2003年国民春闘共闘情報

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第６６号　 2003年8月27日

賃上げ率は過去最低の１.６３％ 　０３春闘結果｡厚生労働省のまとめ 　主要企業の０３春闘の賃上げ率（定期昇給込み、加重平均）は、昨年を０.０３ポイント下回る１.６３％で、１９５６年の調査開始以来、過去最低となりました。厚生労働省が２６日に発表したものです。　前年割れは６年連続。賃上げ額は５,２３３円で、前年を３２円下回りました。（「朝日」8/27付） 　産業別に見ると、石油製品６,７６４円（１.５６％）、自動車６,３３０円（１.９２％）、食料品・たばこ６,２９３円（１.９０％）、造船６,０００円（１.８６％）、非鉄金属５,９９７円（２.０７％）が比較的高く、鉄鋼３,７９５円（１.２８％）と電力３,６１３円（１.２５％）が低調でした。なお、集計企業は東証と大証の１部上場企業で資本金２０億円以上、従業員１,０００人以上、労組のある１８９社。平均年齢は３７.２歳、現行ベース（賃上げ前）は３２万１３０８円でした。 ｢定昇のみ｣が５割｡03春闘で日本経団連 　０３春闘では２社に１社が「ベアなし・定昇のみ実施」だったことが、日本経団連が２０日に発表したアンケート調査結果でわかりました。５０３社が回答したものです。 　今春闘でベア・定昇とも実施したのは全体の４.３％の企業で、５０.１％が定昇のみ。このほか、定昇縮減（８.６％）、ベア・定昇とも実施せず（５.０％）、定昇実施時期の先送り（１.６％）、時限的な降給（１.４％）、恒久的な降給（０.２％）といった「定昇の調整」などを実施した企業は合計１６.８％にのぼりました。今後の望ましい賃金決定のあり方として、「定昇プラスベア方式でいくべき」としたのは０.６％でした。 トラック最賃確立へ東京の９産別 　○…「賃下げに歯止めをかけ安全運行を」と、連合、全労連、中立などナショナルセンターの枠を超えた９産別がトラック産別最賃の確立へ向け共同の運動を展開しています。運賃ダンピングや過労運転などにともなうトラック事故を防止する運動の一環です。 　○…トラック最賃で共同しているのは東京の９産別。連合の運輸労連、交通労連、港運同盟、自運労、新運転、全逓日逓と、全労連の建交労、中立の全港湾、東京港湾です。東京トラック運転者最賃対策会議を設置し、学習会を含めて今後のトラック最賃確立へ意欲を燃やしています。 　○…続出するトラック事故の背景には長期不況による貨物数量減少の反面、規制緩和で事業者数が増加し過当競争の弊害が指摘されています。運賃低下は会社の９２％にのぼり、過労運転、過積載、速度超過など深刻なトラック運送事業の危機と労働条件の悪化が目立っています。 　○…安全運行と適正運賃は全日本トラック協会も要望し、運賃低下の歯止めとしてトラック最賃に関心を寄せる経営者は多い。国会では９０年にトラック最賃について「確立に努めること」との付帯決議が採択され、９６年には労使・学識者で最賃調査研究委員会も設置されています。 　○…高知県ではすでにトラック最賃が設定され、日額７,２８０円。東京で新産別最賃を設定するには、トラック対象労働者約１１万人の３分の１以上の合意が必要となります。９産別で約３万人であり、今後、他の流通関係産別にも働きかけ、０５年の申出へ向け準備をスタートさせました。 　○…いまや社会問題化したトラック事故。「低賃金を長時間労働、過労運転でカバーする過当競争を阻止し、公正競争確保の社会的システムとして、トラック最賃の確立をめざしたい」と東京交運労協の越田公雄議長は抱負を語りました。   　＜最賃闘争＞ 各地方のとりくみ (4)　 　青森 　｢時給６０５円は安すぎます｣と意見陳述 　「これ以下の賃金は違法です」という青森県の最低賃金は現在、時給６０５円。８時間フルに働いても１カ月手取りで７〜８万円がいいところ。生活保護の水準よりも低い最賃が労働者に低賃金を押しつけています。県労連は、７月９日全国の運動に呼応し、最賃の引き上げを求める「最賃デー」にとりくみました。 　青森労働局に対する要請行動には県労連から４人が出席、各テレビ局も取材に訪れました。地域ではチラシまきの宣伝行動も取り組まれました。中央最賃審議会が「目安ゼロ円」の不当な答申を出した直後の７月２９日、県最賃審議会で「ひだまり」の有馬書記長が、県内労働者の実態と低すぎる最賃について１０分間の意見陳述をおこないました。意見陳述を実施している県はまだ少なく、昨年に続いての意見陳述が注目されています。 　（県労連あおもり　８／５付より）　　 　福島 　初の意見陳述｡｢せめて隣の宮城と同額に｣ 　小川英雄県労連議長は７月１１日、福島県最低賃金審議会特別部会で「意見陳述」を行いました。これは、県労連として始めてのことです。 　