2003年国民春闘共闘情報
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第６号　 2002年12月09日

　

平均は２.３２カ月＋α･７１万円台

支給日近づき､前年実績の確保を

　年末一時金第４回集計 　ぎりぎりの交渉つづく

産業別・単産別総括表

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１．国民春闘共闘委員会は１２月９日、年末一時金の第４回集計を行った。この間、新規回答を引き出した全信労、郵産労をはじめ、全農協労連、化学一般労連・紙パ、建交労、全労連全国一般、全証労協、広告労協、特殊法人労連など３１単産・部会すべてから報告が寄せられた。

２．回答＋妥結状況は各々総括表のとおりで、その特徴はつぎのような諸点である。

（１） 登録組合数 ８４５組合 登録３１単産中 ３１単産に回答
（２） 回答組合数 ６３１組合 回答引き出し率 ７４.７％
（３） ２次回答以上 ２０６組合 回答上積み率 ３２.６％
（４） 妥結組合数 ３３８組合 妥 結 率 ４０.０％
（５） ［回答＋妥結］ 　 　 　
　 単純平均 ６３１組合 ２．３２カ月＋α ７１３,８５５円
　 前年実績 同一組合 　 ７６４,２１３円
　 引上げ率 同一組合対比 　 −６.５９％
　 加重平均 １６９,１６７人 　 ７９６,８６２円
参考 前年同期(12.09) ６５６組合 ２．４９カ月+α ７５８,０１８円
　 加重平均 １６１,２３８人 　 ８４８,５２０円



３．支給日の１２月を迎えるにあたり、各単産は年末一時金の「１１月末決着」をめざす統一行動をとりくみ、交渉強化、ストを含む闘争強化で回答引き出し、上積みをめざしてきた。その結果、春闘共闘参加３１の全単産・部会の回答が出揃い、７５％の組合が回答を引出き出し、４０％の組合が妥結した。単純平均は２.３２カ月プラスαの７１万３８５５円で、前年実績に比べて月数で０.２０カ月減、金額で５万０３５８円（６.５９％）減というきびしい状況がつづいている。一人当たりの加重平均も５万円余の減額で７９万６８６２円となっている。

　これまでの最高は出版労連傘下の３１１万２４８４円で変わらず。前年実績対比でプラスになっている単産は生協労連の２.２３％をはじめ化学一般労連、全労連繊維、建交労・製造、検数労連の５単産。これらの単産やＪＭＩＵ、全国一般、全印総連などに１０％以上の引上げが２８組合あり、これを含め前年実績額以上（同額含む）が１２７組合ある。第２次回答以上の上積みは２０６組合（回答組合数の３３％）がかちとり、最高は第５次回答で日本医労連２組合と建設関連労連、ＪＭＩＵの各１組合である。

４．１０日には、国家公務員や一部民間企業でも年末一時金が支給される。国家公務員の一時金は人事院勧告で平均２.０３％、７７７０円の本俸引下げ分を不当にも４月に遡って調整するため、それだけで６万円余の減額になる。春闘共闘の民間単産では約半数が未解決状態で、多くの組合は中・下旬の支給日を前に、前年実績をめざすなどぎりぎりまで交渉をつづけている。

　　

＜お願い＞　１０日（火）の｢職よこせ！失業なくせ！総行動｣に多数ご参加ください。

　　

（以　上）