2003年国民春闘共闘情報
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第９号　 2003年1月17日

　

「誰でも月額１万円以上」｢時間５０円以上｣

すべての労働者に賃上げを

　第２回総会 　「労働法制改悪反対」で緊急署名

　写真

　国民春闘共闘委員会は１５日午後、東京・全労連会館ホールで０３春闘の要求・闘争日程などを確認する第２回幹事会総会をひらき、「誰でも月額１万円以上」の底上げを要求。雇用・生活破壊に歯止めをかける反転攻勢の春闘をめざして、中小業者、農民など国民諸階層とともにたたかう「国民総決起」の春闘方針を確認しました。総会には、全労連、純中立労組懇などの２２単産と５地方から６１名の代表が参加しました。
　開会あいさつに立った熊谷金道代表幹事は、０３国民春闘の重要性について「主要な労働組合の多くが賃上げ要求を見送るなかで、春闘共闘のたたかいがますます重要なってきている」と指摘。政府や財界の労働者いじめ、春闘解体攻撃を批判し、「もはやガマンも限界。たたかうしか展望を切り開くことはできない。雇用・くらし・いのち・平和の安心を取り戻す０３春闘にしよう。反転攻勢に転じる転機を切り開いていこう」と呼びかけました。

賃上げ要求、労働法制、統一行動など提案

　春闘方針案を提案した坂内三夫事務局長は、日本経団連の賃下げ・春闘解体攻撃にふれながら、懸案事項となっていた賃上げ要求目標の設定、リストラ「合理化」、労働法制改悪反対のたたかい、統一行動の具体化を中心に提案、説明しました。提案要旨は以下のとおりです。

　賃上げ要求目標の設定については、
1)　第一に底上げとして「誰でも月額１万円以上」の要求を掲げる。春闘共闘の要求アンケートは加重平均３万１０２７円、２／３ラインでは２万０７６７円になっている。平均要求については要求アンケートなどにもとづき、各単産・地方において具体化する。
2)　第二に、臨時・パート・派遣などは「誰でも５０円以上の時間給引上げ」要求と、時給１０００円以上への到達を掲げる。「均等待遇」を明記したパート労働法の改正をめざす。
3)　第三に、「時間額１０００円以上」「日額７４００円以上」「月額１５万円以上」の最低賃金要求を掲げる。公契約における公正な賃金の確保、リビングウエィジなどを推進する。

　リストラ「合理化」、労働法制改悪のたたかいでは、
1)　不当な解雇・人員整理を規制し、労働者の雇用と人権を守る「働くルールの確立」をめざす。ひきつづきＮＴＴ「合理化」を大企業のリストラに反対する拠点闘争に据える。
2)　雇用保険制度の改悪や、解雇の自由化など労働法制の前面改悪を阻止するために全力をあげる。春闘期間中は働くルール署名の一環として、労働法制改悪反対の「緊急国会請願署名」（１５０万筆）にとりくむ。

　０３春闘の主な統一行動については、
1)　１月２１日の第１波全国統一行動は、日本経団連やＮＴＴへの抗議行動、
2)　２月２０日の第２波全国統一行動は、地域を起点に広範な団体が地域要求・各分野の要求をもちよって「国民総行動」に決起する。すべての組合員が何らかの行動に参加する。
3)　３月４日の第３波全国統一行動は、単産横並び「実行委員会方式」による霞ヶ関中央行動を計画する。
4)　春闘の集中回答日を３月１２日（水）とし、１３日に第４波全国統一行動を配置する。官民すべての組合が短時間でもスト、職場集会などで決起するとともに、「重税反対３･１３行動」と結合した諸行動を計画する。
　このほか重点課題の共同行動として、緊迫するアメリカのイラク攻撃に反対する緊急行動への結集、２月３日の「医療・年金・介護の改悪ストップ！２･３国民集会」への参加、２月１０日の中央メーデー会場裁判の判決傍聴など。


 
　｢小泉改革反対｣で幅広い共同の条件

怒りの業者･農民｡医師会､町村会も

　熊谷金道代表幹事が開会あいさつ　

　昨年１２月に日本経団連は「経労委報告」を出した。「賃上げは論外だ」「定期昇給の凍結・見直し」を含めた賃下げ攻撃を前面に打ち出している。また年明け早々には日本経団連などの財界がいっせいに消費税引き上げの大合唱を開始した。日本経団連のビジョンでは０４年度から毎年１％づつ引き上げて１６％にまで引き上げる。一方で法人税は引き下げを要請しながら国民には大増税を打ち出すという攻撃だ。
　政府は来年度予算案や医療費改悪によって、年間１０万円以上も労働者への負担増を強いている。その一方で不良債権最終処理の加速でリストラを支援し大量の失業者を生み出す。それをテコにさらに賃下げを労働者に押し付ける。こうした身勝手を私たちは絶対許さない。

