野党の質疑は２１日以降に行われることになりました。 　自由党は１７日、政府が示している有事関連法案への対案として、「非常事態対処基本法案」と「安全保障基本法案」を衆院に提出しました。内容は昨年５月に同党が提出し、廃案となった二法案とほぼ同じですが、「非常事態対処基本法案」に国民の保護に関する条項が加えられました。 　個人情報保護 　監督に警察関与も　衆院特委で細田担当相が答弁 　１７日の衆院個人情報特別委員会で細田博之ＩＴ担当は、今野東氏（民主）への答弁で個人情報を取り扱う事業者の監督に、警察がかかわる可能性を明らかにしました。 　今野氏は「この法律に規定する主務大臣の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、地方公共団体の長、その他の執行機関が行うこととする」としている。「その他の執行機関」に都道府県の公安が含まれるのかと質問。細田氏は「ありうる」と認めました。 　「主務大臣」にかわって事務を行う組織について、藤井昭夫内閣審議官は「警備業や運送代行業などで、すでに都道府県公安委員会に委任されている分野に限られる」とのべましたが、「それ以外にないのか」と追及されると「警察庁の内部組織で、どういう職務分担をしているかつまびらかではない」と述べ、警察の関与が広がる可能性をはっきり否定できませんでした。 与党は衆院特委で参考人質疑後、採択の姿勢 　衆院個人情報特別委員会は１７日、個人情報保護法案について２１日午後１時から参考人質疑を行うことを決めました。与党は、参考人質疑後委員会採決も可という姿勢で、予断を許さない情勢です。取り急ぎのＦＡＸ・電報での要請行動を職場・地域からおねがいします。 　２１日傍聴者は　12：30に衆議院議員面会所に集合　 　　全労連事務局が待機   　春闘で　職場と暮らしの　元気回復