2003年国民春闘共闘情報

インデックスへ

第５７号　 2003年7月08日

第３回最終・春闘進ちょく状況調査 回答引出し数は５４％､妥結３７％ スト権確立組合増えるも､決行数は１５％に減少 　国民春闘回答集計センターは、７月４日の国民春闘共闘「第８回常任幹事会」に合わせ各単産に加盟する全単組を対象とした春闘進ちょく状況の第３回・最終調査を実施した。参加２６単産から報告があり、回答引出しが５４％、妥結がいまだ３７％など、きびしい進ちょく状況が明らかになった。 要求提出数は７７％｡前年比２ポイントの減 ［調査組合数、要求提出数］ 　調査組合数は報告計で３７７６組合（２６単産）になり、ほとんどが中小労組です。組合数が多いところは建交労の８０１組合、日本医労連４４６組合、自交総連４１８組合、全労連全国一般３６０組合、ＪＭＩＵ３０９組合、全国私教連２８５組合など。なお、昨年の最終集計で全体計は４１３８組合（２７単産）でしたが、今年は外銀連が未報告で、全農協労連・単協労組の集計が間に合わず、その分減少しました。 　要求提出は、計２９１７組合で全体の７７％になり、前年に比べ２ポイント減になりました。全労連繊維、検数労連、通信労組、地銀連、銀行労連、全損保、郵産労、特殊法人労連が１００％で、全農協労連（連合会労組）が９６％、全信労９１％、出版労連が９１％、広告労協９０％などが高率です。 回答引出し５４％｡半数以上がベアゼロか定昇カット ［回答引出し、妥結数］ 　回答引出しは計２０４１組合で、６月が経過してもなお５４％（前年比で２ポイント減少）の低水準です。遅れている要因は、長期不況や規制緩和、価格破壊などを背景とした「赤字決算」「経営難」が多く、賃下げ強要、リストラ提案とセットの回答は「回答とみなさない」などもあります。組合側にも一部には「雇用を優先せざるを得ない」実態や力量低下も報告されています。 　回答内容は「ベアゼロ」と「定昇カット」「賃下げ」が１０３４組合で回答数の５１％を占めました。なかでも「定昇なし・ベアゼロ」は２２９組合（全体の６％、回答数の１１％）に達し、建交労の１５７組合、全労連全国一般の２６組合、全損保の１３組合などがきびしい状況にあります。また、「定昇カット」は１０８組合（全体の３％、回答数の５％）で、全国私教連の３９組合、日本医労連の２８組合、生協労連の７組合、建設関連労連６組合、検数労連の２組合などが今年の特徴です。ＪＭＩＵや全国一般には「業績主義賃金の逆提案」などが見られます。 　こうしたなかで、回答引出し数が多いのは、地銀連、銀行労連、全損保などが１００％で、全農協労連９６％、出版労連９０％、全倉運８６％などです。 　うち妥結または妥結方向に達しているのは１４１５組合で、いまだ３７％の低水準にとどまっています。それでも前年と比べ４ポイント改善されました。妥結しているのは、当初「２次回答」や「前年実績以上」を確保した組合が中心でしたが、ここにきて「超低額」ながら一時金で一定の回答を引出して妥結したり、上積みもかなわず「超低額」のまま妥結する組合も見られます。「全体としてほぼ集約方向」（解決率８０％以上）になっているのは、全労連繊維と検数労連の１００％、銀行労連８７％、全倉運８６％、出版労連８５％、地銀連８０％の６単産のみで、広告労協と全損保が７０％以上になりました。各々低額なりに決着・区切りを付けています。このほかの単産では、前述のようなきびしい回答内容のために未解決が多く、解決率が５０％に満たない単産が１１もあります。 スト権確立６３％に改善､決行は１５％の低調 ［スト権確立・実施数］ 　スト権は２１６１組合で確立し調査計の６３％になり、前年比で３ポイント改善しました。その要因は「春闘破壊」攻撃への危機感と「３･１３全国統一行動」を集中的にたたかう方針で臨んできたことです。検数労連、通信労組、全労連全国一般、地銀連、全損保が１００％で、建交労、出版労連、特殊法人労連がともに７８％、ＪＭＩＵ７２％、映演共闘７０％などが高率でした。 　うち、ストライキ実施組合数（指名スト含む）は、のべ５１３組合で全体の１５％（１３ポイント減）に止まりました。昨年は「医療改悪反対」の課題を結合し第２波として「４・１２統一スト・国民総行動」をたたかいましたが、今年の「労働法制改悪阻止」は春闘決着期が過ぎた５月中旬〜下旬が山場になったことも減少の要因です。１組合が２回のストを打てば「２」とカウントしますが、今年は通信労組の１００％と出版労連の８２％が目立つ程度で、ＪＭＩＵ４９％と、民放労連４０％も奮闘しました。ストを打っても有額回答や上積みの見込みがないことが今期の特徴点として報告されています。 粘り強く全面解決へ､夏季一時金と結合して 　以上の数値と各単産からの報告を総合すると、春闘の進ちょく状況は史上最低であった昨年に比べ、スト権確立の構えと妥結・妥結方向の組合数が改善されたものの、要求提出数、回答引出し数、スト実施数などが後退しており、春闘・賃金要求をめぐるきびしさは格段のものがあります。多くの組合が、７月上・中旬に設定している一時金支給日などを目途に粘り強くたたかおうとしています。 第３回　０３春 闘 進 ち ょ く 状 況 2003年7月04日 国民春闘共闘委員会

