2004年国民春闘共闘情報

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第２９号・夏季第１号　 2004年6月08日

産業別・単産別総括表 　　個別回答一覧へ

既決中心に平均で２.２カ月+α ８０.８万円｡３年ぶりに前年を上回る 　夏季一時金第１回集計｡中小が善戦､回答引出し中　 ２００４年６月８日　２００４年国民春闘回答集計センター 　１．国民春闘回答集計センターは６月７日、夏季一時金の第１回集計を実施した。登録組合の３４％にあたる２７１組合（２３単産・部会）が回答を引き出し、うち年末や春闘時の協定など「既に決まっている夏季分」を中心に１０２組合が妥結している。 ２．回答＋妥結状況は別表のとおり、集計結果は以下のとおりである。 　 （１） 登録組合数 ８０８組合 　 　 （２） 回答組合数 ２７１組合 回答引出し率 ３３.５％ 　 妥結組合数 １０２組合 妥　結　率 １２.６％ （３） ［回答＋妥結］ 　 　 　 　 単純平均 ２７１組合 ２.２０カ月＋α ８０７,９４４円 　 前年同期比 （03.06.06） ７５６,１３０円 ＋６.８５％ 　 前年実績比 （同一組合） ８０４,７２４円 ＋０.４０％ 　 加重平均 ４.０万人 　 ９４６,９１６円 ３．回答＋妥結の特徴はつぎのような諸点である。 　１）　年末や春闘期に夏季一時金を含めて回答、協定した組合は、建交労、建設関連、ＪＭＩＵ、生協労連、全印総連、出版労連、民放労連、日本医労連などの１９１組合である。また、５月末から６月上旬にかけて、各単産が回答指定日をむかえ統一行動を背景に第１次回答を引き出しつつある。 　全体の傾向は、回答引出し数が前年と同数で、単純平均が８０７,９４４円で前年最終実績額（同一組合）との対比で３,２２０円の増額となり、前年同期比では５１,８１４円上回るなど、３年ぶりに増勢に転じたことである。前年を上回っているのは１９単産・部会中、ＪＭＩＵ、化学一般労連、建交労運輸、同鉄道、地銀連、全証労協、銀行労連、全印総連、映演共闘、日本医労連などの１２組織と地方登録組合である。しかしながら、春闘の「ベアゼロ」や賃下げに加え、夏・冬一時金の度重なる減額によって家計は悪化しつづけており、生活改善、消費回復には不十分な水準である。 　２）　回答・闘争状況の特徴は、第一に、大企業で同額または若干の減額なのに対して、中小企業では５,０００円、１万円、２万円、３万円などの増額をかちとって善戦していることである。ただし、中小の一部には「業績不振」などを理由に前年実績割れの超低額回答が見られ、大手では「業績リンク」が強まっている。第二に、賃上げでガマンを押し付けた分、一時金で若干考慮している企業が見られること。一時金回答を「企業損益の調整弁」としているが、今年はプラスに作用している。第三に、統一団交・統一行動など産業別統一闘争を軸に、組合員と職場世論を結集して元気にたたかってきたところでは、水準はともかく有額回答を引出していることなどである。 　３）　高額回答については、出版労連の組合で２７２万円などマスコミ関係を中心に１５０万円以上が１２組合報告されている。月数では５.０ヶ月が出版労連の３組合、前年実績額以上を獲得したのは９８組合（回答数の３６％）、第２次回答以上の上積みは６４組合（同２４％）で、これまでの最高は出版労連の２組合とＪＭＩＵ、民放労連の組合など４組合が第４次回答まで積み上げている。 （以　上）   　春闘で　明日を変える　未来を拓く