2003年国民春闘共闘情報

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第５３号・夏季第１号　 2003年6月09日

産業別・単産別総括表 　　個別回答一覧へ

２７１組合平均で２.１８カ月+α ７５.６万円｡減額ながら同期上回る 　夏季一時金第１回集計｡大手不調､中小が善戦　 ２００３年６月９日　２００３年国民春闘回答集計センター 　１．国民春闘回答集計センターは６月６日、夏季一時金の第１回集計を実施した。登録組合の３２％にあたる２７１組合（２３単産・部会）が回答を引き出し、うち年末や春闘時の協定など「既に決まっている夏季分」を中心に１１８組合が妥結している。 ２．回答＋妥結状況は別表のとおり、集計結果は以下のとおりである。 　 （１） 登録組合数 ８３９組合 　 　 （２） 回答組合数 ２７１組合 回答引出し率 ３２.３％ 　 妥結組合数 １１８組合 妥　結　率 １４.１％ （３） ［回答＋妥結］ 　 　 　 　 単純平均 ２７１組合 ２.１８カ月＋α ７５６,１３０円 　 前年同期比 （02.06.11） ７５０,６１６円 ＋０.７３％ 　 前年実績比 （同一組合） ７８４,７９４円 −３.６５％ 　 加重平均 ３.９万人 　 ７９９,７４３円 ３．回答＋妥結の特徴はつぎのような諸点である。 　１）　５月末から６月上旬にかけて、建交労、ＪＭＩＵ、全倉運、民放労連、日本医労連、地方マスコミ（新聞）などの各組合が回答指定日をむかえ統一行動を背景に第１次回答を引き出しつつある。全体の傾向は、回答引出し数が前年水準を下回っているものの、単純平均が７５６,１３０円で前年最終実績額（同一組合）との対比で２８,６６４円の減額ながら、前年同期比では５５１４円上回っていることである。前年を上回っているのは２１単産・部会中、全労連繊維、建交労・運輸、地銀連などの５組織と地方登録組合である。しかしながら、春闘の「ベアゼロ」や賃下げに加え、一時金の度重なる減額によって家計は悪化しつづけており、生活改善、消費回復には不十分な水準である。 　２）　回答・闘争状況の特徴は、第一に、大企業で５万円〜１０万円の減額なのに対して、中小企業では若干の増額をかちとって善戦していることである。ただし、一部の中小企業では「業績不振」「融資ストップ」などを理由に前年実績の半減など超低額回答も見られる。また、大手企業を中心に「業績リンク」が強まっていることである。第二に、統一団交・統一行動など産業別統一闘争を軸に、組合員と職場世論を結集してたたかってきたところでは、水準はともかく有額回答を引出していること。第三に、企業の大小を問わず一時金の回答を「企業損益の調整弁」として使っており、賃金でガマンを押し付けた分、一時金で若干考慮している企業が見られることなどである。 　３）　高額回答については、出版労連の組合で２６９万円などマスコミ関係を中心に１５０万円以上が１５組合報告されている。前年実績額以上を獲得したのは７７組合（回答数の２８％）、第２次回答以上の上積みは５２組合（同１９％）で、これまでの最高は出版労連の２組合と映演共闘、日本医労連の組合など４組合が第４次回答まで積み上げている。 （以　上）   　春闘で　職場と暮らしの　元気回復