	調査	スト権		春闘要求		回答引出し		スト実施組合		妥結・妥結方向
単産名	組合数	確立数	率	提出数	率	数	率	数	率	数	率
全農協労連	27	12	44%	26	96%	26	96%	1	4%	16	59%
建交労	801	624	78%	624	78%	361	45%			279	35%
建設関連労連	55	8	15%	28	51%	26	47%	1	2%	25	45%
ＪＭＩＵ	309	223	72%	241	78%	172	56%	150	49%	79	26%
化学一般労連	132	34	26%	111	84%	94	71%	12	9%	80	61%
全労連繊維	1			1	100%	1	100%			1	100%
自交総連	418	285	68%	301	72%	170	41%			128	31%
検数労連	2	2	100%	2	100%	2	100%		0%	2	100%
通信労組	64	64	100%	64	100%	64	100%	64	100%	0	0%
全倉運	50	15	30%	43	86%	43	86%	0	0%	43	86%
生協労連	188	16	9%	80	43%	79	42%	2	1%	20	11%
全国一般	360	360	100%	285	79%	223	62%	6	2%	53	15%
全信労	56	14	25%	51	91%	27	48%	0	0%	5	9%
地銀連	10	10	100%	10	100%	10	100%	2	20%	8	80%
銀行労連	15	10	67%	15	100%	15	100%	3	20%	13	87%
全損保	17	17	100%	17	100%	17	100%	1	6%	12	71%
全証労協	15	8	53%	10	67%	8	53%	6	40%	9	60%
全印総連	156	44	28%	108	69%	90	58%	41	26%	87	56%
民放労連	142	61	43%	110	77%	111	78%	30	21%	80	56%
出版労連	137	107	78%	125	90%	123	90%	112	82%	117	85%
広告労協	50			45	90%	31	62%			39	78%
映演共闘	30	21	70%	26	87%	20	67%	8	27%	17	57%
日本医労連	446	219	49%	373	84%	325	73%	73	16%	300	67%
郵産労	1			1	100%	1	100%			0	0%
全国私教連	285			211	74%
特殊法人労連	9	7	78%	9	100%	2	22%	1	11%	2	22%
報告計	3776	2161	63%	2917	77%	2041	54%	513	15%	1415	37%
前年同期	4138	2430	60%	3255	79%	2337	56%	1012	28%	1359	33%

  　春闘で　職場と暮らしの　元気回復