　雇用やくらしの要求は広範な労働者にとってきわめて切実で、共同の条件が広がってきている。そういう中でたたかわれる春闘だ。ところが企業は史上最高の利益をあげているにもかかわらず、主要な労働組合の多くが、今年の春闘にあたって賃上げ要求を見送る。とくに自動車などは裾野の広い産業であるにもかかわらず、大企業の社会的責任をかえりみない賃金要求の見送りという状況もつくられている。春闘共闘に結集する私たちのたたかいがますます重要になってきている。
　もはやガマンも限界、たたかうしか展望を切り開くことはできない。そういう春闘を力を合わせて大きな前進を勝ち取っていきたい。すでに１月１０日の新春一斉宣伝をはじめ、「雇用、くらし、いのち、平和の安心」を取り戻す０３春闘にしよう。反転攻勢に転じる転機をこのたたかいを通じてお互いに切り開いていこう。

　最近の情勢は、私たちのたたかいにとって大きく流れを変えていく可能性を持った変化が、様々な分野で起きてきているのが特徴だ。「医療改悪を４月から許さない」と法律が改悪されたにもかかわらず、医師会や歯科医師会、薬剤師会などが自ら大衆行動に打って出て、国会に向かっても改悪の凍結を求める運動を強めている。政府自民党による市町村合併の押し付けに対し、市町村会、議長会などが反対して大衆的な行動も準備している。小泉構造改革の一番のしわ寄せを受けている中小企業の中からも今の金融政策、構造改革に反対する、外形標準課税に反対するたたかいが巻き起こってきている。農民連の大会でも小泉内閣が進めようとしているコメ改革の流れに対して、全国の農業会議所が反対の態度を明らかにするとか、様々な分野で構造改革の流れに対して阻止しようという動きが高まってきている。この流れを今春闘を通じて国民総決起のたたかいに仕上げていくなら、私たちの提起している反転攻勢の転機をつくることが出来る。そのために共に全力をあげていきたい。

　国際的にもイラクへの武力攻撃をブッシュ政権が何としても進めようとする流れに対して、反対する大きな流れも世界各国で起きている。ドイツの首相は全ヨーロッパ各国に反対を呼びかけ、米国内でも各地で反対の流れが広がっている。ワシントン市などの自治体が反対決議をあげている。そういう流れが作られている。国内の変化、国際的な変化を励みにおおいに力を合わせて奮闘していきたい。
　今年はいっせい地方選挙と総選挙も必至と言われるもとで、文字通り国の政治や経済の舵取りを大きく切り替えていく。そういうチャンスの年の春闘をおおいに奮闘していこうと思う。こうした積極的な春闘を皆さんと共により大きく前進させる。対話を通じて皆さん方の決意、たたかう意思統一をしっかり固めていく総会にしていただきたい。




 
要求はどこも切実｡多様な共同を追求中

　討論 　官･民･地方９名の代表が方針を積極補強

　討論では、ＪＭＩＵをはじめ建交労、自交総連、全労連、公務の国公労連、全教、自治労連、地方の千葉、神奈川の代表が発言に立ち、秋から年末の諸闘争を紹介しながら、０３春闘を積極・攻勢的にたたかう決意を表明しました。発言要旨は以下のとおりです。

　ＪＭＩＵ・西中央執行委員 　合意・協力型の労使関係で要求前進

　今春闘は、頑張れば前進できるという条件が広がっている。反転攻勢の春闘にしたい。ＪＭＩＵは１１月に全国討論集会をひらき、年内から年明けにかけて討論集会を行っている。春闘方針パンフを発行して１月には職場で読み合わせ・討議をすすめている。地方の討論集会では職場の議論が報告され、例えば、賃上げ要求を出すと「あんたら本当に会社のことを思っているのか」と言われる。これに対して、どう対処していくのか？ここが大事だ。組合としては「会社は従業員のことを真剣に考えているのか」と問いただしている。３万円、４万円は労働者の率直・切実な要求だ。「くらしと雇用を守る責任をどう考えているのか」と追求している。年明けには、０３春闘を三つの課題でたたかうという補強方針を出した。
1)くらしと雇用と将来展望、
2)組織建設と労使関係の前進、
3)産別闘争の前進
で、これを全面的にやりとげようと討議している。

　くらしの問題では、賃上げをどうするのか。一律３万円と較差の是正で、「一律」で若い人の要求を重視している。雇用と将来展望では企業に雇用責任があり、義務であることを確認させること。労使関係の前進については、秋闘時から重視し統一要求書にもとづき文書回答を求めている。合意・協力型の労使関係をつくる。その前提として事前協議や同意協定をつくっていこうというもの。秋闘ではほとんどの企業が文書回答を寄せてきた。今春闘でも、賃上げに入る前に合意・協力型の労使関係づくりを先行していく。
　組織建設では、未組織向け宣伝活動をおおいにすすめ、組織建設が要求実現に結びつくことを強調している。東京のある職場では、年末一時金で前年実績を大きく上回って妥結した。この職場では、役員の持ち回り制をやめて執行部体制を確立、機関紙を発行。未組織向けに月２回定期的な駅頭宣伝をやるようになった。これを見た会社側が「最近、労働組合が元気になってきた」として、この間の実績割れをやめさせて一時金が上積みされた。
　労使関係と将来展望、雇用を守る課題。経営がきびしい栃木のある工場で、「コストダウン委員会」を労組がつくった。「３時の休憩を３０分から１０分に短縮しよう」「就業時間中はしっかり仕事をしよう」と意思統一し会社に提案した。「技術を向上させ、多能工化しよう」と呼びかけている。労使関係は良くなかったが、これについては社長も積極的に受け止めている。
　３つの課題を掲げて、ＪＭＩＵもみなさんと連帯しながら奮闘したい。

