2003年国民春闘共闘情報
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第４１号　 2003年4月22日

　

有事法制関連法案　衆議院で5月中旬が山場

国民的な運動を地域からすすめ必ず廃案に

　有事法制関連法案は、２４日午後３時間コースで野党の審議が行われ、５月８日から次の質疑をどうするか議論する見込みです。与党は5月中旬には委員会で採択し、参議院の特別委員会で審議をすすめ、会期内（６月１８日）までに法案の成立をねらっています。一方で会期延長も浮上してきました。連休には国会議員が地元に帰ります。地元事務所への要請を全国で一斉に行いましょう。


個人情報保護法案、週内に衆院特別委で可決の見通し

＜朝日新聞ニュース速報＞

　政府が今国会に再提出した個人情報保護関連５法案が２１日、週内に衆院個人情報保護特別委員会で採決され、与党３党の賛成多数で可決となる見通しが強まってきた。与野党の修正協議が不調に終わる公算が大きく、与党内で採決に踏み切るべきだとの判断が広がった。ただ、衆院本会議での採決は５月の連休明けにずれ込む見通しだ。
　個人情報保護法案をめぐっては、野党４党が２１日に、（１）民間対象の法案と行政機関対象の法案を分けて処理する（２）主務大臣に代わり第三者機関を設置する（３）３年後に法律を見直す――などの５項目の修正項目をまとめ、与党側に伝えた。(04/22 03:12)


個人情報保護法案：学識経験者による参考人質疑　衆院特別委

［毎日新聞４月２２日］ ( 2003-04-22-01:52 )

　衆院個人情報保護特別委は２１日、与野党が要求した学識経験者による参考人質疑を行った。与党側は堀部政男中央大教授と宇賀克也東大大学院教授、野党側からは田島泰彦上智大教授、清水勉弁護士の４氏が出席、表現の自由と政府による規制などに関し論議した。
　与野党間の修正協議のポイントの一つ、個人情報取り扱い事業者を監督・指導する「主務（担当）大臣」制度に代わる「第三者機関」について、堀部氏は行革の観点から「関係省庁の長い経験を生かす方が現実的だ」と主務大臣制度の利便性を主張。苦情の解決処理については「できるだけ身近な所で解決するのが望ましい」と述べ、ＮＰＯ（非営利組織）の活用に期待を示した。これに対し、田島氏は「単なる政策選択の話でない。表現の自由に政府の規制がかかれば、社会が窒息しかねない。欧州のような政府から独立した機関がいい」と述べ、第三者機関を「行革の観点に逆行する」という政府のコスト論を排した。
　さらに清水氏は、行政機関の統一した運用基準との視点から「ちぐはぐな対応をすれば国際的信用も落とす。（各業界の）実情を踏まえた指針を出せるし、実務も損なわない」と述べ、第三者機関の有用性に理解を求めた。


　民放労連 　個人情報保護法案廃案を求める緊急アピール

　政府が提出している個人情報保護法案の「修正」法案について、日本民間放送労働組合連合会は２１日、「あらためて、個人情報保護法案を廃案にすることを求める」とした中央執行委員会の緊急アピールを発表し、小泉首相や個人情報特別委員会の村井仁委員長に送付しました。
　アピールは｢修正｣案について、「マスメディアの反対を押さえ込み、この危険な法案をなんとしても成立させようとする、きわめて詐欺的な行為」と批判。「憲法で保障された『表現の自由』が将来に渡って侵害されることがないよう、『修正』法案の審議強行に断固として反対し、法案を廃案にすることをあらためて強く求める」としています。




 
イラク戦争の平和的解決求めパキスタン大使館と懇談

　全労連の西川副議長、沢中常任幹事、加藤国際部長(通訳)、田口事務局員が申し入れをしました。パキスタン大使館側は、一等書記官ラザ・バシール・タラールさんが対応しました。

〈西川副議長〉
　アメリカのイラク攻撃に対し心を痛めている。罪のない人がアメリカのイラク攻撃により傷ついているのは許されない。武力によりイラクは制圧されたが、問題は全く解決されていない。全労連は平和を求め、一層運動を強めるが、我々の立場を明らかにし要請したい。ひとつは、無法なアメリカのイラク戦争に追随してはならない。アメリカの国家安全保障戦略に基づき先制攻撃したが、これは認められない。認めれば自由に先制攻撃できることになる。国連憲章にのっとった解決策が必要であり、パキスタン政府の協力を求めたい。
　二つ目は、これ以上アメリカの先制攻撃をさせないために、力を貸して頂きたい。アメリカは、イラクの次はシリアだと言っている。このような事態を断じて拡大してはらない。
　三つ目は、イラクの復興支援だ。この解決は、国連を中心に国連憲章に基づいてイラクの国民を真に代表する国家を作ることである。民族自決権を踏みにじる事は、決して許されない。かりに許せばアラブ社会に無法と混乱がおきる。日本は、平和憲法９条を持つ国であるが、今アメリカに追随する数少ない政府だ。全労連はこうした日本政府の姿勢を批判し、平和を求め、いっそう運動を強めていく決意だ。パキスタン国民のみなさんと力を合わせてやっていきたいと思う。

（パキスタン大使館：一等書記官ラザ・バシール・タラールさん）
　パキスタン政府の記者発表による私たちの立場は、皆さんの期待にそうものだ。イラクの統治は、イラク人民の権利であると思っている。イラク国民による政府は、ハーグ・ジュネーブ協定に基づき一日も早く作られるべきである。一刻も早く公的な秩序が回復され、領土保全、天然資源の保全が守られなければならない。国連安保理は、第1472号決議(食糧と石油計画)の採択により、今後、人道的支援を第１義的にしたい。状況が許す限り、国連事務総長が責任を持ち、そのもとにイラクの平和の実現に向け力を結集させよう。
　アメリカの先制攻撃が認められることになれば、戦後の国連という機関は無視されることになり、軍事力を持っているものはすべて支配できる状況になる。世界が平和を取り戻すには、時間がかかるが、お互いにがんばろう。


学習パンフ「イラク戦争が浮き彫りにした有事法案の危険」

「STOP有事法制」パンフ第3弾　全国で活用を

　憲法会議と安保破棄中央実行委員会は、シリーズ「有事法制」を考える３として、――手を貸していいの？"ブッシュの戦争"に――「STOP有事法制」の学習パンフを発行しました。1部20円です。イラク戦争を口実に火事場泥棒的に、どさくさにまぎれて「すでに充分審議は尽くしてきた。有事法案を早期に成立をさせる（NHK日曜討論、自民党山崎幹事長）」と発言しているように、地方選挙期間中であっても特別委員会審議を強行開催し、早期に衆議院通過をねらっています。パンフを活用し、学習と運動を強めましょう。全労連は2万部を来週に定期発送します。学習を強めましょう。追加注文は安保破棄実行委員会（電話03−3264−4764）まで。


連休には国会議員が地元に帰ります。

　有事法制法案の廃案や労働法制改悪反対で、

　　地元事務所を訪問し申し入れ・懇談を行いましょう。




 
　春闘で　職場と暮らしの　元気回復