2004年国民春闘共闘情報

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第 １６ 号　 2004年3月11日

村松10,259円､カネテック6,000円 前年比+５１４円｡財界の｢賃下げ｣攻撃はねかえす 　ＪＭＩＵ 　91支部分会が第一次回答引き出す 　金属情報機器のＪＭＩＵ各組合は１０日、回答指定日を迎え、９１支部分会が第１次回答を引き出しました。支部平均は４,２０７円（１．４９％）、組合員ひとり当りの加重平均は４,５９０円（１．５２％）で、前年同期との比較では引き出し数が９支部分会上回り、金額でも支部平均で２２０円、加重平均で５１４円上回りました。 　「賃上げゼロ」が急増した昨年と違い、ほとんどは昨年の初回回答を上回りました。昨年はこの時期に回答が出なかったところでも回答を引き出したところもあり、全体として昨年の回答状況から前進しています。財界・大企業が経労委報告で「ベースダウンも話し合いの対象」として、成果主義に名をかりた賃下げ攻撃を強めていますが、今回の回答はこうした財界方針をはねかえしていることを示しています。 　長野のカネテック支部では、２月の賃金カット回復につづき、６,０００円の賃上げや将来にむけた新規採用などの回答を引き出すとともに、年金改悪に関わる要求書に対しても「会社にとっても大きな負担、その意味でも反対を表明します」として、反対署名など労組に協力するとの回答を受けました。 　しかし同時に、金額水準そのものは依然として生活向上には繋がらない低額なものです。また、業績が回復しているにも拘わらず、財界方針を持ち込み、労働者の要求、生活を無視しているところもあります。ひきつづき業績が上がらないところで、賃金カットなど労働者に犠牲を転嫁して乗り切ろうとする経営者も見られます。 　ＪＭＩＵ各支部分会では１１日、超低額やゼロ回答にたいする抗議のリレースト（東京各地域、埼玉など）をはじめ、時限ストをたたかいました。１７日には統一交渉、１８日に第２波統一ストを準備して回答の上積みをめざしています。 （ＪＭＩＵ「04春闘情報」Ｎｏ2より） 20組合中15組合が前年上回る 時短･最賃など制度要求でも回答引き出す！ 　建交労 　首都圏､大阪などが有額回答 　建交労は１０日、首都圏の集団交渉、大阪府本部集団交渉、福岡県本部運輸集団交渉の各グループが第１回目の交渉を行い、首都圏・大阪などで有額回答を引き出し、福岡でも制度要求にたいする回答がありました。また、大阪、愛知、京都の個別交渉でも有額回答を引き出しました。報告されたうち比較可能な２０組合中１５組合で前年同期の初回回答を上回るか、同額を引き出しています。 （建交労「04春闘・回答速報」Ｎｏ1より）   　春闘で　明日を変える　未来を拓く