2003年国民春闘共闘情報
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第４４号　 2003年5月06日

　

　今週の国会審議状況

6日に労働法制改悪案　衆議院本会議上程

　国会は連休明けから、有事法制関連法案の審議の進め方をめぐり、与野党の折衝が緊迫します。また、労働基準法改悪案の審議がいよいよ開始されます。個人情報保護法案は、６日に衆議院本会議で採択の後直ちに参議院に送付されます。


　衆議院有事法制特別委員会

　６日、民主・自由両党がそれぞれ提出した有事法案への対案について、趣旨説明が行われます。
　民主党案は、有事の際の基本的人権の尊重を定めたという独自の「緊急事態対処基本法案」と、武力攻撃が｢予測｣される段階から有事法制が発動する政府案を基本的に踏襲した「修正案」からなっています。自由党の対案は、国連決議に基づく軍事行動に日本が参加するとしたものです。与党側は、６月１８日に会期末を控え、５月中旬にも衆議院通過を図る構えを崩さず、８日に参考人質疑を行うよう主張しています。


　労働基準法改悪法案

　労働法制の改悪案が重要な局面を向かえます。６日の本会議では、首相出席のもと、労働基準法改悪案の趣旨説明と質疑が行われます。この改悪案は、使用者による「解雇の自由」を原則とし、事実上のサービス残業を"合法化"する裁量労働制の拡大や、有期雇用契約の上限引上げが盛り込まれています。
　７日には、衆議院厚生労働委員会で、労働者派遣法・職安法改悪案の趣旨説明が行われ、与党側が質疑を行います。この改悪法案は、製造業や福祉・医療現場にも派遣労働を導入するもので、不安定雇用のいっそうの拡大につながります。


　個人情報保護法案

　６日の衆議院本会議で採決され、参議院に送付されます。参議院では、審議の場として特別委員会が設置される方向で与党側は今週中の審議入りをねらっています。


　大学法人化法案

　７日に衆議院文部科学委員会が参考人質疑を行います。


　独立行政法人都市再生機構法案

　都市基盤整備公団を廃止し、公共住宅政策から撤退をいっそう進める独立行政法人都市再生機構法案は、７日の衆議院国土交通委員会で質疑を行います。



　

　＜当面の行動＞　

　７日　緊急国会請願デモ行進　　

　　●５月７日（水）昼12時　日比谷公園霞門集合　１２時２０分出発　国会請願デモ

　　　この日は教育基本法、独立法人化問題で全教、公務などが昼デモを予定しています。

　　　これに連動する形で、労働法制反対、有事法制反対等もかかげたデモを全労連、有事法

　　　制連絡センター等とも連携して取り組みます。

　　　また、この日は連合が国会前座り込みを１０００名規模で行う予定です。

　１４日　昼：国会座りこみ行動　夜：緊急野音集会　　

　　●５月１４日(水)　１１：００〜１３：００　衆議院第２議員会館前

　　　　　　　　　　　　　　　　労働法制問題を中心とする行動

　　　　　　　　　　１８：３０開会　日比谷野外音楽堂の緊急集会と国会請願デモ

　　　　　　　　　　　　　　　　集会名称＝「有事法案反対　５・１４緊急集会」

　　　　　　　　　　　　　　　　よびかけ：有事法制は許さない！運動推進連絡センター

　２１日「労働法制改悪反対 中央決起集会」　　

　　●日　時：５月２１日（水）午後６時開場　６時３０分〜

　　●場　所：日比谷野外音楽堂

　　●主　催：全労連・中央連絡会・東京地評

　　●スローガン：「首切り自由化法案阻止、働くルールの確立を」

　　●内　容：国会審議山場での行動

　　　　　　　労働法制改悪反対の声をアピールする

　　　　　　　連帯あいさつ〜全労協などの他、社会民主党、日本共産党など野党に要請

　　　　　　　情勢報告、決意表明、デモ指示、アピール提案、閉会あいさつ



反核平和の願いひろげ　平和行進広島に向け出発

　２００３年原水爆禁止国民平和大行進が「ストップ戦争、平和をまもろう！　核使用を許すな、核兵器廃絶せよ！」などをスローガンにして本日、東京・夢の島「第５福竜丸展示館前」を１３：３０に広島に向け行進をスタートします。コースはこれまでと同じく１１幹線コース（北海道→東京（４コース）、東京→広島、富山→広島、和歌山→広島、四国、広島→長崎、宮崎→長崎、沖縄→長崎）を実施します。この他、全市区町村での網の目平和行進の実施をめざしています。
　国連憲章を踏みにじるアメリカのイラク戦争や、日本政府のアメリカの戦争に強制的に国民を動員する有事法制の審議が、国会で開始されている緊迫した情勢のなかの「平和行進」です。２００３年原水爆禁止世界大会に向けて、高まる世界の戦争反対のたたかいと連帯した「平和行進」を成功させましょう。

　●６・７日の予定
　　６日＝１２：３０〜１３：３０　東京・夢の島「第５福竜丸展示館前」で東京―広島コースの出発集会
　　　　　１３：３０　行進出発　第５福竜丸展示館→港市役所前（１７：４０）
　　７日＝０９：００港区役所前出発→鹿島庚塚児童遊園(昼食休憩)→１２：４５出発→川崎市役所(１６時)
　
　●２００３年原水爆禁止世界大会の日程
　　８月２〜５日　国際会議
　　８月５〜６日　広島大会
　　８月７〜９日　長崎大会　