　建交労・江沢書記長 　経営改善の条件整う。賃上げしないと暮らせない

　今春闘では、前進的な条件が整い共同がひろがってきた。トラックでは荷主から単価が叩かれ、過積載や長時間労働で重大事故が多発している。ＮＨＫの「クローズアップ現代」でも取り上げられた。昨年の経済産業省交渉のなかで、下請二法に「運輸」も対象となり、全国トラック協会も「荷主」を対象にしろと要求しだした。失業問題では厚労省と交渉を重ねてきたが、緊急地域雇用特別交付金で昨年末に改善通達が出て、就労期間１年への延長などの改善がはかられた。
　国鉄闘争でも、私たちのたたかいの考え方、１５年間の経緯などを理論誌にまとめた。鉄道のなかまが職場で好感をもって対話と共同をひろげている。四党合意が破たんした中でＩＬＯにたいする要請も強化していきたい。じん肺闘争では全国的な支援のなかで、近く２３の裁判で全面的な和解、解決がはかられる。新たにじん肺などをなくすため国に賠償させる法律を作っていくたたかいへとすすんでいる。
　トヨタは史上最高の大儲けをあげている。奥田会長は消費税を毎年あげて１６％を主張している。「怒りの春闘をどう組織していくか」と方針提起された。アンケートによると、トラックでは年収が昨年６１万円減少、今年も５７万円減少している。大幅な賃上げをしないと暮らしがもたない。要求アンケートにもとづき、４万円の平均賃上げ、３万円の一律要求。パートの時間給は２００円を掲げたい。１８歳最低賃金は１５万６０００円、３０歳、４５歳の最低保障賃金を掲げ、集団交渉のなかで実現を迫るたたかいを展開したい。底上げと最賃の問題では、公契約・リビングウエィジの訪米調査団の報告を期待している。地域から一定以下の賃金水準をなくすことを自治体に制定させる条例づくりになっていく、官民一体の大変重要な取りくみだと思う。
　ともに勉強し、いっしょに行動しながら反転攻勢の春闘に奮闘していきたい。

　全労連・寺間総合労働局長 　労基法の本趣歪める全面改悪､断固阻止へ

　労働法制の問題について。１２月２６日に労働政策審議会労働条件分科会の建議が示された。資料集１７ページに、これに対する署名の案を載せたが、請願趣旨のなかに建議の問題点が紹介されている。我々は解雇規制法の制定を求めてきたが、建議では、
1)労働基準法に「解雇は自由である」としたうえで、「正当な理由なく行った解雇は無効」としている。
2)労使一方の申出により「金銭解決」を認めるとしている。
3)裁量労働については対象業務の拡大と導入要件の緩和、
4)若年定年制につながる有期雇用契約の３年から５年への延長、
5)労働者派遣法の製造業への解禁と派遣期間の延長
が打ち出されている。
　とくに問題なのは「解雇ルールの自由化」である。素案段階では「正当な理由なく行う解雇は無効である」としていたので評価してきたが、建議では「解雇は原則自由」が先にある。民法上そうなるとの説明だが、これは大問題で、リストラ・首切りの合法化に道を拓くものである。つぎに「金銭解決」の問題だ。実態にもとづいて行うと言われているが、これまでの争議で、解決しても当人が職場には戻りたくないということで、一定の金額で解決する事例もあったが…。今回は労使いずれか一方の申出によるとして使用者側も申し出ることが出来るとなっている。しかもその金額は厚労省大臣の告示によって定めるとしており、大臣の考え一つで労働者の首の値段が決定されるというものだ。そもそも「労働は商品でない」というフィラデルフィア宣言、使用者の社会的な力に比べて労働者には力がないという労基法の精神、労使対等にするための労働者保護法が出来上がってきたが、労基法の本趣を歪めるような内容が今回の見直しである。

