第１号　 2003年10月31日

賃下げ循環許すな！雇用増やせ 共同ひろげ､年金大改悪を阻止しよう 　０４年国民春闘共闘が新体制で発足　 　国民春闘共闘は１０月２９日、東京ガーデンパレスで２００４年国民春闘共闘委員会の発足総会をひらき、０4国民春闘構想、新年度の役員体制、予算などを確立するとともに通年共闘に改組しました。総会には２８単産・団体・７地方の代表ら９０名が出席、０４春闘にむけて新たなスタートをきりました。 　   　 　主催者あいさつした代表幹事の熊谷金道全労連議長は、日本経団連の「これからは企業の将来について討議・検討する"春討"に」という春闘終えん論を批判し、大企業が空前の利益をあげているにもかかわらず連合が要求しないもとで、「春闘共闘の役割は大きい」と指摘。「すべての労働者を視野に、賃金・雇用破壊を許さないたたかいの強化」を強調。総選挙で「年金・消費税」がクローズアップされている点について、「政府は来年の国会に年金の大改悪案を準備しており、０４春闘では年金改悪・消費税大増税を許さない闘いに全力をあげよう」と呼びかけました。 　坂内三夫事務局長が「０４年国民春闘構想案」を提案。情勢の特徴について「小泉構造改革のもとで生活破壊や賃金破壊がすすんでいる」と指摘しつつ、労基法改悪案を修正し「正当な理由なき解雇は無効」と明記させ、１５０億円を超す不払い・サービス残業代の支払いなどの成果をあげてきたことを紹介。「たたかいの条件は着実に高まっている」「すべての労働者・国民との共同のたたかいを」と呼びかけました。 賃金闘争では、賃下げを許さず、最低賃金を重視する方向です。政府・財界が「春闘」「人勧」と「最賃」までを賃下げ手段にしていると分析。 　地域別最低賃金の引上げを求めて、 １）全地方での金額引上げ、 ２）ランク別の逆転現象やランク内格差の是正、 ３）全国一律最賃制 などを掲げ、「最賃1000人体験運動」「最賃1000万人署名」「1000自治体決議」を推進します。 　リストラ阻止・雇用闘争では、国立病院職員の雇用継続問題、ＮＴＴ、国鉄・ＪＲ闘争の三つを「拠点闘争」として、毎月「１の日行動」を提起。政府による年金大改悪阻止を「最大の国民的課題」に位置づけ、波状的な国会座り込みや大規模な「年金ストライキ」を呼びかけました。 　春闘期の全国統一行動は１月を皮切りに７次にわたって配置しました。第１次は１月２１日、「大企業包囲、国立病院・ＮＴＴ・国鉄行動」を計画します。賃金闘争の集中回答日は３月１７日で、翌１８日にスト含む第４次行動を設定。４月１５日には第５次として年金ストをたたかいます。「すべての労組、あらゆる国民団体に参加を呼びかけ、１００万人規模の統一行動を組織」することにしています。 ２０名が発言。構想を補強 　討論では、奈労連の代表が「私たちの春闘は、普通の人が普通に生きていける生活を取り戻すという観点で、 1) いのち、2) 仕事、3) 平和の三つが大事。これを奪うものとのたたかいだ」として、提起された最賃体験運動、国立病院・ＮＴＴ・国鉄闘争、年金闘争を中心に…などの方針に積極的な賛意を表明しました。計２０名の代表が発言し春闘構想を補強しました。 　賃金闘争をめぐっては、「有額ベア獲得が課題」（民放労連）、「最賃引き下げ阻止などに確信をもち０４春闘につなげよう」（公務労組連絡会）、「大儲けしている大企業を規制する視点で」（建交労）などの意見が出されました。 　春闘構想で提起している全額国庫負担の「最低保障年金」の創設について、化学一般労連より署名活動のなかで違和感が出されたことなどが紹介され、これらを含めた方針提起を求めました。坂内事務局長は、当面は改悪法案阻止を重視してたたかうこととし、最低保障年金の扱い方についてはひきつづき検討していくとしました。 通年の共闘組織に発展 　国民春闘共闘の運営についても、今年度より通年の共闘として活動することになり、そのために運営要綱が一部改定されました。国民春闘共闘は９０年以降、毎年１０月に発足し、７月段階で中間総括し活動を休止してきましたが、６−７月以降に山場をむかえる最賃闘争、人勧闘争、地方公務員の賃金確定闘争などを官民一体で本格強化するための改正で、全会一致で承認されました。 新事務局長に岩田幸雄氏 　新年度の役員体制（三役）は以下のとおり。 ●代表幹事＝熊谷金道（全労連）、老田弘道（純中立労組懇・新）、中山伸（東京春闘共闘） ●事務局長＝岩田幸雄（全労連・新） ●事務局次長＝渡辺正道（全労連・新）、浦上義人（純中立労組懇・新）、伊藤潤一（東京春闘共闘） ●常任幹事＝１８名、特別常任幹事＝首都圏地方より３名、会計監査＝２名（氏名略） 　 　＜お知らせ＞ 　1) 欠席の単産・地方共闘には、議案、関係資料を３０日に郵送しました。 　2) 主催者あいさつ、各単産・地方共闘の発言内容、討論のまとめ（要旨）については、後日発送する本紙に掲載します。