概要は◆最低賃金の目的、◆最低賃金引下げは、日本経済を悪化させる、◆生活保護基準すら下回る現行最賃、◆最低賃金法違反の実態、◆福島県より低いランクの県の最賃が高いという矛盾などについて述べました。 　結論として、少なくとも今年の福島県の最低賃金時間額は、福島県がＣランクになった意味を発揮するためにも７円のアップでＣランクの最低金額＝隣の宮城県と同額となる金額にすることを求めました。 　（福島県労連　８／１付より要約）　　 　東京 　働けば生活できる最賃求め、座り込み 　７月２４日、中央最低賃金審議会は最低賃金の引き上げの目安を「０円」と答申しました。昨年の「目安は示さない」に続き、２年連続の据え置きとなりました。 　東京春闘共闘は、東京最低賃金審議会開かれる７月２９日、正午から会場の東京労働局前にて座り込みを行い、出席する最低賃金審議会の委員に対して、時給１０００円以上、全国一律最低賃金制の確立を訴えました。座り込みには約７０人が参加し、それぞれの立場からのリレートークがおこなわれ、「最低賃金で生活できるかと試したが病気になった。医療費を払ったとたん支出オーバーになってしまった（建交労）」「公共工事の代金はたたかれ続け、働いてもくらせない賃金になっている（東京土建）」「現行の仕組みでは時給１０００になるのに１００年かかってしまう（全国一般）」と訴えました。 　８月６日、東京最賃審議会はパート・臨時労働者の期待に背いて「金額改正なし」を答申しました。 　（ＴＯＫＹＯ働く仲間　８／１５付より）　　 　石川 　県最賃審を傍聴｡史上初に委員も緊張 　石川県の最低賃金審議会は７月３１日、金沢市の六華苑で開かれ、石川県労連から３人が傍聴に参加しました。この審議会に傍聴者が出席するのは初めてで、委員の皆さんも緊張しているとの件の関係者が話していました。 　審議会は午後１時半から行われたが、公益側５人、使用者側５人、労働者側５人のうち労働者側２人が欠席と報告されました。審議は事務局から中央最低賃金審議会目安の報告（引き上げ額ゼロ円）、平成１５年賃金改定状況調査結果が報告されました。また、産業別最低賃金決定申請がＵＩゼンセン同盟県支部、ＪＡＭ石川福井、情報関連労連石川地方協議会、県百貨店最低賃金連絡会議から五産業について出ていることも報告されました。 　私たち傍聴者はここまでで、この後は非公開で行われました。労働者側の委員は連合が独占しており、しかも審議会には欠席することなどもってのほかです。また、肝心の金額決定のプロセスを非公開にするなどとても納得できないものでした。 　しかし、「初めての傍聴で各委員も緊張している」と言わしめることができ、これからも各種審議会に私たちの要求を突きつけ傍聴し、闇で決定するのでなくガラス張りの審議をさせるよう変えていかなければならないと感じました。 　（石川県労連　８／２０付より）　　 　愛知 　愛労連が引き上げ求めて座り込み 　愛労連は７月２５日、愛知地方最低賃金審議会の本会議が開かれた中区の合同庁舎２号館前で、最低賃金引き上げを求める座り込み行動を行いました。中央最賃審議会が２年連続の据え置きを各県の審議会に答申したためです。座り込みには名勤生協労組のパートの仲間や自治労連、国公の仲間が参加しました。参加者は「答申には生活実感がまったく感じられない。審議委員自身が最賃生活体験をしてほしい」と語っていました。 　愛知最賃審議会は、こうした声を無視して据え置き（６８１円）を８月６日に答申しています。 　（愛労連　８／１０付より）　　 　広島 　県労連､４年連続で｢異議申出｣を提出 　８月６日付で公示された広島県最低賃金審議会の「広島県最低賃金の改定決定についての意見」で「改正決定することを必要と認めない」との意見に対し、県労連は８月２０日、永見議長など７人が参加して、広島労働局長に宛てた「異議申出」を行いました。賃金引上げの柱として最低賃金の改善を求める運動を続けてきた県労連としては、４年連続のこととなります。 　申出書は「意見」について「労働者が人間らしく生き、働く権利を充足するために設けられた最低賃金制度の趣旨を踏まえないもの」と批判。最低賃金額を月額１５万円、日額７４００円、時間額１０００円にするよう要求しています。 　異議申し出理由として １）県労政管理室が発表した２００３年春闘における賃金引上げ率１．３３％を下回り、「これ以下の賃金で働かせてはならない最低基準」から「ここまでなら賃金を引き下げることができる基準」への変質をいっそう進める ２）生活保護基準を下回る現状を早急に打開すべき ３）県勢でＢランクの広島県よりも下位に位置するＣランクの７県よりも定額になっている ことなどを列挙。労働局の真摯な検討と審議会での徹底した再審議を要望しています。 　（県労連ＦＡＸニュース８／２５付より抜粋）　　   　春闘で　職場と暮らしの　元気回復