　請願事項が四項目ある。
1)「解雇自由」の原則を撤回すること…。
2)裁量労働制の導入要件を緩和しないこと…。
3)有期雇用契約は１年を原則とすること…。
4)労働者派遣事業をこれ以上自自由にしないこと…。
　これらには、９８年法改悪のときに連合と全労連が同時多発型の国会前座り込み行動などでたたかい、修正、歯止めさせた内容を活用させることも盛り込んでいる。しかし、派遣労働は年収２５０万円のスチュワーデスのように、低賃金労働者を大量に置き換えることが狙いである。
　この間の取りくみで、ホワイトカラーを労働時間規制から適用除外させる当初案は撤回させた。提起している請願事項４項目は、もう少し検討させてほしい。１５０万署名を短期間に一気に達成したい。労働政策審議会は１月から２月にかけて、３回開かれる。この日は厚生労働省前で昼休みの包囲行動を行う。多数の参加をお願いしたい。審議会段階からこれだけ学習、行動を取りくんできたことはなかったと思う。今からでも頑張れば、国会上程前に法案の修正をかちとることが出来る。各単産・地方のご協力をお願いしたい。

　自交総連・久賀書記次長 　増車と不況で時給４０円｡これが規制緩和だ

　議案の情勢のなかにある倒産、解雇、過労死、賃下げなど、自交労働者の現状の縮小版のようだ。これに付け加えて、ハイヤー・タクシーがらみの交通事故が多発している。賃金は全国平均が１４年前の水準にまで落ち込んでしまった。全国最悪の沖縄では、１７年前の賃金も取れないという事態になっている。タクシー強盗も毎年増え続け、昨年１６３件起き、前年比２５％増だ。うち５人が殺された。過去に例がない事態だ。６〜７割が刃物を突きつけられている。殺されたうちの１人は女性ドライバーで自交総連の組合員だった。女子保護規制の撤廃によって女性ドライバーが１万人に近づき、殺されるのも男女平等だ。防止策をなんとか実現したい。
　タクシー労働者の自殺は、自交共済調べで４年連続して死亡原因の２位になっている。昨年は１位のガンとの差は１人だ。過労死も急増しそうな長時間労働を強いられている。沖縄などでは日勤でも夜の９時、１０時あがりが当たり前。それなのに規制緩和で増車しようとしている。
　昨年の厚生労働省の発表によると、ハイタクの労働災害が突出して増えているという。当たり前だ。防止策もしないで…。隔日勤務の翌日（明番）に倒れても労働災害ではないと却下してきたからだ。基準が変わって、労災補償の道が拓けたともいえる。
　最賃では、信じられないことがある。タクシーは最賃以下、生活保護基準以下と言われているが、北海道のある地域では１日１３時間働いて水揚げが９８０円。歩合制だから月間の賃金は悪くても８万、９万になる。しかし、１日９８０円では歩率５０％でも５００円にもならない。１３時間で割ると時間給４０円ほどだ。こんなのあるか！　そういう事態だ。

　第一交通という悪質会社が組合を認めないで買収を重ね、一気に全国１位にのし上がってきたが、国鉄闘争の縮小版と言われている。会社を買ったんだから全員解雇、イヤだったら潰すという。大阪でも組合を潰すために営業所を廃止すると宣言し親睦会だけは雇う。現営業所を廃止して別のところに営業所を作って申請した。この許可が下りた。運輸局に抗議に行ったら「これが規制緩和だ」との回答だ。悪しき前例としないために、強力なたたかいを組んでいきたい。
　この１０ヶ月で全国６０００台も増車された。大阪、京都など各地で料金ダンピングがはじまり、同一地域内に２２―２５種類の運賃体系がある。乗客には安いことは良いことだろうが、そのうち命の保障もなくなる事態になる。まさに悪貨が良貨を駆逐する状況が広がっている。

　規制緩和反対では様々な闘争を展開してきたが、政府や運輸省は「規制緩和になったら賃金・労働条件は良くなるんです」「悪い会社には人が集まらないから潰れてしまう」と説明してきた。「法律に緊急是正措置を盛り込むから（自交総連が）危惧するような事態にはなりません」と大臣が国会答弁したが…。事態はそれ以上に大変なことになっている。
　いっせい地方選挙、国政選挙では、賛成した政党を徹底糾弾する宣伝をすすめていく。０２春闘の２月１日には、タクシー破壊法に抗議して立ち上がったが、今年も１周年で全国で抗議行動を展開する。その流れのなかで国民春闘が提起する「２･２０」「３･４」「３･１２−１３」と全力をあげてたたかっていきたい。３月４日は、前日に全国から代表を集め決起集会をひらき、東京、神奈川に分散し、早朝から宣伝行動を行い、１０００人規模で国会前に座り込む。我々もこの春闘おおいに奮闘したい。組織拡大でも前進する決意である。

