2003年国民春闘共闘情報

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第４０号　 2003年4月22日

第２回０３春闘進ちょく状況調査 回答引出し数は３３％､妥結未だ９％ 遅れ気味｡４月末〜連休明けに決着めざす 　国民春闘回答集計センターは２１日、全単組を対象とした春闘進ちょく状況の第２回調査を実施しました。前週は４月１６〜１８日の「第５波全国統一行動」で４月決着をめざしてたたかい、各単産の集計作業がすすんだ段階で１９単産から報告がありました。スト権確立組合の割合が６２％（昨年は６１％）に増えているものの、要求提出が６６％、回答引出しが３３％、妥結・妥結方向がいまだ９％にとどまるなど昨年にも増してきびしい実態が明らかになりました。 要求提出組合数は６６％に止まる ［調査組合数、要求提出数］ 　調査組合数は報告計で３５７５組合（１９単産）で、ほとんどが中小労組です。組合数が多いところは建交労の８２７組合、全労連全国一般５００組合、日本医労連４４５組合、自交総連４１９組合、ＪＭＩＵ３０９組合など。なお、昨年の最終集計（６月末）で全体計は４１３８組合（２７単産）でしたが、現時点では、金融・私学関係の回答引出しが５月段階になることから、報告のあった全信労以外は調査対象からはずしています。 　要求提出は、計２３４２組合で全体の６６％に止まりました。前年同期比で５ポイントも減少しています。検数労連と通信労組、郵産労が１００％で、広告労協か９３％、全倉運が９０％、出版労連８８％、映演共闘８７％、全農協労連８５％などが高率です。 回答引出し３３％､妥結はいまだ９％ ［回答引出し、妥結数］ 　回答引出しは計１１７３組合で、４月１６〜１８日の「第５波」のたたかいを経てもなお３３％（前年同期比で４ポイント減）の低水準です。遅れている要因は、「中小では賃上げできる経営実態にない」という現実や、それを悪用した思想攻撃での回答引き延ばし、電機や自動車大手の回答を睨んだ定昇カット・賃下げ提案という先制攻撃があります。こうしたなかで、回答内容を問わなければ通信労組と郵産労の１００％があり、出版労連８０％、全倉運６６％、民放労連６５％、ＪＭＩＵと化学一般労連の５６％などが高率です。建設関連労連、検数労連、映演共闘や金融、私学関係の回答引出しは、４月下旬から連休明けに本格化します。 　回答内容では「ベアゼロ（定昇のみ）」が多く、通信労組のＮＴＴグループは全社、全農協労連、生協労連、全信労、日本医労連などは５割以上で、計２９７組合になります。昨年、定昇カットの攻撃を受けて総反撃した生協労連では、今年は３組合に止まり、うち１組合は撤回させ、１組合も闘争中です。 　このほか、「定期昇給あり・定昇カットや賃下げなど」が１２７組合、「定昇なし・ベアゼロ」が２４組合、「定昇なし・賃下げ」が１５組合も報告されました（建交労とＪＭＩＵは調査の手が回りませんでした）。建設関連労連からは「受注減がつづき賃金カット・諸手当カットの提案４社」、化学一般労連からは「賃金抑制の態度がより顕著に。交渉長期化。定昇をなくす発言も」などと報告されています。 　うち妥結または妥結方向に達しているのは３３８組合で、いまだ９％にしかすぎません。妥結しているのは「前年実績以上の回答」や「定期昇給分など一定額を確保」した組合が中心です。「全体としてほぼ集約方向」に向かっているのは出版労連の５３％だけで、比較的高率なのは化学一般労連２９％と広告労協２８％、ＪＭＩＵ２６％です。このほかの単産では、前述のようなきびしい回答内容のために未解決が多く、全体でも前年同期比で１ポイント減になっています。 スト権確立６２％に増え､実施は１２％に減少 ［スト権確立・実施数］ 　スト権を確立したのは１８４２組合で、調査計の６２％になりました。前年同期比で組合数は減りましたが、比率は１ポイント増えています。建交労と検数労連、通信労組が１００％で、ＪＭＩＵ７２％、映演共闘７０％などが高率です。 　うち、ストライキ実施組合数（指名スト含む）は３７０組合、昨年比で半減し全体の１２％でした。３・１３第４波全国統一行動が２７５組合でしたから、その後、第５波の４・１６〜１８第５波全国統一行動ゾーンでの四月決着のたたかいを中心に１０５組合増えたことになります。これまでのところ通信労組が全組合のストで１００％のほかは、出版労連５８％、ＪＭＩＵ２９％、映演共闘２７％などが比較的高率で奮闘しています。単産によっては、公共性が高い業種や取引関係からストが打ちづらい下請中小の特性、さらに、今年はストを打っても回答の見込みがないことなどが報告されています。 決着をめざす闘争を｡労働法制･有事法制と結合して 　以上の数値と各単産からの報告を総合すると、春闘の進ちょく状況は史上最低であった昨年に比べ、さらに遅れ気味で、いっそう長期化が予想されます。例年以上に粘り強くたたかうとともに、集中的な区切りのたたかいも重要です。当面、４月下旬や連休明けに「決着をめざす」産業別統一闘争や特別対策を軸に、地方・地域も支援・連帯の輪を広げることが必要です。労働法制改悪阻止、有事法制・個人情報（メディア規制）反対のなど悪法阻止のたたかいと結合しながら精一杯奮闘しあいましょう。 第２回　０３春 闘 進 ち ょ く 状 況 2003年4月21日 国民春闘共闘委員会

	調査	スト権		春闘要求		回答引出し		スト実施組合		妥結・妥結方向
単産名	組合数	確立数	率	提出数	率	数	率	数	率	数	率
全農協労連	27	12	44%	23	85%	5	19%	1	4%	1	4%
建交労	827	827	100%	590	71%	119	14%			47	6%
建設関連労連	55			16	29%	8	15%			4	7%
ＪＭＩＵ	309	223	72%	241	78%	172	56%	90	29%	79	26%
化学一般労連	131	26	20%	104	79%	73	56%	7	5%	38	29%
自交総連	419	285	68%	273	65%	55	13%			31	7%
検数労連	2	2	100%	2	100%		0%		0%		0%
通信労組	64	64	100%	64	100%	64	100%	64	100%	0	0%
全倉運	50	21	42%	45	90%	33	66%	0	0%	6	12%
生協労連	177	13	7%	92	52%	80	45%	1	1%	4	2%
全国一般	500			150	30%	62	12%	4	1%	13	3%
全信労	57	11	19%	42	74%	18	32%	0	0%	0	0%
全印総連	156	41	26%	95	61%	62	40%	35	22%	2	1%
民放労連	142	61	43%	109	77%	92	65%	25	18%	13	9%
出版労連	137	48	35%	121	88%	110	80%	80	58%	72	53%
広告労協	46			43	93%	22	48%			13	28%
映演共闘	30	21	70%	26	87%	3	10%	8	27%	1	3%
日本医労連	445	187	42%	305	69%	194	44%	55	12%	14	3%
郵産労	1			1	100%	1	100%			0	0%
報告計	3575	1842	62%	2342	66%	1173	33%	370	12%	338	9%
前年同期	3706	2247	61%	2641	71%	1377	37%	756	21%	354	10%

  　春闘で　職場と暮らしの　元気回復