2003年国民春闘共闘情報
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第４６号　 2003年5月15日

　

　５・１４国会座りこみ行動に１２００人

国会前に有事法案「採決強行」の怒りひびく

解雇自由の労働法制改悪許すな　議員要請・傍聴行動

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　有事法案は、与党と民主党の「修正協議」が密室で行われ、特別委員会で修正案の審議が開始されたその日に、採決を強行する緊迫した事態と、２１日にも職安法・派遣法を委員会採決する策動が強まるなか、国会前には全国から１２００人が参加して座りこみ行動が実施されました。１１時の開始集会には、３００人が座り込み、続々と駆け付ける仲間が参議院会館前までびっしりと埋め尽くし、「有事法案採決許すな」「解雇自由の労働法制改悪反対」など怒りの声を国会に響かせました。昼の集会には陸・海・空・港湾２０労組が合流しました。


　主催者あいさつ 　全労連・坂内事務局長

　国会が始まる前に４野党は協力し合うと約束した。しかし相談もなく民主党は抜けがけに修正協議を図った。公約違反だ。修正しても、有事３法案の憲法違反の内容は変わっておらず、廃案以外にない。有事法案は自衛隊を海外に派兵させ、戦争するためのもの。労働法制の改悪も重大だ。改悪阻止へ労働者、国民が連帯したたかおう。


　労働法制をめぐる情勢報告

◆全労連労働法制改悪反対闘争本部　寺間事務局長

　派遣法改悪法案の審議が急ピッチですすめられているが、本日の厚生労働委員会は、午前中に木村厚生労働副大臣の不正献金問題の集中審議が行われている。
　全労連は、先日行われた「告発・証言集会」の証言集を作成し、労働者の実態をもとに議員要請を行っている。１６日には、派遣法改悪法案を議了とし、参考人質疑を行い、２１日には委員会で採決を強行する構えだ。２１日に日比谷野音で行う決起集会を大きく成功させよう。


　参加者の決意表明

◆東京地評　平山副議長

　派遣やパートなどで働く青年が増え、正規労働者の長時間労働や不払い残業も増えている。労働法制の改悪は、いまの状態を飛躍的に拡大させることになるだろう。青年は３年有期雇用でしか採用されず、正社員のリストラが加速、労働者の権利や労組のたたかう力が剥奪されることになる。法案阻止のため、たたかいぬく。


◆埼労連　佐藤幹事

　有事法制で毎週木曜に昼デモを実施、１６日までに３万枚のビラを撒ききる。国民に危険性を知らせ、私たちの力で世論を変えていこう。労働法制の問題だか、現状を見過ごしたままさらに改悪するなど許せない。若い人たちが未来に夢を持ち、働きがいがある労働環境をつくることが重要だ。


◆全労連・全国一般　大木委員長(全労連副議長)

　国会議員も憲法を守る責任がある。有事法制を廃案にさせるため奮闘する。
　労働者を保護する労働基準法に「解雇できる」と書くことは、本質をかなぐり捨てることだ。現行のもとでも労働者はひどい状況におかれているのに、改悪されれば、さらにその状況が広がることになる。安心して働けるルールを確立することが重要だ。阻止するためにたたかう。


　有事法制をめぐる国会報告

◆社民党・金子衆院議員

　有事関連３法案は戦争を進めるために、国民を総動員させる法案だ。法案の中身を修正しても本質は変わるものではない。民主党との修正協議・合意はどこでされたのか。今日の特別委員会でも合意内容が明確にされていない。これは議会制民主主義を否定するものだ。国民をないがしろにする戦争協力法案であり廃案にするまでがんばり抜こう。


◆日本共産党・児玉衆院議員

　昨年春からたたかい、有事法反対運動を発展させてきた。事態は重大だ。確信をもって国民世論を結集し、有事関連３法案を廃案に追い込もう。憲法を守り、日本を戦争に追い込まないの一点で共に奮闘しよう。


　連帯あいさつ

◆航空労組連絡会・村中副議長

　９９年の「新ガイドライン」問題以来、一貫してたたかってきた。アメリカの戦争に協力させられ、断れば罰せられる。いのちを落としてまで仕事をしなければならなくなる有事法案は絶対に認められない。修正しても法案の本質は何も変わっていない。


◆全労協・藤崎議長

　戦争できる国家体制づくりだ。日本が米軍と共同して自衛隊を独自に海外に進出するための法案だ。修正しても本質は何も変わっていない。労働者、国民の圧倒的多数が反対している。いっそう大衆運動を盛り上げ、廃案に追い込もう。

◆日弁連・鈴木弁護士

　「修正合意」は談合ではないか。修正が『よりまし』と言えるのか。基本的人権の尊重を最大限保障したというが、最大限とはまやかし。権力をもつ者、戦争をやる人の思惑である。ここを見抜かなければならない。

◆平和フォーラム・福山事務局長

　民主党が修正に応じた。極めて残念だ。修正しても何にも本質は変わらない。中国、朝鮮を侵略した日本が再び危機をつくりだそうとしている。絶対、廃案にしなければならない。
◆決意表明は、京都の新婦人左京支部、日本青年団協議会、出版労連各の代表が決意表明した。閉会あいさつで、航空労組連絡会の内田妙子議長が、「小泉首相は画期的と言ったが、修正合意は政治史上、最大の汚点。審議でなく協議で決めてしまう。国民を裏切るもの。公聴会も設定されない。有事法案の危険な内容を徹底的に明らかにし、撤廃するまでたたかいましょう」と訴えた。
◆まとめ集会では、中央社会協議会の山田事務局長と全労連の西川副議長があいさつ。「アメリカの利益のために戦争してはならない。修正で基本的人権を入れても、戦争になれば、基本的人権は存在しなくなる。断固廃案にしょう」と呼びかけた。


有事法案が衆議院で採決強行　廃案のたたかいは参議院へ

与党・民主・自由党への抗議FAXや電報を至急送ろう

　本日衆議院本会議で、与党・民主・自由党の多数で「有事関連3法案」を採決し参議院へ送付しました。小泉首相のアメリカ訪問を前に「手土産」にするのか参議院では、１５日にも本会議で趣旨説明を行い、有事関連特別委員会を即時開会し審議を開始する予定です。「有事法制許すな！運動推進連絡センター」は当面の行動を以下のように確認しています。

１９日、２０日の行動は、10：00参議院議面に集合　　12：15に参議院議面に集合
　　　　　　　　　　　　　　　　集会や委員会傍聴、議員要請行動を行います。
２１日の行動は、11：00〜14：00の全労連などの国会前座り込み行動に合流します。
　今後の詳細な行動は、連絡センターの事務局会議や世話人会議で確認しお知らせいたします。
　参議院の特別委員会名簿は、明日国会で公表され次第送付（１５日）するとともに、ホームページに掲載する予定です。地元国会議員への要請行動を強めましょう。宣伝テープを活用しよう。


　

STOP！首切り自由化・使い捨て

労基法･派遣法改悪阻止5･21中央決起集会

　 　　◆５月２１日(水)　午後６時１０分開会　●日比谷野音（集会とデモ）

　　　◆主催　全労連／労働法制中央連絡会／東京地評　

　　　◆国会座りこみ行動　当日の11：00〜14：00　衆議院第２議員会館前

　　　



 
　春闘で　職場と暮らしの　元気回復