　国公労連・小田川書記長 　全員参加で､社会的に影響､インパクトある春闘を

　1)　公務員制度改革について。民主的公務員制度改革を求める署名は、多くの単産・地方の協力をいただき４０万を超える署名を１２月に国会提出した。衆参１４０名の国会議員が紹介議員になってくれた。不採択になったが、国会内でも政府決定の「公務員制度大綱がおかしい」という声がひろがるという状況をつくりだすことができた。
　１１月２１日にＩＬＯの理事会で、結社の自由委員会が求めた勧告について承認した。内容は、公務員制度大綱の再考を求めると同時に、現状の公務員制度が結社の自由に違反すると断定し、消防職員、看護士職員の団結権回復を求め、その協議を労使に求めている。政府は「承服しがたい」と開き直り、制度改悪の法案を提出すると言っている。しかし、新聞報道でも「公務員制度改革が迷走している」と指摘されている。通常国会冒頭での提出は無理になり、提出時期も未定になっている。これは我々のたたかいの反映。法案の提出、成立阻止に全力をあげていきたい。
　公務員改革は「構造改革」「行政改革」と一体で進められ、悪政推進に役立つ公務員なのか、あるいは国民全体の奉仕者としての公務員になるのか、基本にかかわる問題である。この国の民主化の要であり、ひきつづきご協力をお願いしたい。

　2)　昨年の人事院勧告は、マイナスでしかも４月に遡って賃下げを実施するという、不利益遡及が問題になっている。この勧告の決定には当該労組が排除されているもとで、一方的に強行されたもので、労働者の権利侵害である。不利益遡及にしぼって３月上旬に提訴を準備している。公務関連の労組で「人勧準拠」を口実に、労働協約を破棄し就業規則改定で不利益遡及を実施する事例が散見されているし、不当労働行為も起きている。これらの不当性も追求していきたい。

　3)　春闘期のたたかいについて。国立病院の独立行政法人化法案が成立した。７５００人を超える賃金職員の雇用継承が大きな問題になっている。今次通常国会で、「国立大学独法化法案」が出されてくる。教員に任期制を導入するという大学もあるし、非常勤職員の雇用問題も発生する。社会保険病院の再編も動き出している。公務のリストラも加速し定員削減は厳しくなり、長時間過密労働が深刻になっている。公務員賃金に地域の地場の格差を持ち込もうとしている。
　新年早々に消費税増税発言が財界、政権内部からも出されている。インフレ、円安誘導策も打ち出されている。「朝日」などが「究極の国民収奪路線だ」と指摘している。政府支出と企業負担の軽減で、富の大企業への移転である。０３年の予算や通常国会で４兆円規模の国民負担が負わされようとしているが、それが決まる前に次の攻撃、まさに嵩にかかった攻撃だ。その背景には企業のおごりと、労働者・国民軽視の政治姿勢がある。我々は危機感をもたなくてはと思う。

　この春闘では、眼に見え、音に聞こえ、社会的に影響、インパクトを与える取りくみをどう作り出していくのかが中心課題だと思う。「２･２０地域総行動」は公務労働者として最大の取りくみを主体的に成功させたい。今年は全組合員参加で「マラソン宣伝」として提起している。例えば、全労働は「労働法制」問題で参加する。年金や医療問題で参加するなど、全国のターミナルで一日中宣伝をするという状況をつくりだしていきたい。ビクトリーマップにかかわって、いまＥＵでは、株価重視の対抗軸として、企業の社会的責任を問う取りくみがすすんでいる。環境、リストラ、企業倫理、国際労働基準への適合…これらを企業の評価に加えていくというもので、アメリカンスタンダードとは違う欧州の世論だと思う。日本でもグローバル化を叫ぶ経営者ほど労基法を嫌がるというねじれた状況が見られる。５０万人、１００万人の声もあるが、要はインパクトある取りくみをどうつくっていくか。労働者の集中点をつくっていくことに奮闘したい。

　全教・東森書記長 　憲法改悪に道ひらく｢基本法改悪｣を阻止する

　昨日まで「教育研究集会」を岐阜県と名古屋市で開催した。今年は教育基本法を改悪するという状況もあり、民主的な教育研究に対する攻撃がかつてなく強まるもとで、岐阜県内だけでは会場が確保できなかった。名古屋市の会場は裁判闘争で使用許可をかちとったもので、年末の忙しい時期での多くの労働組合の協力に感謝したい。
　教職員の春闘は、「２･２０地域総行動」に結集していきたい。教職員組合としての社会的な役割を果たす要求を掲げて取りくんでいきたい。深刻な実態にある高校生の就職保障を切り開くとりくみを企業や行政に求めていく。授業料が払えなくてやめていく子どもたちを救済する制度の創設、拡充などを発展させていきたい。
　マイナス人勧の話があったが、これ以上の賃下げを許さない課題では、私たちが春の時期に賃金闘争に主体的に参加するということが大きな課題である。秋年闘争のなかで、民間労組、自営業者の協力を含めて公務員労働者の賃金が果たす社会的な役割が前進したわけで、この春のたたかいでどう発展させていくのか、民間労組のたたかい支援を各職場で具体化することに力をそそぎたい。私たち自身の賃金をめぐるたたかいも重要な局面である。公立学校の職員の給与は、今国会に国立大学独法化の法案が成立すると、国立学校の給与に準拠する全国一本の給与体系が、すべてなくなる。都道府県ごとに決めるという制度にかわる。そうなると都道府県と職場の交渉によって賃金が決まることになり、交渉能力が問われることになる。ＩＬＯの労働基本権も活用しながら、今年の春闘、来年の春闘へ大きな力をそそぐことが求められている。
　いま、学校職場にも多くの非正規・不安定労働者がいる。臨時教員のなかでも講師は正規に準じて給与が払われているが、時間講師、補助教員などは時間給である。時間給引上げを重視していきたい。「１時間の授業は３０００円」の要求をたて非常勤職員の要求実現を迫りたい。

