国民春闘共闘　NO.６３ 2003/8/07

	2003年国民春闘共闘情報

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第６３号・夏季第４号　 2003年8月07日

産業別・単産別総括表　　個別回答一覧へ

　
最終平均は２.０３月､６４.５万円に
　中小が減額｡大企業は回復､加重平均がプラスに　
夏季一時金最終集計結果の特徴について
２００３年８月０７日　２００３年国民春闘回答集計センター

　１．２００３年国民春闘回答集計センターは８月６日、夏季一時金の最終・第４回集計をおこなった。登録組合の約８０％にあたる６５１組合が回答を引出し、うち、４９８組合が妥結した。残る組合も粘り強く交渉し収拾に向かいつつある。

２．回答＋妥結の状況は別表のとおりで、集計結果は以下のとおりである。

　

登録組合数８２７組合　　　

回答組合数６５１組合回答引出し率７８.７％　

２次回答以上１７６組合上積み回答率回答数の２７.０％　

前年実績額以上１７８組合　回答数の２７.３％　

妥結組合数５１５組合妥　結　率登録数の６０.２％　

［回答＋妥結］組合数・人数回答月数金　　額引上げ率

単純平均６５１組合２.０３カ月＋α ６４５,２１５円　

前年同期比（02.08.05）２.０９カ月＋α ６５７,９４６円－１.９３％

前年実績比（同一組合）　６９０,１９３円－６.５２％

加重平均１１５，２１１人　７５８,８８７円　

前年同期比（02.08.05）　７５４,６６４円＋０.５６％

３．０３夏季一時金闘争の経過と特徴はつぎのような諸点である。
　１）　今期の夏季一時金闘争は、財界・大企業の春闘解体攻撃によって賃上げが史上最低を更新し、多くの単産が未解決組合をかかえながらの取りくみとなった。５年連続の年収減、毎月の赤字補てんを改善するとともに、医療、年金など社会保険料の高負担に対応するため支給額の引上げを重視してきた。民間調査機関による「前年比マイナス」の予測が発表されるなか、６月１０日集計の「既に決まっている一時金」は、単純平均が前年比２万８６６４円減、３.６５％マイナスというきびしいスタートとなった。

　２）　すべての単産の回答引き出しが出揃った７月中旬段階の集計では、◆リストラ効果などによって「業績回復」が伝えられる大手企業で１００万円前後の回答が出てきたこと。◆一方、中堅・中小・零細企業では、「業績悪化」や「赤字幅の増大」「社会保険料の高負担」などを理由とした低額回答の押し付けが目立つなど、回答額の二極化、規模別格差の拡大が見られた。
　こうしたなかで、総報酬制による「社会保険料の高負担」問題は新聞、週刊誌、テレビなど多くのマスコミが取り上げ、「小泉内閣の悪政」として紹介された。

　３）　この間のとりくみの特徴は、５月以降「労働法制の改悪反対」を中心に「有事法制」や「イラク特措法」など悪法阻止の国会闘争をはじめ、職場・地域では春闘未解決支援の特別対策や、最低賃金、人勧期要求などを官民一体でたたかいつつ、夏季一時金闘争をすすめてきたことである。こうしたなかで、各単産が業種別・地方別の対策をつよめ、一部ではスト突入、残業拒否、本社交渉などをたたかいながら、１７６組合（回答数の２７％）が２次、３次と回答を上積みさせ、１７８組合（同２７.３％）では前年実績以上を獲得してきた。

　４）　最終集計結果は、単純平均が６４万５２１５円、前年実績（同一組合）比で４万４９７８円の減、引上げ率にして６.５２％のマイナスという結果になった。建設業と金融保険業では二桁のマイナスで、製造業や交通運輸業、卸小売業、マスコミ関係業など２３単産が前年比マイナスというきびしい実態がみられる。一方、プラスになっているのは、検数労連６.５６％、化学一般労連６.３１％、全労連繊維３.６９％、郵産労２.３７％、地方登録組合０.３０％の５組織のみであった。

　５）　単産平均が１００万円の大台を超えているのはマスコミ関係の民放労連、出版労連、地方マスコミ（新聞）の３つで、この加盟組合を中心に１５０万円以上の高額回答が１６組合（最高は出版労連傘下の３３２万円）報告されている。最高回答次数は関西医大労組（日本医労連）の第７次回答。最高引上げ額は朝日放送労組（民放労連）の前年実績プラス４０万９６６０円、率ではカイジョー支部（ＪＭＩＵ）の１１１％アップであった。

４．他団体の集計結果について

連　合(最終) ８月０５日現在月　数金　額前年実績（引上げ率）

単純平均３７９組合１.９５カ月５２４,１１３円５２１,５０３円＋０.５０％

加重平均６２.３万人２.２７カ月６７７,９７５円６４８,５５５円＋４.５４％

日経連(最終) ７月２３日現在月　数金　額前年実績（引上げ率）

単純平均主要２１３社　６７４,８９０円６７０,５５７円＋０.６５％

加重平均　　８０６,０５６円７６９,５６４円＋４.７４％

民間賃下げ､最賃ゼロ､公務員はトリプル引き下げ…
８日､人事院前で抗議の座り込み行動を

　５．　この間、春闘共闘・全労連と公務労組連絡会は、「誰でもどこでも時給１０００円以上に」「全国一律最低賃金制の制定」などを求めて第６次（7/17）、第７次（7/24）の「最賃デー」を中央、地方で取りくんできた。７月２４日に出された中賃審議会の改定目安は「各ランクともゼロ円」とするものとなった。使用者側の執拗な引き下げ論や３０人未満事業所の賃金改定状況が史上初のマイナスを記録したことから思うと、審議日にあわせた宣伝・要請・座り込み行動と、審議会における労働者委員の奮闘が影響したものである。いま、全国各地で地方最賃審議会にたいし「自主性の発揮」を求め、ひきつづき大幅な引き上げをめざす要請、意見陳述、異議申し立てなどの取りくみがすすめられている。

　また、０３年度人事院勧告のヤマ場をむかえ、７月２９日から３１日まで連日の座り込み行動を取りくみ、３１日午後には全国上京団を含む３５００人のなかまを結集して「第３次中央行動」を展開してきた。「公務員賃金の改善、マイナス勧告阻止、賃下げの悪循環を許すな！」の夏季重点要求の実現でも官民一体の運動に全力をあげてきた。勧告は、本俸、一時金、諸手当とも引き下げるトリプルマイナスになることが予想され、明８日、公務労組連絡会に結集するなかまが勧告日当日の人事院前座り込み行動を実施する。公務単産の奮闘とともに各民間単産、首都圏地方からの積極参加が期待される。

（以　上）

　春闘で　職場と暮らしの　元気回復