2004年国民春闘共闘情報

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第 １１ 号　 2004年2月17日

パート･臨時に賃上げと均等待遇を 宣伝､各省･議員要請と集会･デモ 　国民春闘共闘･全労連など１６００人で中央行動 　 　パートや臨時、派遣などで働く労働者がまともな生活ができる賃金を、均等待遇の実現、雇い止めの阻止をと、切実な要求を掲げた「パート・臨時労働者中央行動」が２月１３日、全労連と国民春闘共闘の主催で行われ、全国から集まった約１６００人が朝の宣伝、各省庁や国会議員への要請、決起集会、銀座デモと終日行動が行われました。 　総決起集会が開かれた日比谷公会堂（写真）は、参加組合ののぼり旗が立ち並び、「すべての労働者に時給１０００円以上の実現を」「パートにも自立できる賃金を」と書かれたゼッケンや横断幕、そろいの赤いスカーフとウインドブレーカー姿の女性たちでいっぱいでした。 　あいさつした坂内三夫全労連事務局長が、人件費削減を目的に正規労働者をパート・臨時、派遣など非正規に置き換える動きが強まっていると指摘。非正規労働者が人間らしく働けるように「政府や企業の責任で均等待遇を」と訴え、自治労連、全医労、地域労組おおさかが取り組みを報告しました。 自治労連､全医労､地域労組の特別発言に拍手 　自治労連は自治体の臨時・非常勤が「契約終了した。クビではない」と雇い止め（解雇）される例が多い中で、組合をつくり雇い止めを阻止してきたことを紹介。北九州市の学校給食調理の嘱託４７人は昨年組合を結成。組合員を１５０人に拡大し、３年雇い止めの撤回や時給引下げを譲歩させるなどの成果を報告しました。 　国立病院の独法化に伴い、３０００人近い賃金職員（定員外職員）の雇い止め、パート化に反対して厚労省とたたかう全医労は「年収約３００万円の人が１２０〜１３０万円に。労働者を守るはずの厚生労働省がこんなことをして許されるのか」と批判し、たたかう決意を表明しました。 　地域労組おおさかは、１９９８年に結成された大阪労連の個人加盟労組で、残業代の不払い、有給休暇も取れない無権利労働者の駆け込み寺として活動、昨年１０００人を超えました。公益法人に派遣されながら残業代も有給休暇もなかった女性の相談を解決した例などをあげ、「団結権をもつ労組は非正規労働者にとって力強い存在」と強調しました。 　北海道から参加した非常勤保育士の方は「６年間働いていますが、１年ごとに雇用更新で同じ仕事をしているのに給料は差が開くばかりです。均等待遇を実現してほしい」と。横浜でヘルパーをしている方は「介護保険制度を支えているのは私たちです」と話していました。 　集会終了後、参加者は、日比谷公園から銀座、東京駅を通り、常盤橋公園までの約３キロの道のりをチンドンや先頭にパレードをして、道行く人々にパート・臨時、派遣など非正規労働者の雇用確保、均等待遇などをアピールしました。   自衛隊のイラク派遣ＮＯ！　ＳＴＯＰ！有事法制 「平和と命守ろう」と１万２０００人 　東京・明治公園　２０労組呼びかけ 　陸・海・空・港湾労組２０団体などの実行委員会が主催する「守ろう！平和といのち２・１３大集会―自衛隊のイラク派兵ＮＯ！　ＳＴＯＰ！有事法制」が２月１３日、東京・新宿区の明治公園で１万２０００人の参加者で開かれました。 　「私たち港湾労働者に軍事物資の荷役をさせようとしています。断じて『ノー』と言い、怒りをもって小泉内閣を糾弾したい」と力を込めたのは全港湾の星野徹さん。「勝つまで（派遣中止を求める行動を）続けよう」と訴えた市民グループＣＨＡＮＣＥｐｏｎｏ２の星野ゆかさん。二人の若者の発言に会場は大きな歓声に包まれました。 　日本共産党の志位和夫委員長は「自衛隊の海外派兵に未来はない。即時全面撤退の訴えを強めたたたかいを広げよう」と訴え、社民党の福島瑞穂党首は「イラク戦争の大義はなくなった。米国を支持した政治家は責任をとらなければならない」と。民主党からは有志として参加した生方幸夫衆院議員は「ブッシュについていったら、世界中の友を失う。ともにがんばろう」と発言しました。 　大野則行航空安全推進会議議長が集会宣言を読み上げ、参加者全員で「派兵を中止しよう」などのシュプレヒコールをあげた後、手づくりのキャンドルライトや「派兵即刻中止」などと書いたプラカードを手に、国会、代々木公園、新宿の３つのコースでピースパレードしました。   　春闘で　明日を変える　未来を拓く