　教育基本法をめぐっては、法案と春闘期とが重なる。有事法制と前後するが中教審の中間報告が１１月に出され、２月頃には答申が行われると思われる。政治的な憲法改悪へつなげることから出発している故に平和、民主主義勢力から激しい批判を受けている。公明党は選挙前に出してもらっては困るという姿勢だ。これらと関わって情勢は予断を許さない。私たちは、本質を明らかにすると同時に、日本の子どもたちの豊かな成長を図っていくためには教育基本法が大事である点を広げていきたい。埼玉では土建のみなさんとの共同がすすんで、独自の署名用紙も作って土建だけで何万もの目標で取りくむという例もある。全国各地で共同を広げ、必ず教育基本法改悪を阻止することを、春闘の重点課題として取りくんでいきたい。

　自治労連・三宅書記長 　官民一体の人勧闘争が前進｡官民一体の０３春闘へ

　1)　昨年の秋から年末にかけて、自治体労働者の賃金闘争について。人勧どおりのところ、人勧プラス賃金カットを上積みされたところ、逆に賃金カットのなかで人勧は実施しない、不利益遡及はしない、賃金カット５％を３％にする、不利益遡及を貫くなど。結果はバラバラだったが、総じて組合員の結集は強まっている。当初、幹部は戸惑い、単組執行部のなかにあきらめはあったが、今回の人勧の政治的な不当性の問題、公務員賃金が占める社会的な位置と影響などの議論のなかで、頑張ろうということになった。学習や討議が組織され粘り強いたたかいになった。これがすすんだ大きな力は、民間労組のみなさんが公務員賃金の問題はひとごとではない､全体の問題だとして、民間労組の連名で府や県の人事委員会に対して「賃金引き下げはやめよ」という申入れをやってもらった。従来、秋は公務員だけで決起集会をやってきたが、今回は民間労組から「公務だけでやるな」と言われ、官民一体の集会をやってもらった。
　連合・自治労はこれまで、「人勧完全実施」でやってきたが、今回は従来路線ながら「不利益遡及はやるな」との対応であった。我々は違った。賃金引き下げの不当性、社会的な影響、例えば、各県ごとに経済的な悪影響について計算して広めた。キャラバンで自治体訪問をいっせいにやった。首長のなかには「賃下げでわが地域の経済はどうなってしまうのか」という危惧も表明された。いまの流れはおかしいという世論をつくり、０３春闘につなげる流れをつくってきた。
　今なおたたかっているが、臨時・非常勤の労働者のたたかい。当局は「正規職員が賃下げになったのだから非常勤の賃下げも当然だ」と攻撃している。秋闘で重視してきたが、東京、大阪を除くと臨時・非常勤の組織化はすすんでいなかった。自治体の首長とだけ役場内でたたかっていても春闘の展望はない。地域全体をどのようにしていくのかの展望をもっていないと賃金闘争の展望がない。最終的には小泉内閣と大企業を追い詰める、ここに向けて住民全体と団結していくことなしに展望は広がらない。要求に確信をもってたたかうかどうか、この春につくっていきたい。「２･２０総行動」は自治体労働者にとって最も参加しやすい、眼に見える行動である。

　2)　自治体がいま、変化しようとしている。どちらに行くか戸惑っている。真に住民の側の行政をすすめるのか、それとも小泉構造改革についていくのか。それには市町村合併がついて回る。小さな町がいくつか集まって大きい自治体をつくると、中心地は繁栄するが周辺は役場もなくなり、このうえなく大変になる。政府はこの秋、学者の私案としながらも「小さな自治体は法律上の地方自治体とは認めない」、資格剥奪だ、人口１万人以下は認めない案だ。町や村は消えてしまう。正月に親戚が集まると合併の話で持ちきりだ。こういうなかで、全国町村会、全国町村議長会が２月２５日に東京で決起大会をやる。しかし、地元に帰るとグラっとする。私たちは、町や村をどうするのか。この運動をさらに強め、合併問題を考える全国ネットをつくりたい。

　3)　自治体の変化について。昨年来、長野、熊本、尼崎市などが変わった。尼崎市の組合は連合・自治労だが、前市長が滅茶苦茶なリストラをやったので、平井さんが立候補したら連合の市職労が付いた。自治労連は当然応援に入った。最後の決起集会では、連合市職労の委員長と兵庫自治労連の委員長があいさつして「がんばろう」となった。これからの選挙では、福岡県知事選挙がおもしろい。自治労県本部は知事与党だったが、病院の統廃合問題があって、現知事は支持できないとなった。矛盾が広がっているのは組合員の要求との関係だ。これがバネになって住民のみなさんといっしょになって自治体を変えていくことができると思う。

