2004年国民春闘共闘情報
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第２２号・回答第４号　 2004年4月13日

産業別・単産別総括表 　　個別回答一覧へ

　

加重平均で５９７６円､１.８５％に

82組合が上積み､151組合が前年額上回る

　４月上旬の回答の特徴について　

２００４年４月１３日　２００４年国民春闘回答集計センター

　１．春闘回答集計センターは４月１２日、２００４年国民春闘共闘委員会（全労連、純中立労組懇など）各単産と地方共闘より４月上旬の回答を中心とする第４回目の報告を受けた。この間は産業別統一行動が少なかったこともあり、回答報告があったのは２２単産・部会であった。

　２．回答＋妥結状況は各々集計表のとおりで、その特徴はつぎのような諸点である。

　
（１） 登録組合数 ９０４組合 　 　 　
（２） 回答組合数 ３１５組合 引出し率 ３４.８％ 　
　 うち上積み ８２組合 上積み率 ２６.０％ 　
　 うち前年実績額以上 １５１組合 回答数の ４７.９％ 　
　 妥結組合数 ９４組合 解 決 率 １０.４％ 　
（３） 単純平均額 ３１５組合 ５,５９３円 同率 １.８１％
　 前年同期 ３１７組合 ５,５７５円 同率 １.７８％
　 前年同期比 　 ＋　 　１８円 　 ＋０.０３Ｐ
　 加重平均額 ７.０万人 ５,９７６円 同率 １.８５％
　 前年同期 ７.７万人 ６,８０３円 同率 １.９１％
　 前年同期比 　 −　 ８２７円 　 −０.０６Ｐ


　４）　回答状況の傾向について
　４月に入ってから、各単産の集中団交や統一行動は少ないものの自交総連（自教）と全信労が初回答を引出し、建設関連労連とＪＭＩＵ、全国一般・製造、全印総連、出版労連、民放労連、日本医労連などが新規回答の引出しと上積み回答を同時にかちとっている。回答の特徴は、「ベアゼロ（定昇のみ）」と「回答延期」が多いものの、一部に「純ベア」が見られ、前年実績額以上（同額を含む）が４７.８％に達するなど、きびしかった昨年とは一変した状況で推移している。しかしながら、回答引出し率は３４.８％でいまだ４割に達せず、一部に賃下げ提案もあることなど、前年同期と同様の特徴もあわせもっている。
　３１５組合の単純平均は５,５９３円、１.８１％となり、前回集計（４月３日）時点より７２円ダウンしたが、一人当たりの加重平均は１１１円増加した。前年同期水準との比較では単純平均で＋１８円、加重平均で−８２７円となっている。加重平均の落ち込みが心配されるが、原因は
(1)　前年同期の１０００人以上の回答組合と今回の回答組合が違うこと
　　　　　　　（今回は２０００円未満の低い回答が先行している）、
(2)　一部に対前年−４６１２円の組合があること
の二点で、今後、大手組合の回答引き出しがすすめばマイナス幅は薄まってくると予測される。

　５）　各単産の特徴では、前年同期との比較が可能な２０単産中、賃上げ額がプラスになっているのは広告労協、全労連全国一般、出版労連、全倉運、ＪＭＩＵなどの１１単産で、マイナスが８単産、プラスマイナス・ゼロ（同額）が１組合となっている。

　６）　規模別集計（単純）では、１,０００人以上、３００〜９９９人、３０〜９９人が対前年マイナスとなっており、１００〜２９９人と２９人未満がプラスとなるなど読みにくい状況にある。しかしながら、大勢としては中小が善戦し、大手が苦戦している傾向が表われている。なお、１０００人以上の−１８０７円は、加重平均の落ち込みで紹介した二点と同じ原因で、今後、大手組合の回答引き出しがすすめばマイナス幅は薄まってくると予測されるが、大企業ほどきびしい状況にあることは否定できない。

　７）　これまでの最高額は出版労連の組合の１万４７７１円（２.８２％）。前年実績額との比較で、広告労協の組合の１万１５００円は前年比＋７４６４円である。回答次数では小坂研究所支部（ＪＭＩＵ）とクレシア労組（化学一般労連・紙パ）が第５次の上積み回答を引き出している。「１万円以上」の回答は計２３組合となった。


　３．他団体の賃上げ集計結果について
１）　４月３日現在、連合の第２回集計の回答＋妥結状況は以下のとおり。

　 回答＋妥結 加重平均 前年対比
集計方式 組合数 人数(万) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 金　額 率(%) 昨　年 率(%)
平均賃上げ 370 95.1 5,376 1.72 5,188 1.66 4,765 1.63 4,478 1.54
３５歳Ｐ 30 7.1 　 　 　 　 5,181 1.82 4,957 1.74
３０歳Ｐ 19 6.2 　 　 　 　 6,541 2.22 6,026 2.07

　２） ４月７日現在､日本経団連調べの回答＋妥結状況は以下のとおり。

　 回答＋妥結 加重平均 単純平均
集計方式 社　数 人　数(万) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 金　額 率(%) 昨　年 率(%)
大手企業 92 - 5,277 1.60 5,282 1.63 4,801 1.53 4,723 1.59



｢４･１５年金スト｣で回答引き出し・上積みを

月末の闘争集中ゾーンで解決へ

　４．「４･１５年金スト」と月末の闘争集中ゾーンについて
　国民春闘共闘・全労連では来る１５日（木）に、今春闘最大課題の「年金スト」を決行する。すでに官民２４単産・３９万人と４７都道府県１５万人以上の結集が予定され、さらに共同をひろげて１００万人規模の大闘争をめざしているところである。民間単産の多くは、回答状況に見られるように賃金闘争が未解決で、経済要求と結合したたたかいになろうとしている。
　この大闘争を経てもなお、近年の闘争経過からみて納得できる回答が提示されない場合も想定され、未解決を残したまま「春闘の流れ解散」は回避しなくてはならない。国民春闘共闘の第５回常任幹事会（4/08）は、こうしたことを加味しつつ全体で「４月決着」を迫ることから、２６日（月）〜３０日（金）の間を「闘争集中ゾーン」に設定したところである。

（以　上）





 

　

＜次回の集計調査のお願い＞

　　次週は「４・１５年金スト」のため、賃上げ集計の日程を若干ずらして調査します。

　　第５回賃上げ回答集計は、以下の日程で行います。

　　報告集中＝４月１６日（金）中。　集計作業＝１９日（月）。　発表＝２０日（火）予定

　


 
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