2003年国民春闘共闘情報
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第５１号・回答第７号　 2003年6月02日

産業別・単産別総括表 　　個別回答一覧へ

　

過半数に回答､単純平均５４８４円

地方中小･金融･私学などが回答引出し中

　５月下旬の回答の特徴について　

２００３年６月２日　２００３年国民春闘回答集計センター

　１．春闘回答集計センターは５月３０日、２００３年国民春闘共闘委員会（全労連、純中立労組懇など）各単産と地方共闘より５月下旬段階の回答を中心とする第７回目の報告を受けた。この間に回答報告があったのは３３単産・部会中の３０単産と９地方共闘である。

　２．回答＋妥結状況は各々集計表のとおりで、その特徴はつぎのような諸点である。

　
（１） 登録組合数 ９２７組合 　 　 　
（２） 回答組合数 ４８２組合 引出し率 ５２.０％ 　
　 うち２次回答以上 １４６組合 上積み率 ３０.３％ 　
　 うち前年実績以上 １７９組合 回答数の ３７.１％ 　
　 妥結組合数 ２６６組合 解 決 率 ２８.７％ 　
（３） 単純平均 ４８２組合 ５,４８４円 同率 １.７８％
　 前年同期 ５１３組合 ５,８１６円 同率 １.９０％
　 前年同期比 　 −　 ３３２円 　 −０.１２Ｐ
　 加重平均 １２.０万人 ６,４７８円 同率 １.９２％
　 前年同期 １４.８万人 ７,１７１円 同率 １.９９％
　 前年同期比 　 −　 ６９３円 　 −０.０７Ｐ


　４）　５月中、下旬の動向について
　５月段階は、先行してきた単産で未解決が多く、後続の単産でもリストラ・賃下げ攻撃を受け、ひきつづききびしい闘いが続いている。こうしたなかで今回は、地銀連と福祉保育労より初報告が寄せられたのをはじめ、建交労・運輸、銀行労連、地方登録組合などから新規回答が報告された。これら新規回答の特徴は、これまで同様に、定昇制度のあるところで「ベアゼロ」（定昇のみ）が多く、定昇制度がないところでは超低額が目立っている。また、これまでに１４６組合が第２次〜第５次の上積みをかちとり、１７９組合が前年実績以上（同額を含む）をかちとった。妥結する組合も増えてきたが、２６６組合で全体の２９％にすぎないのが実態である。
　こうしたことから、単純平均は５４８４円（１.７８％）で、前年比３３２円（０.１２Ｐ）の減となった。前回集計時（5/15）に比べ１１０円の減額となり、このところ集計ごとに増減を繰り返している。一人当たりの加重平均は６４７８円（１.９２％）、前年比６９３円（同０.０７Ｐ）減で、同様に下降傾向に逆戻りしている。こうしたなか、民放労連、地方登録組合で妥結する組合が急増したのをはじめ、産別として解決の方向にむかっているのはＪＭＩＵ、化学一般労連、同・紙パ、自交総連（自教）、建交労・鉄道、検数労連、全倉運、出版労連、地方マスコミ（新聞）の９単産・部会で、民放労連、地方登録組合などでも妥結する組合が増えてきた。
　５）これまでの最高額は東京私教連の組合の４９,０００円。回答次数では小坂研究所支部と太陽ステンレス支部（いずれもＪＭＩＵ）福島民友労組（地方マスコミ）が第５次の上積み回答を引出している。「１万円以上」の回答は計２７組合となった。


　３．他団体の賃上げ集計結果について
１）　５月０８日現在、連合の第５回集計の回答＋妥結状況は以下のとおり。

　 妥結組合数 加重平均 単純平均
集計方式 組合数 人数(万) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 金　額 率(%) 昨　年 率(%)
平均賃上げ 572 122.4 5,095 1.64 5,379 1.72 4,251 1.50 4,351 1.52
３５歳Ｐ 36 8.2 　 　 　 　 4,859 1.76 4,777 1.74
３０歳Ｐ 20 4.8 　 　 　 　 6,713 2.43 6,852 2.32

　２） ５月２１日現在､日本経団連調べの回答＋妥結状況は以下のとおり。

　 回答＋妥結 加重平均 単純平均
集計方式 社　数 人　数(万) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 金　額 率(%) 昨　年 率(%)
大手企業 176 - 5,386 1.65 5,249 1.59 4,871 1.57 5,327 1.66
中小企業 179 - 3,360 1.31 3,559 1.37 3,156 1.26 3,258 1.29



夏季一時金の回答迫る｡粘り強く賃上げを

労働法制･有事法制…悪法阻止は緊急事態に

　４．今後のたたかいについて
　国民春闘共闘に結集する各単産はこの間、５月２１日夜の「労基法・派遣法改悪反対中央決起集会」（日比谷野音。４０００人）と毎週水曜・金曜の委員会審議日に国会前座り込み、２３日夜の「ＳＴＯＰ！有事法制大集会」（明治公園に３万人。陸海空港湾２０労組などの呼びかけ）参加などを取りくみ、各々成功のために奮闘してきた。あわせて、夏季一時金の要求提出をすすめている。
　たたかいは６月段階を迎えた。１８日の会期末にむけて労基法改悪、有事法制などの審議が急ピッチで、悪法阻止の大集会や国会前行動が連日のように計画されている。労基法改悪の「首切り自由」を巡っての修正協議も大詰めになっている。国民春闘共闘としては労働法制改悪阻止の課題で、３日（火）衆議院厚生労働委員会の傍聴（ＪＭＩＵ・生熊委員長が参考人意見陳述）、同日・参議院厚生労働委員会の傍聴（派遣法・職安法の参考人意見陳述）、４日（水）の国会前座り込み行動と６日（金）の「公務員制度」と結合した決起集会・デモと国会前座り込みの成功をめざしている。ＳＴＯＰ有事法制の課題では、３日夜の緊急大集会（日比谷野音）・デモ行進が準備され、１０日夜にも陸海空港湾２０労組や宗教者など実行委員会方式での日比谷大集会が呼びかけられたところである。
　６月段階のたたかいは、現時点でなお７割の組合が６月にたたかいを持ち越しており、金融・保険や私学の春闘も本格化してきた。６月第１週から第２週にかけて、夏季一時金の回答指定日が集中する。賃上げ以上にきびしい状況もみられるが、先行組合では賃上げを抑えられた分、一時金は頑張ったという報告もある。また、最賃・人勧期のたたかいも近づき、６月１２日には「６月最賃デー」（早朝宣伝、関係団体要請、厚生労働省前行動、国会議員要請など）の取りくみが準備されているところである。

（以　上）




 
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