　千葉県・山口事務局長 　連合労組との対話始まる。次は共同の前進へ

　提案の「たたかいの前進の条件と展望」に勇気を貰って、明るく元気な春闘をたたかおうとしている。とくに国民総決起の春闘にしていくには我々自身が元気に、官民一体の春闘を実感できるようにしていきたい。
　１月１０日、０３春闘最初のそとに向けた新春宣伝を展開した。１０日から１７日のゾーンだが、１０日には千葉駅で１１組合４５名が参加し１時間宣伝した。ビラの受け取りは通常３００枚だが、今年は７００枚を撒ききった。３０―４０代の男性の受け取りがよかった。リストラ、賃下げで痛めつけられている労働者の「なんとかしたい」という思いが伝わってきた。
　そのあと、連合千葉と連合単産、中立労組を訪問した。「２･２０」の単組訪問を前にした事前のあいさつである。アポでは「別の日に」もあったが、連合千葉の事務局長と懇談したり、１３組合に「０３春闘に当って懇談のお願い」という文書を持って行った。内容は、
１）０３春闘についての意見交換をさせていただきたい、
２）０３春闘で、できれば多様な連携ができればと考えています。
◇雇用の確保の問題、
◇サービス残業根絶など働くルールの確立、
◇雇用保険や労働者派遣、裁量労働制の規制緩和など労働法制の改悪阻止、医療・年金など社会保障の改悪阻止など国民負担増に反対。
ほとんどのところで３０分くらいの懇談ができた。連合千葉の副会長の方からも、「四点については考え方はいっしょだ。できれば是非いっしょにやりたい。いままでの経過があるのですぐに何かができるとはいかないが、検討させてほしい」という回答もあった。１月２１日にも訪問を行うが、足を踏み出していくことが重要だ。連合千葉とも四つの課題で対話はできた。共同までどう持っていけるかは我々の力量と運動にかかっている。

　官民一体ということでは、昨年秋には、県の人事委員会に民間の組合も申し入れしたり、宣伝やアピールを出してきた。民間からは春闘の時「公務は何をやっているのかわからない」と言われてきたので、自治労連から０３春闘では官民共同集会をと提案があり、「２･２０総行動」の夜には賃金問題で官・民・土建などが共同の学習会をひらく。当日は「不況打開、春闘勝利、暮らしと地域経済を守る千葉県総行動」として、早朝の大規模な宣伝行動と、全県で中小業者の団体、商工会、農協、医師会、自治体、連合系労組などへの訪問行動を取りくむ。
　増税や社会保障改悪の問題、金融の問題など、小泉内閣に対して、業者や各分野の皆さんの要求をぶつけていこうとしている。対話をひろげて共同を追求しながら、各界の代表も呼んで「３･１３統一行動」の夜には決起集会をやる。共同の取り組みは、組織的にも運動も首都圏のなかで千葉県は遅れているが、みなさんといっしょに頑張りたい。

　神奈川県・水谷事務局長 　連合との共同｡「労働法制」で学習決起集会開催へ

　１２月１５日に坂内事務局長に来てもらって県春闘共闘を発足させた。これには県私鉄の書記長が「やれることは一緒にやりたい」と来賓あいさつし、後日「坂内さんの話には意気込みを感じた」と述べていた。１２月７日にはパート・臨時労組連絡会を結成し、すぐに組織拡大でも成果をあげている。
　１月１０日の新春宣伝では、神奈川出身の小泉首相の悪政を告発したいということだったが、自宅近くに右翼の事務所が出来て、我々が宣伝すると彼らがすぐに飛んできた。去年は３０駅頭での宣伝だったが今年は７１駅頭でやって、夕方は共同でイラク問題での宣伝も実施した。

　今年は地方選挙もあり春闘課題を含め１２月３０日の夜、弁護士の呼びかけで、連合、県労連の役員２０名が集まって懇談した。共同の申入れを積極的に受けてくれた。労働法制の問題では連合と神奈川労連で１００名規模の学習決起集会をやることになり、有事法制問題でも、メーデー問題でも一致点を広げることができた。
　中小企業家との懇談では、金融問題や重税の問題で、２月１５日にシンポジウムをもって「３･１３統一行動」を一緒にやることになった。ディーゼル排ガス規制問題は建交労中心にすすめているが、「３･１３」のなかで一緒にやることになった。１月２１日には、ＮＴＴ、トヨタ、日産、富士通など多数の大企業へ抗議行動をやって、最後に東京地裁に提訴しているＮＴＴのなかまを励ますつどいを行う。東京、埼玉、神奈川で１０名の原告がいるが、２月１３日にはＮＴＴ原告支援共闘会議を発足させる相談をしている。

