2003年国民春闘共闘情報
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第７号　 2002年12月25日

　

最終は２.２７カ月＋α､７０万円

　 年末一時金｡デフレ下で６％､５万円の減額

逆風下､ストや残業拒否で粘り強く

産業別・単産別総括表

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１．国民春闘共闘委員会は２０日、２００２年年末一時金の第５回・最終集計を行った。これには、各単産・部会、地方春闘共闘からこの間の新たな回答引出し、上積みをはかった組合の回答・妥結状況など最終的な報告が寄せられた。

２．回答＋妥結状況は各々総括表のとおりで、その特徴はつぎのような諸点である。

（１） 登録組合数 ８４２組合 登録３１単産中 全単産に回答
（２） 回答組合数 ７０６組合 回答引き出し率 ８３.８％
（３） ２次回答以上 ２４７組合 回答上積み率 ３５.０％
（４） 妥結組合数 ４８５組合 妥結・解決率 ５７.６％
（５） ［回答＋妥結］ 　 　 　
　 単純平均 ７０６組合 ２.２７カ月＋α ６９７,８８０円
　 前年実績 同一組合 　 ７４７,５３４円
　 引上げ率 同一組合対比 　 −６.６４％
　 加重平均 １８０,１０１人 　 ７８３,３５２円
参考 前年同期(12.21) ７３９組合 ２．４５カ月+α ７４１,３５２円
　 加重平均 １８２,６８５人 　 ８３１,８２３円



３．０３年末一時金は、既にほとんどの組合が支給させている。この間、未解決の各組合は全面決着を迫る交渉を重ねて回答引出し、上積みをめざしてきた。その結果、回答引出し率は８０％を超え、妥結する組合も６０％に近づいた。また、未解決の組合でも回答のあった水準で所定の支給日に仮払いさせつつある。
　全体（合計欄）の特徴の
　第一は、単純平均が２.２７カ月プラスαで６９万７８８０円、一人当たりの加重平均は７８万３３５２円になったが、月数で０.２２カ月減、金額では４万９６５４円の減（△６.６４％）と大幅な減少を余儀なくされたことである。長びくデフレ基調のなか、製造業大手では「リストラ効果」や海外需要によって業績を回復しているが、中小企業では需要の低迷、コスト圧力など深刻な経営状況を反映した回答水準となっている。
　第二は、こうした経済状況を反映して「マイナス相場」からのスタートとなった組合が多いなか、前年実績以上をかちとったところが１３９組合（同額を含む）見られるなど、勝ち組みと負け組みの格差が大きかったことである。
　第三は、山場の１１月２０日以降に「スト突入」「残業拒否」などの闘争報告が多くの単産から寄せられ、第２次、第３次と回答を上積みさせた組合は２４７組合（回答組合数の３５％）に及んでいる。０３春闘につながる粘り強い奮闘であったといえる。

４．産業別に見た特徴は、前年実績対比でプラスになっているのが化学一般労連と全労連繊維、建交労・製造、生協労連の４単産で、同率が外銀連であった。他の単産はマイナスで、下げ幅が大きいのは建設業単産と金融業単産など８単産で１０％を超えるマイナスが見られた。
　個別組合の回答では、５０〜５９万円台に９１組合、６０〜６９万円台に８６組合と二つの水準に集中の山があり、７０〜７９万円台に６１組合、４０〜４９万円台に５５組合が続いている。１００万円以上が計８６組合見られたものの、３０万円未満も５８組合あり高低のバラツキが拡大している。前年比較では低い水準の左側にシフトしている（グラフ参照）。
　これまでの最高は出版労連傘下の３１１万２４８４円（４.０５カ月）。１５０万円以上の回答は出版、民放などマスコミ関係を中心に２０組合が勝ちとり、回答次数の最高は大証大塚証券分会（全証労協）が第６次回答まで上積みさせた。



５．他団体の集計結果について（いずれも妥結集計）


連　合(最終) １２月１９日現在 月　数 金　額 （引上げ率）
単純平均 ２４５組合 １．８４カ月 ４８４，１５２円 −７．１９％
加重平均 ３４．８万人 ２．２４カ月 ６５２，９２２円 −４．４５％


日経連(最終) １２月１８日現在 月　数 金　額 （引上げ率）
単純平均 主要２１９社 　 ６８８，４２２円 −２．９１％
加重平均 　 　 ７８９，７７８円 −３．１１％


来春１月１０日に全国で｢新春宣伝行動｣

国民･東京両春闘共闘は主要４駅頭で

　 15日､第２回総会で春闘方針を確定　

　新春の１０日（金）は全国で「新春宣伝行動日」で、すでに、各地方ごとに宣伝個所、ビラ配付の計画がすすみつつある。前回は４０都道府県が取りくみ、駅頭・繁華街など３０１個所で春闘宣伝を実施し、計２５万枚余の新春ビラなどを配付した。今回はこれを上回る取りくみが期待される。
　中央では、国民春闘・東京春闘共同による早朝宣伝を、東京、新宿、池袋、霞ヶ関周辺の各駅頭で実施するのをはじめ、都内４０個所で一斉宣伝行動（東京春闘主催）が取りくまれる。また、１５日午後には、国民春闘共闘の第２回総会で「春闘方針」を確定し、０３国民春闘のスタートを切る。




　［御礼］２００２年年末一時金の回答集計は今回をもって最終です。この間の定期的な調査報告にご協力いただいた各位に深く感謝申し上げます。



国民春闘共闘委員会　年末年始休業のお知らせ
年末１２月２８日（土）から　新年１月５日（日）まで休業します

（以　上）



 
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