 
第74回中央メーデーに6万人

有事法制阻止　労働法制改悪反対へ運動強化

　＜連合通信ニュース速報＞

　全労連などの第７４回メーデーが５月１日、東京・江東区の亀戸中央公園で開かれ、６万人（主催者発表）が参加した。「国連によるイラクの平和と復興」と「許すな有事法制」をスローガンに掲げ、平和や有事法制阻止を訴えるプラカード、横断幕も目立った。参加者は都内３コースをデモ行進した。
　あいさつした熊谷金道全労連議長は、「解雇自由」原則を明記した労働法制改悪の国会審議が連休明けに本格化することにふれて、「もうけのためには『労働者の命』ともいうべき雇用を企業が勝手にうち切ってもよい、という法案を絶対に許すことはできない」と反対運動の強化を訴えた。
　熊谷議長はまた、米ブッシュ政権がイラクのフセイン政権を崩壊させたのに続き、支配もしようとしていると批判。あわせて、国民を戦争に動員する有事法制や、イラク「復興支援」のための要員派遣、増税などをねらう小泉政権の動きを阻止しようと呼びかけた。北朝鮮をめぐっては核開発放棄と拉致問題解決を求め、「外交を通じアジアでの平和的共存を」と述べた。
　共産党の志位和夫委員長が連帯あいさつ。丸２年を迎えた小泉政権は日本経済や国民のくらしを悪化させてきたと述べ、労働法制改悪反対や医療改悪を元に戻させる要求は「大義、道理がある」と激励した。
　決意表明では、自治体の臨時・非常勤などで組織する公共一般労組が、今春闘でストを構えて賃下げ攻撃を一定くい止め、約４５０人の雇い止めも阻止したと報告した。

＜連合メーデー＞デフレ克服へ力あわせよう

代々木公園６万５千人／労働法制の改悪に反対

　連合、連合東京などによる第７４回メーデー中央大会が５月１日、東京の代々木公園で開かれ、約６万５千人が参加した。笹森清会長は労働法制改悪案の抜本修正にむけた「大衆行動の強化」をよびかけるとともに、デフレ克服と「日本再生」を強く訴えた。全国の参加者は約１２３万人（６７３会場）。
　連合の中央メーデーは一昨年から４月末の土曜日開催となっていたが、今回は統一地方選挙（後半戦）投票日の前日となるため、５月１日開催に切り換えた。
　昨年大会からＮＧＯやＮＰＯとの連携を重視、今回は３０団体が参加して展示などを行った。
　笹森会長は、５月連休明けに審議が本格化する労働法制改悪案について「解雇の自由を前面に押し出し、不安定雇用を助長拡大させる」ものと批判、廃案も辞さない覚悟で抜本修正を求める、と決意表明した。デフレ不況をもたらした歴代総理と政府の責任も厳しく批判した。
　来賓の３野党からは「小泉内閣は失業増大内閣であり、次の総選挙で打ち倒さなければならない」（菅直人・民主党代表）、「有事法制は米軍事戦略への加担が大前提で、平和憲法を踏みにじるもの」（土井たか子・社民党党首）、「ＩＬＯ勧告を無視した公務員制度改革には大反対だ」（藤井裕久・自由党幹事長）などのあいさつがあった。

＜全労協＞　日比谷メーデー

労働法制改悪反対を強く訴え／全労協系１万５千人

有事法制廃案へ全力

　全労協加盟の労組などによる第７４回日比谷メーデーが５月１日、東京・千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれ、１万５千人が参加した。新緑に包まれた日比谷公園には英米のイラク攻撃や有事法制、労働法制改悪などに反対するプラカード、横断幕などを持った組合員が朝早くから続々と集まり、外国人労働者や女性組合員の姿も目立った。


 
有事法案反対を前面に掲げ　３日に全国で憲法集会

【東京】　憲法会議、女性の憲法年連絡会や市民団体、宗教者団体が事務局を構成する実行委員会の主催で、「生かそう憲法、高くかかげよう第９条・２００３年５・３憲法集会」が開かれ、会場からあふれる２５００人が参加しました。
　集会では、日本共産党の志位和夫委員長、社会民主党の土井たか子党首らがアメリカのイラク攻撃を批判し、有事法制反対を強く訴えたのをはじめ、女性、高校生、宗教者、弁護士など、各界からも有事法制反対の力強いアピールがおこなわれました。終了後、参加者はカラフルなデコーションをかかげ、連休でにぎわう銀座の街を、「有事法制反対」の声をとどろかせてパレードしました。


有事法制は廃案に

「連絡センター」全国代表者会議を開催

　　　　　◇５月８日　　　１１時　議員要請行動（衆院議面集合）
　　　　　　　　　　　 　　　１４時　全国代表者会議（全労連会館）
　　　　　　　　　　　　　　　・国会情勢報告
　　　　　　　　　　　　　　　・「連絡センター」の行動提起
　　　　　　　　　　　　　　　・各地の運動の交流


　

「政府の有事法制関連法案」への野党の「対案」「修正案」

　６日に趣旨説明がおこなわれた野党の「対案」および「修正案」の名称はつぎのとおり。

【自由党】　「安全保障基本法案」では、国の安全確保だけでなく、国連の活動に積極的に協力することも憲法の範囲内という「憲法解釈」を求めています。「非常事態基本法案」には、直接侵略、間接侵略、大規模な災害又は騒乱などに対処するとしています。

【民主党】　「緊急事態に対処及び未然の防止に関する基本法案」は、外部からの武力攻撃、各種のテロ、不審船や自然災害などの「緊急事態」に対処する基本理念をもりこんでいます。「武力攻撃自体における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案に対する修正案」は、政府案にたいする「修正案」で、国会の関与の強化や報道統制の規制などを盛り込んでいますが、武力攻撃の定義については与党修正案をそのまま取り入れています。

　　　


 
　春闘で　職場と暮らしの　元気回復