2004年国民春闘共闘情報
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第 １５ 号　 2004年3月05日

　

すべての労働者に賃上げを！年金改悪阻止

春闘勝利へ総決起集会ひらく

　３･５中央行動に各産別･青年･女性ら3000人


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　全労連・春闘共闘は５日、日比谷野外音楽堂で「すべての労働者に賃上げを！年金改悪阻止、春闘勝利３・５総決起集会」をひらき、全国から３０００人が参加しました。
　舞台には官民各単産の組合旗と、賃上げ、リストラ反対、年金改悪阻止、有事法制許すな！などの要求のぼりが立ち並び、会場には青年部、女性部、日本医労連、公務労組連各単産の組合員らが詰めかけ、チャーリーカンパニーのコントに爆笑し、各分野の決意表明に拍手をおくりました。
　主催者を代表して全労連・坂内三夫事務局長があいさつ。０４春闘について「たたかえば要求と運動が前進することに特徴がある」として、１・２１日本経団連包囲行動、２・１１トヨタ総行動、２・２５全国１０００地域総行動の成功と、日本ＩＢＭの回答が久々に前年を上回ったことを紹介。坂内氏は大企業の過去最高益、国会での年金大改悪の動きなどを示し、「春闘要求実現をめざす３・１８全国統一行動の成功、自衛隊のイラクからの撤退を求める３・２０国際共同行動・芝公園集会の成功、４・１５年金ストなどを全力でたたかい、要求を大きく前進させよう」と呼びかけました。
　集会では、青年、女性、民間単産、公務労組連の各代表が職場の状況を報告しながらたたかう決意を表明、国民春闘共闘の老田弘道代表幹事の音頭で「団結がんばろう」を三唱しました（写真）。
　集会後、団体ごとの中央行動に移り、日本医労連は厚労省・総務省・文部科学省・人事院との交渉、国会議員要請、総括集会をおこない、公務労組連の各単産は人事院・総務・財務省・人事院前で要求行動、総決起集会、国会請願デモを展開しました。
　この日、青年部は午前中の厚労省前要求行動につづき、午後は国会議員要請、厚生労働省報告集会、日本経団連前要請行動を取りくみ、女性部は早朝から銀座マリオン前宣伝、人事院前行動、午後は意思統一集会、政党・議員要請、夜は全労連会館で女性の春闘集会などを取りくみました。


 
月収22万､賞与なし。食べていけない

　自交総連 　1000人1000台で国交省請願


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　自交総連は３月４日、「タクシー労働者のくらしと権利の確保及び安心・安全な輸送確立」を求め、明番のタクシー運転手と全国の代表ら１０００人が国土交通省前に座り込み、営業中のタクシー１０００台とともに個人請願しました（写真）。
　「国土交通省は規制緩和の責任を取れ」「手取り月額２２万円、賞与なし。もう食べていけない」のステッカーを貼り付けた請願待ちの車両が国交省周辺を埋め、ゼッケン姿の組合員が左右の歩道に座り込んで抗議。早朝には霞ヶ関一帯で告発ビラを配布しました。
　領家自交総連委員長は、規制緩和の新道路運送法が施行されて２年が経ち、全国で１万台が増え、運賃は値下げ競争になり、長野、福井では経営基盤が崩され、『規制緩和は自殺行為だった』と言われていることを紹介。「２４時間労働や休日出勤しても年間収入は平均２７８万円で、生活保護基準（４人世帯）を上回っているのは６都県しかない。生活改善は待ったなし。本日の請願・統一行動を成功させ、０４春闘をがんばりぬこう」とあいさつしました。
　全労連や東京春闘共闘の民間単産、交運共闘のなかまが駆けつけ、「３・１８統一スト、３・２０国際共同行動、４・１５年金ストの成功へ、ハイタク労働者の底力を見せつけよう」（全労連・坂内事務局長）、「規制緩和によって貧乏人になったもの同士、春闘で力をあわせてがんばろう」（交運共闘・鈴木副議長）と激励しました。


トラック業者と荷主の公正取引促進へ

　建交労 　独占禁止法の｢特殊指定｣が確定

　公正取引委員会は、トラック運送事業と港湾運送事業に関わる「荷主による不公正な取引方法」（９項目）について、独占禁止法に特殊指定することとし、３月８日の官報に告示、４月１日より実施することを決定しました。荷主による「運賃の値下げ強要」「協力金・協賛金の上納」「不要な商品・サービスの押し付け」などは改正下請二法でもカバーできないことから、全労連、建交労、業界団体などが特殊指定による規制強化を要求してきたものです。
　同委員会は昨年末にトラック取引などの実態調査を行い、１月２０日に特殊指定の原案を公表、一般からの意見を公募しました。公取委に寄せられた意見は全ト協や日本経団連、日本港運協会、学者などの８件、労働組合では建交労だけでした。この意見は２月１３日の公聴会で聴取されましたが、「原案」に反対したのは日本経団連のみで、関係業界団体、建交労（赤羽書記次長が陳述）を含め基本的に賛成の立場で原案の補強を要求していました。



 
「改正下請二法」の学習会あいつぐ

　改正下請二法の４月１日施行を前に、産業別の学習会が取りくまれています。この間、建交労、ＭＩＣにつづき、生協労連（1/29）、東京春闘共闘（2/20）、映演総連（3/02）が実施し、出版ネッツでも計画中。昼間の学習会は公取委事務総局が講師を派遣し、夜間は国民春闘共闘で対応しています。



 
　春闘で　明日を変える　未来を拓く