　秋の総行動のなかで、私は公務の賃金闘争の火付け役になった。幹部の不幸がつづき遅れたが、１１月５日から県庁や国の合同庁舎、横浜市役所などで宣伝行動をやってきた。民間労組も参加してビラの受け取りも良かった。翌週は１週間連続して桜木町で行い、公務が中心になり民間労組が応援してやりきった。好評で公務の職場では「やはり、たたかわなくてはダメなんだ」という話が交わされた。民間の一時金もよく見ると、７割くらいが前年割れで、１０万円以上の減額になっているところが２０職場以上もでている。まったく出ないゼロのところもあった。
　公務と民間で一緒にたたかいを組もうと、「２･２０」「３･１３」をやるが、２月２８日には回答確約行動、職場激励と中小民間に共同の申入れをやる相談をしている。中央単産にお願いしたいのは、地域を基点に行動を組もうと実行委員会ですすめているが、神奈川では単産の幹部が高齢化したりしているので、要求を持ち込んで一緒に運動を推進するよう、中央からの指導をお願いしたい。０３春闘で大きな前進が勝ちとれるよう奮闘したい。


 
秋季年末のたたかいで運動前進の条件つくる

確信もって､春闘要求の実現に全力で

　答弁と討論のまとめ――坂内事務局長　

●総会の特徴――女性の代表参加が７倍化

　熱心な討論をありがとうございました。今回の総会の特徴は女性の代表が７人参加してくれたこと。発足総会は１人だったので次は増やそうと皆で約束したことが実現したもの。２１世紀は女性の力をどう結集していくかが労働組合運動の課題だ。
　本日の総会では２２単産団体５地方共闘から６１名の参加があり、９名の方から発言があった。発言を通じて共通した特徴は、賃上げをどれだけ取れるかという点ではそう安易な情勢ではないけれども、０３春闘では運動が前進する条件が高まっているし、現実に秋季年末のたたかいで運動の前進が作り出されているということを、ほとんどの方が報告された。

●各代表の発言――秋季年末のたたかいに確信もって０３春闘へ

　ＪＭＩＵからは、金属の職場で組織建設と労使合意型の労使関係の前進に向けてがんばっている事例が生き生きと報告された。建交労からは交通運輸の分野での下請け二法適用などの運動の広がりの発言があった。全労連の寺間さんからも労働法制の攻撃をめぐって、この間の運動でホワイトカラーに対する労働時間規制の除外をやめさせるとか、７月からの雇用保険料の再引き上げをやめさせるなどの前進があったことなど、審議会段階での成果が報告された。
　国公労連からは、公務員制度改革をめぐって通常国会に政府が上程する法案の提出時期もいまだ定まっていない。この間の公務の運動を前進させてきたという発言があった。全教も教育現場からのとりくみとして、教研集会に岐阜や愛知の右翼の街宣車２００台が総結集するという妨害を撥ね退けて集会を成功させたという報告があった。自治労連からは臨時職員・非常勤職員を含む自治体労働者の賃金確定闘争をはじめとした運動前進の話があった。
　千葉からは連合や主要単産との対話の前進という報告があった。神奈川からもパート・臨時労組連絡会の発足とか、神奈川県春闘共闘の発足総会に私鉄大手労組の役員が出席して「共にたたかおう」という話があったことなどが報告された。
　こういう点では、状況は厳しいものがあるけれども運動が着実に前進しているというところに、我々はその芽を広げていくことに、もっと力を注いでいって、どうせ情勢は厳しいんだから、運動すれば前進するんだということを、組合員の確信にして、どうやって広げていくかということが大事だと思う。
　国公労連の発言に共感したが、一つ一つの単産や職場・地域の具体的な行動を着実に前進させるということと同時に、目に見え、音に聞こえ、インパクトのある行動やとりくみをこの春闘の中でどのように作り上げるかということが大事ではないかと強調された。その通りだと思う。

●「着眼大局・着手小局」……一つひとつの行動を成功させながら

　かつて、フランスとの抵抗闘争、アメリカとの抵抗闘争を戦ったベトナムのホーチミン大統領の言葉に「着眼大局、着手小局」というのがある。たたかいの構えは大きく持ちながら、実際に行う行動の一つひとつは着実に成功させようということだ。社会的にインパクトのある行動、一般の労働者・国民から見ても、目に見え、音に聞こえるような行動を呼びかけていくと同時に、毎日の一つひとつの行動、例えば署名行動、厚生労働省前の抗議行動、春闘共闘の集会などの一つひとつの行動を着実に成功させることを合わせて追及していきたいと思う。署名運動や集会はジャブみたいなもので、ジャブを確実にヒットさせながら、どこかで一発ノックアウトパンチを食らわせるという戦術が必要と思う。
　総会は、いつもだと春闘方針に対する激しい追求も見られたが、珍しく癒しの会議になった。共闘団体なので一致するところを大事にしてがんばっていきたい。まだ春闘は始まったばかりだが、１月２１日（日本経団連・大企業包囲行動）、２月３日（医療の国民集会）、７日（パート春闘）、１４日（争議総行動）、２０日（地域の国民総決起行動）とたくさんの行動があるが、全体が元気を出してがんばっていきたい。


（以　上）