2004年国民春闘共闘情報

インデックスへ

第 １７ 号　 2004年3月18日

ストや抗議行動に全国で３５万人 賃上げと雇用確保､年金大改悪反対かかげ 　春闘要求実現３･１８全国統一行動を展開中 　本日１８日、国民春闘共闘は前日の集中回答をうけて「春闘要求実現３・１８全国統一行動」をたたかいました。官民２５単産がストライキや時間内外の職場集会、地域決起集会を取りくみ、４７都道府県ではスト職場の激励、決起集会、年金改悪反対の駅頭・街頭宣伝行動などを実施しています。全体では、約３５万人が決起する怒りの大行動になりました。 　本日、ストライキを中心にたたかっているのは、日本医労連、ＪＭＩＵ、通信労組、建交労鉄道本部、出版労連などで、一部がストライキに突入しているのは生協労連、全印総連、民放労連などです。公務の各単産（国公労連、自治労連、全教、郵産労）は、職場集会や民間スト職場の支援、宣伝・ビラ配布、地域の春闘決起集会、年金大改悪反対の宣伝行動などに奮闘しています。 全国１００拠点７４３人が始業時からスト突入 　通信労組 　持株会社前の突入集会に１００人 　 　東京・大手町のＮＴＴ持株会社前では早朝８時３０分から通信労組のストライキ突入集会が決行され、周辺労組、国公労連の本部と各単組、自治労連、全教、郵産労、航空連、全労連役職員らが支援に駆けつけました。（写真） 　岩崎俊通信労組委員長は、全国３５都道府県１００拠点で７４３人が始業時から１０時までのストライキに突入したことを紹介し、「１１万人リストラで、会社はＮＴＴ労働者に５０歳で退職しろ、働きたければ３０％賃下げだ、転勤だと押し付けている。こうした横暴が巨大企業・ＮＴＴで許されるなら、日本の大企業がこぞって採用する。本日のストライキは、日本の労働者の働くルールを守るためのたたかいでもある」と述べ、東地本とリストラ原告団の代表が決意表明しました。 　集会では、国民春闘共闘の熊谷金道代表幹事（全労連議長）、日本共産党宮本岳志参議院議員をはじめ、国公労連、航空連、建交労鉄道本部、東京地評の代表が激励あいさつしました。   産業別・単産別総括表 個別回答一覧へ 　各単産が第１次回答を引き出す 137組合の単純平均５２１６円に ＪＭＩＵ､建交労製造･運輸､全印総連など前年比プラス 　国民春闘共闘に結集する１７単産は１７日、回答指定日（ＪＭＩＵは第２次）をむかえ、産別いっせい団交、集団交渉で回答引出しに奮闘しました。これまでに、日本医労連、建交労、ＪＭＩＵ、生協労連、全印総連、出版労連、地方マスコミなどから回答報告が寄せられました。１８日午後３時現在の回答状況は、９単産１３７組合の単純平均で５,２１６円、１.７４％（前年同期比１０８円減、０.０１Ｐ減）となっています。 　初回回答の特徴は、第一に回答引き出し数が各単産で前年同期（３月中旬対比）を上回っていること、第二にＪＭＩＵ、建交労製造・運輸、全印総連などで単純平均が前年同期比を上回ったことで（全組合集計では出版、新聞も同）、この間の低落傾向に歯止めがかかり、財界・大企業の「賃下げ春闘」の主張をはね返しつつあることです。 　しかしながら、大企業労組の「ベア要求なし」や経営側の「賃下げ」提案、「業績配分は一時金に上乗せ」の回答を反映して、相変わらず「ベアゼロ」「定昇のみ」が多数を占めています。中小企業では経営困難が続いており、「業績回復」と裏腹の下請いじめなどを反映して、きびしい回答状況となっています。一部に若干のベアと「定期昇給」（１.８％程度）を確保したところもありますが、総じて労働者の生活実態や要求を無視した回答に、組合員の怒りが広がっています。 　こうしたなかで、四桁・１０００円を超えるベアをかちとったり、親企業がベアゼロなのに下請で５桁・１万円を回答させたり、今後の要求前進につながる回答を引き出しました。多くの単産が前年同期比では上回っているものの、前年最終実績比ではなお下回っており、今後の統一行動強化が期待されます。   　春闘で　明日を変える　未来を拓く