2004年国民春闘共闘情報

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第 ２５ 号　 2004年4月28日

第２回 ０４春闘進ちょく状況調査 回答引出し４１％に､ストは２６％ 大きく改善｡４月末〜連休明けに決着めざす 　国民春闘回答集計センターは２７日、全単組を対象とした春闘進ちょく状況の第２回調査を実施しました。春闘要求実現を含む「４・１５年金スト・全国統一行動」をたたかい、月末の「闘争集中ゾーン」を前にした段階で２０単産から３２７７組合の報告がありました。要求提出の割合が７５％（昨年は６６％）、回答引出しが４１％（同３３％）、妥結・妥結方向が１４％（同９％）、スト実施が２６％（同１２％）になるなど、きびしいながらも昨年に比べて大きく改善されている実態が明らかになりました。 要求提出組合数は７５％に改善 ［調査組合数、要求提出数］ 　調査組合数は報告計で３２７７組合（２０単産）で、ほとんどが中小労組です。組合数が多いところは建交労の７６８組合、日本医労連４４２組合、全労連全国一般３６０組合、自交総連３３０組合、ＪＭＩＵ３２１組合など。なお、昨年の最終集計（６月末）で全体計は３７７６組合（２６単産）でしたが、現時点では、回答の出ていない７単産（繊維、地銀、映演、証券、郵産、福保、私学）は調査対象からはずしています。 　要求提出は、計２４６６組合で全体の７５％（前年６６％）に達しました。前年同期比で９ポイントも改善されています。検数労連と通信労組、銀行労連、全損保が１００％で、出版労連８９％、自交総連８６％、化学一般労連８３％、全労連全国一般８２％などが高率です。 回答引出し４１％に｡妥結はいまだ１４％ ［回答引出し、妥結数］ 　回答引出しは計１３４７組合で、４月１５日の「第４次全国統一行動」のたたかいを経て、ようやく４１％（前年同期比で８ポイント増）の水準に達しました。遅れている要因は、業績不振の中小企業を中心に「賃上げできる経営実態にない」という現実や、それを悪用した回答引き延ばし、電機や自動車大手の回答を睨んで「原資があっても出さない」という傾向が指摘されています。こうしたなかで、回答内容を問わなければ通信労組と検数労連の１００％があり、出版労連８６％、民放労連７４％、化学一般労連の６９％、ＪＭＩＵ６１％、全倉運６０％などが高率です。建設関連労連、映演共闘や金融、私学関係の回答引出しは、４月下旬から連休明けに本格化します。 　回答内容では「ベアゼロ（定昇のみ）」が多く、通信労組のＮＴＴグループは全７０社、すべての回答が「ベアゼロ（定昇のみ）」か一部「定昇カット」などになっているのは全農協労連、建設関連労連、全倉運、生協労連、全損保で、全労連全国一般、民放労連、広告労協、日本医労連などは５割以上です。「ベアゼロ（定昇のみ）」は計４９９組合、「ベアゼロ（定昇もなし）」が５６組合も見られます。ただし、「定昇カットなど」は６３組合ながら昨年の１２７組合に比べ半減させていますし、「定昇なし・賃下げ」は昨年１５組合ありましたが今年は今のところ報告なしです。各単産はここにきて、「産業別歯止め基準」などを打ち出し、日本医労連や民放労連などは純ベアに執着する姿勢でたたかっています。 　うち妥結または妥結方向に達しているのは４５２組合で、いまだ１４％にすぎません。妥結しているのは「前年実績以上の回答」や「定期昇給分など一定額を確保」した組合が中心です。「妥結方向」は検数労連の１００％、「全体としてほぼ集約方向」に向かっているのは出版労連の６０％だけで、比較的高率なのは化学一般労連３０％とＪＭＩＵ２８％です。このほかの単産では、前述のようなきびしい回答内容のために未解決が多くなっています。全体では前年同期比で５ポイント改善されました。 スト権確立５９％ながら､実施は２６％に倍増 ［スト権確立・実施数］ 　スト権を確立したのは１８３６組合で、調査計の５９％になりました。前年同期比で組合数はほぼ同数ですが比率は３ポイント減少しました。この原因は、単組数で最大の建交労が昨年の大会決定で１００％と報告したのにたいして、今年は単組批准数の７４％としたことによります。高率で確立したのは、検数労連、通信労組、全労連全国一般、全損保でともに１００％でした。 　うち、ストライキ実施組合数（指名スト含む。２回実施は２ポイント）は計８１４組合、２６％で昨年比２．２倍に増えました。集中回答翌日の３・１８第３次全国統一行動が推定２８０組合でしたから、その後、第４次の「４・１５年金スト・全国統一行動」を中心に５３４組合増えたことになります。これまでのところ通信労組は全組合が２回のストで２００％のほか、検数労連も１５０％です。このほか、ＪＭＩＵ６２％、出版労連３７％、全印総連３０％などが比較的高率で奮闘しました。 決着をめざす闘争へ｡年金改悪反対闘争と結合して 　以上の数値と各単産からの報告を総合すると、春闘の進ちょく状況は史上最低であった昨年に比べ、各指標が大きく改善されて推移しています。回答水準も単純平均で５５６６円、前年比４２円増（4/19）と回復傾向を示しています。当面、４月下旬や連休明けに「決着をめざす」産業別統一闘争や特別対策を軸に、地方・地域も支援・連帯の輪を広げることが必要です。年金大改悪許すな！自衛隊はイラクから撤退せよ！有事関連法案反対などのたたかいと結合しながら精一杯奮闘しあいましょう。 第２回　０４春 闘 進 ち ょ く 状 況 2004年4月27日 国民春闘共闘委員会

	調査	スト権		春闘要求		回答引出し		スト実施組合		妥結・妥結方向
単産名	組合数	確立数	率	提出数	率	数	率	数	率	数	率
全農協労連	28	13	46%	20	71%	11	39%	2	7%	5	18%
建交労	768	569	74%	569	74%	146	19%	52	7%	81	11%
建設関連労連	55	4	7%	19	35%	16	29%			6	11%
ＪＭＩＵ	321	165	51%	255	79%	195	61%	200	62%	90	28%
化学一般労連	143			119	83%	99	69%	5	3%	43	30%
自交総連	330	218	66%	284	86%	55	17%	74	22%	34	10%
検数労連	2	2	100%	2	100%	2	100%	3	150%	2	100%
通信労組	70	70	100%	70	100%	70	100%	140	200%	0	0%
全倉運	47	10	21%	36	77%	28	60%			7	15%
生協労連	177	12	7%	66	37%	59	33%	6	3%	3	2%
全国一般	360	360	100%	295	82%	123	34%	75	21%	30	8%
全信労	50	11	22%	36	72%	11	22%			1	2%
銀行労連	15	9	60%	15	100%
全損保	16	16	100%	16	100%	4	25%			2	13%
全印総連	155	42	27%	95	61%	65	42%	46	30%	11	7%
民放労連	130	62	48%	96	74%	96	74%	20	15%	26	20%
出版労連	142	95	67%	127	89%	122	86%	29	20%	85	60%
広告労協	485			31	65%	19	40%			10	21%
日本医労連	442	202	46%	338	76%	227	51%	162	37%	18	4%
特殊法人労連	9	1	11%	8	72%	3	33%
報告計	3277	1836	59%	2466	75%	1347	41%	814	26%	452	14%
前年同期	3575	1842	62%	2342	66%	1173	33%	370	12%	338	9%

　（注）、「スト権」「スト実施組合」の分母は調査組合数からスト権確立数の未調査を引いたものです。

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