2004年国民春闘共闘情報
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第３１号・夏季第２号　 2004年6月23日

産業別・単産別総括表 　　個別回答一覧へ

　

増額の流れ堅持し３.７５％アップ

過半数に回答､加重で８５万円

　夏季一時金第２回集計　　04夏季闘争は山場へ

２００４年６月２３日　２００４年国民春闘回答集計センター

　１．２００４年国民春闘回答集計センターは６月２１日、各単産・地方共闘より６月中旬の夏季一時金回答報告を受けて第２回集計をおこなった。登録組合の５３％にあたる４２４組合が回答を引出し、うち１７３組合が妥結している。

２．回答＋妥結状況は別表のとおり、集計結果は以下のとおりである。

　
（１） 登録組合数 ８０７組合 　 　
（２） 回答組合数 ４２４組合 回答引出し率 ５２.５％
　 ２次回答以上 １１１組合 上積み回答率 回答数の２６.２％
　 前年実績額以上 １６８組合 　 回答数の３９.６％
　 妥結組合数 １７３組合 妥　結　率 登録数の２１.４％
（３） ［回答＋妥結］ 　 　 　
　 単純平均 ４２４組合 ２.１２カ月＋α ７２８,００１円
　 前年同期比 （03.06.19） ７０１,６７４円 ＋３.７５％
　 前年実績比 （同一組合） ７１９,９０１円 ＋１.１３％
　 加重平均 ７.１万人 　 ８４８,７３３円
　 前年同期比 （03.06.19） ８１５,００６円 ＋４.１４％

３．回答・闘争状況の特徴はつぎのような諸点である。
　１）　６月中旬を迎え、「夏のボーナス軒並みアップ」などマスコミ報道も出始め、多くの労組が一時金の回答指定日を迎えている。この間、各単産は春闘未解決対策とともに、交渉集中日、統一行動日などを設定して回答引出し、上積みのとりくみをすすめてきた。前回集計時（６月７日）以降、新たに回答を引出してきたのは化学一般労連・紙パと郵産労、全倉運の３単産で、回答引出し・上積みがすすんでいるのはＪＭＩＵ、化学一般労連、建交労・運輸、同・鉄道、全信労、全証労協、日本医労連、地方マスコミ（新聞）の各組合などである。こうして、登録３１単産・部会のうち２６組織の回答が出揃ってきた。また、支給日が６月３０日や７月上・中旬に集中していることから妥結する組合も増えつつある。

　２）　回答状況の傾向は、他の調査機関の集計が全体としてプラス傾向であるのと同様、春闘共闘の集計も同一組合の前年実績比で１.１３％増、前年同期比でも３.７５％増と、増額の流れを維持していることである。対比可能な２３組織中、引上げ率がプラスになっているのは全証労協の３９.３％、建交労・運輸の１１.３％の二桁アップをはじめ運輸通信業と金融保険業の単産など１４組織で、同マイナスになっているのは建設業、卸売小売業、マスコミ関係業などの９組織となっている。前年比プラスの背景には、春闘にひきつづく産業別統一行動による各組合の奮闘とともに、賃上げでガマンを強いた分、一時金で加減したり、仕事量が増えたことから若干の増額に踏み切るなどがあげられる。個別にみると１６８組合（回答組合数の４０％）が前年実績額を上回って奮闘している。

　３）　回答月数は平均２.１２カ月で、前年の２.１１カ月分を若干上回った。また、多くの組合が若年者救済の一律支給（プラス・アルファ）を堅持しているのも春闘共闘参加組合の特徴である。ただし、配分にあたって「能力・業績配分」の提案が春闘につづいて報告されており、これを押し返すために交渉を継続している組合もみられる。

　４）　最高回答次数はクレシア労組（化学一般・紙パ）とサンテレビ労組（民放労連）の２組合が第５次回答を引出している。最高月数は地方マスコミの組合が夏季だけで５.１７カ月分、次いで出版労連の３組合が５.０カ月分など。高額回答については出版労連の組合が２７２万円余を獲得しているのをはじめマスコミ関係中心に１５０万円以上が１２組合報告されている。



４．他団体の集計結果について


連　合 ６月１０日現在 月　数 金　額 （引上げ率）
単純平均 ２７４組合 ２.０３カ月 ５５５,３６９円 ＋４.３３％
加重平均 ９２.０万人 ２.３９カ月 ７１７,０７８円 ＋４.４４％


日経連 ６月１６日現在 月　数 金　額 （引上げ率）
単純平均 主要１５０社 　 ６８７,１８６円 ＋３.６１％
加重平均 　 　 ８４６,３４３円 ＋３.３１％




 

　５．今後の闘争強化について
　夏季一時金は、賃金引上げが不十分ななかで、労働者の生活維持・改善のためにかつてなく切実な要求になっており、また、消費購買力を高め真の景気回復に結びつけるためにも重要な課題になっている。いま、ほとんどの単産が回答指定日を迎えたものの、ようやく過半数の組合が回答を引出した段階である。
　多くの単産が支給日との関係で一時金の決着期を「６月末」または「７月上旬」としており、２１日からの週に最大の山場を迎えている。各民間単産では、改めて交渉集中、闘争強化の統一行動で決着をはかろうとしている。

　また、昨日（２２日）は春闘共闘・全労連・公務労組連絡会の「第２次最賃デー」が終日展開され、２５名が６６４分のハンガーストライキを決行したのをはじめ、昼休みから午後の厚労省・人事院要請行動には官民１０００人の仲間が結集する大きな高揚をつくりだしてきた。
　こうして、夏季一時金、最低賃金、公務員賃金改善の人勧闘争と、参議院選挙での「年金改悪の実施を許すな！」のアピール、世論づくりが連動した熱い夏になろうとしている。


（以　上）







 
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