2004年国民春闘共闘情報
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第２４号・回答第５号　 2004年4月20日

産業別・単産別総括表 　　個別回答一覧へ

　

加重平均５,９７６円､同額で推移

回答引出し､上積みめざし｢４月決着｣へ

　４月中旬の回答の特徴について　

２００４年４月２０日　２００４年国民春闘回答集計センター

　１．春闘回答集計センターは４月１９日、２００４年国民春闘共闘委員会（全労連、純中立労組懇など）各単産と地方共闘より「４・１５年金スト・全国統一行動」前後の回答を中心とする第５回目の報告を受けた。この間に回答報告があったのは３３単産・部会中の２３単産と３地方共闘である。

　２．回答＋妥結状況は各々集計表のとおりで、その特徴はつぎのような諸点である。

　
（１） 登録組合数 ９０５組合 　 　 　
（２） 回答組合数 ３４１組合 引出し率 ３７.７％ 　
　 うち２次回答以上 ９３組合 上積み率 ２７.２％ 　
　 うち前年実績額以上 １６４組合 回答数の ４８.１％ 　
　 妥結組合数 １１４組合 解 決 率 １２.６％ 　
（３） 単純平均額 ３４１組合 ５,５６６円 同率 １.８０％
　 前年同期 ３７６組合 ５,５２４円 同率 １.７８％
　 前年同期比 　 ＋　 　４２円 　 ＋０.０２Ｐ
　 加重平均額 ７.２万人 ５,９７６円 同率 １.８６％
　 前年同期 ９.１万人 ６,５７６円 同率 １.９０％
　 前年同期比 　 −　 ６００円 　 −０.０４Ｐ
　　　　　（注）前年同期比は昨年の同時期がないため、03/4/28集計と対比した。

　４）　「４・１５年金スト・全国統一行動」前後の傾向について
　４月１２日の前回集計時以降、１５日には各単産・地方共闘が共同を広げながら今春闘の重点課題である「４・１５年金スト・全国統一行動」を１００万人規模でたたかった。

　この一大闘争を背景に、回答引出し、上積みを求める産業別闘争も展開され、全農協労連が第一次回答を引出し、ＪＭＩＵ、建交労運輸、全信労、印刷、出版、民放、広告などのマスコミ関係単産が新規回答と上積み回答をあわせて引出した。総じて中小労組の新規回答には「ベアゼロ（定昇のみ）」や超低額がめだっている。また、この間のたたかいによって、主力組合を中心に９３組合が第２次〜第５次の上積みをかちとり、１６４組合が前年実績以上とし、これらを中心に１１４組合が妥結した。

　こうして、単純平均は５５６６円、１.８０％、一人当たりの加重平均は５９７６円、１.８６％となり、１週間前（4/12）に比べ単純平均は若干の減少傾向を示したが、加重平均は同額で推移し、単純・加重平均とも定期昇給分（１.８％）を辛うじてキープしている。

　５）　前年同期水準との比較では、単純平均で４２円増、加重平均で６００円減となり、ひきつづき中小労組の善戦、大手労組の苦戦がつづいている。こうしたなかで、比較可能な２３単産部会中、賃上げ額がプラスになっているのは建設関連労連、全証労協、広告労協、全労連全国一般などの１２単産と地方登録組合で、このほか化学一般労連と建交労鉄道では若干のマイナスながら引上げ率がプラスになっている。

　６）　これまでの最高額は出版労連の組合の１万４７７１円（２.８２％）。前年実績額との比較で、広告労協の組合の１万１５００円は前年比＋７４６４円である。回答次数では小坂研究所支部（ＪＭＩＵ）とクレシア労組（化学一般労連・紙パ）が第５次の上積み回答を引き出している。「１万円以上」の回答は計２４組合となった。


　３．パート労働者等の賃上げ結果について（中間集計＝別紙）

　４．他団体の賃上げ集計結果について
１）　４月１４日現在、連合の第３回集計の回答＋妥結状況は以下のとおり。

　 回答＋妥結 加重平均 前年対比
集計方式 組合数 人数(万) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 金　額 率(%) 昨　年 率(%)
平均賃上げ 425 98.6 5,382 1.72 5,205 1.67 4,702 1.62 4,420 1.53
３５歳Ｐ 45 9.8 　 　 　 　 5,358 1.85 4,841 1.73
３０歳Ｐ 22 6.4 　 　 　 　 6,656 2.30 6,521 2.27

　２） ４月７日現在､日本経団連調べの回答＋妥結状況は以下のとおり（再録）。

　 回答＋妥結 加重平均 単純平均
集計方式 社　数 人　数(万) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 金　額 率(%) 昨　年 率(%)
大手企業 92 - 5,277 1.60 5,282 1.63 4,801 1.53 4,723 1.59



許すな！年金改悪法案｡連日の国会前座り込み

月末の闘争集中ゾーンで賃金要求の解決迫ろう！

　５．国民春闘共闘の第５回常任幹事会（4/08）は、「４・１５年金スト」の大闘争を経てもなお、近年の闘争経過からみて納得できる回答が提示されない場合も想定されることから、４月２６日（月）〜３０日（金）の間を「闘争集中ゾーン」に設定したところである。
　現段階の進ちょく状況は登録組合をみても、回答引き出しが３８％、妥結が１３％の水準である。多くの中小労組を含む全単組を対象とした場合は、この水準をさらに下回る状況であることが推察される。春闘共闘としては、未解決を残したまま「春闘の流れ解散」は回避しなくてはならないし、ひきつづく第７５回メーデーの成功、５月に本格化する金融、私学などの春闘をたたかいぬくためにも、全体で「４月決着」を迫るたたかいの強化を呼びかけるものである。
　また今週から、焦点の年金改悪法案が衆議院で審議の山場を迎える。全労連・春闘共闘は２１日から連日の抗議行動（国会前座り込みなど）を次のように展開し、悪法阻止に全力をあげようとしている。
　　　　　　　　　　　　（注：一部変更アリ）

２１日（水）12:00〜国会請願デモ（13時まで連合が座り込み）　13:30〜15:00 国会前座り込み
　　　18:30〜緊急集会（日比谷野音）19:20〜国会請願デモ
２２日（木）12:00〜15:00 国会前座り込み
２３日（金）国会前座り込み（予定）

（以　上）





 

　

＜次回の集計調査のお願い＞

　　今週は全単組を対象とした「第２回春闘進ちょく状況調査」

　　「パート賃上げ・企業内最賃、時短等制度的要求の獲得状況調査」を以下の日程で行います。

　　報告集中＝４月２３日（金）中。集計作業＝２６日（月）。発表＝２７日（火）予定

　


 
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