2004年国民春闘共闘情報
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第３３号・回答第８号(確定版)　 2004年6月30日

産業別・単産別総括表　　　 妥結組合 産業別・単産別総括表　　　 個別回答一覧へ

　

最終平均は５,８６６円､１.８６％

　奮闘するも中小苦戦　　定昇相当分を確保

最終集計結果の特徴について

２００４年６月３０日　２００４年国民春闘回答集計センター

　１．春闘回答集計センターは６月２９日、２００４年国民春闘共闘委員会（全労連、純中立労組懇など）の各単産と地方より最終・第８回目の報告を受けた。

　２．回答＋妥結状況は各々集計表のとおりで、その特徴はつぎのような諸点である。

　
（１） 登録組合数 ９０２組合 （回答組織数は２９単産・部会と９地方） 　 　
（２） 回答組合数 ４９１組合 回答引出し率 ５４.４％ 　
　 うち上積み回答 １５０組合 回答上積み率 ３０.５％ 　
　 うち前年実績以上 ２３７組合 回答組合数の ４８.３％ 　
　 妥結組合数 ２９９組合 解 決 率 ３３.１％ 　
（３） 単純平均 ４９１組合 ５,３０４円 同率 １.７６％
　 前年同期 ５１６組合 ５,５１９円 同率 １.８０％
　 前年同期比 　 −　 ２１５円 　 −０.０４Ｐ
　 加重平均 １０.５万人 ５,８６６円 同率 １.８６％
　 前年同期 １２.７万人 ６,４７０円 同率 １.９４％
　 前年同期比 　 −　 ６０４円 　 −０.０８Ｐ


　４）　回答状況と産業別の特徴について
　０４春闘の賃上げ回答状況は、夏季一時金の回答引き出しとともに奮闘しているが、回答組合数が４９１組合、引出し率にして５４％にとどまっている。このほかに、「定昇のみ」「ベアゼロ」などの日本語回答が９９組合あり、計５９０組合の実質的な回答引出し率は６５％になる。それでもなお３割以上の組合がいまだ有額回答を引出せないという状況である。また、単純平均の５,３０４円、１.７６％の水準は前年同期比で２１５円減、引上げ率では０.０４ポイントのマイナスとなり、史上最低となった昨年の水準をさらに下回るきびしい結果になった。

　ストライキ参加数など統一行動への結集が増え、奮闘が続いたなかでの対前年マイナスの背景には、業績回復が製造業とマスコミ関係の一部に限られ、非製造業の多くがなお売上げ・業績低迷に苦しんでいることの反映である。
　こうしたなかで、1) ひとり当りの加重平均では５,８６６円、１.８６％となり定期昇給分（２％弱）はギリギリ確保できたこと、2) 計１５０組合（３１％）が第２次、第３次と回答を上積みさせてきたこと、3) ２３７組合（４８％）が前年実績以上をかちとったことなど、本格的な「春闘終えん」・解体攻撃が展開されたなかで部分的な歯止めをかけることができた。

　産業別にみると、前年実績を金額・率ともに超えているのは建設関連労連、ＪＭＩＵ、建交労・製造、検数労連、全倉運、全証労協、民放労連、出版労連の８組織（０３年は７組織）で、金額又は引上げ率の一方がプラスになっているのは化学一般労連、化学一般労連・紙パ、全印総連の３組織である。このほか、平均額が７,０００円を超えているのは全国私教連の１１,３００円（２.１０％）、全証労協の８,７７８円（２.８１％）、民放労連８,０３８円（２.２６％）、出版労連７,８６６円（１.９１％）、地方マスコミ７,７４６円（２.１６％）、外銀連７,５００円の６組織である。引き上げ率が２％を超えている（定昇以上）のは、これらに加えて建設関連労連２.４３％、広告労協２.９２％、映演共闘２.２６％、日本医労連２.１１％など計８単産である。

　５）最高金額・率を獲得したのは建設関連労連の組合で１６,７６７円、５.７２％、同労組は昨年賃金カットされており２年分に相当する。最高回答次数は松竹労組（映演共闘）の第６次回答、小坂研究所支部（ＪＭＩＵ）をはじめ化学一般労連２組合、全労連全国一般１組合、民放労連１組合の計５組合が第５次回答を引き出した。１万円以上の回答は計３３組合になった。


　３．妥結組合の状況について
　１）妥結数は２９９組合に減り、全体では３３％（前年は３６％）の低水準である。解決がすすんでいるのはＪＭＩＵ、化学一般労連などの製造業と、印刷、出版、民放などのマスコミ関係業で、逆に未解決が多いのは全農協労連、建交労・建設、全国一般・製造、生協労連、全国一般（卸･小売・サービス）と金融関係各単産、医療、福祉、私学関係、地方登録組合など。中小企業を中心とした経営危機・低迷のもと、リストラ｢合理化｣提案、「定昇カット」「成果・業績給」の押しつけなどの事情で闘争を継続している組合が多くみられる。


（２） ［妥結・妥結方向］数 賃上げ額 同率 前年同期比(額) (率)
単純平均 ２９９組合 ５,６０８円 １.７８％ −　９０円 −０.０１Ｐ
加重平均 ６.５万人 ６,４４１円 １.９５％ −５１７円 −０.０１Ｐ

　４．各団体の賃上げ最終集計の結果は、以下のとおりである。
１）　連合の妥結状況（８月０５日、第８回最終集計）は以下のとおり。

　 妥結組合数 加重平均 単純平均
集計方式 組合数 人数(万) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 金　額 率(%) 昨　年 率(%)
平均賃上げ 672 115.7 5,298 1.70 5,135 1.65 4,345 1.53 4,154 1.46
３５歳Ｐ 50 10.1 　 　 　 　 5,272 1.83 4,812 1.74
３０歳Ｐ 24 6.5 　 　 　 　 5,907 2.07 6,104 2.15

　２） 日本経団連調べの妥結状況(大手6月03日最終､中小7月21日最終)は以下のとおり。

　 回答＋妥結 加重平均 単純平均
集計方式 社　数 人　数(万) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 金　額 率(%) 昨　年 率(%)
大手企業 154 - 5,378 1.64 5,391 1.65 4,871 1.57 4,893 1.57
中小企業 567 - 3,576 1.41 3,296 1.29 3,271 1.32 2,924 1.18

３） 厚生労働省調べの妥結状況（８月２６日発表）は以下のとおりです。

　加重平均　 　主要２５９社　 ５,３４８円 １.６７％ ＋１１５円 ＋０.０４Ｐ



　５．０４春闘・賃上げ闘争をふりかえって
　０４春闘をふりかえってみると、第一の特徴は、大企業がリストラ効果、中国特需を背景に史上最高益やＶ字回復を達成しているにもかかわらず、大企業労組の多くが要求を見送ったり、成果主義賃金の拡大受け入れなど賃上げ交渉を放棄してしまったことである。第二に、製造業を中心とした業況回復は一部の中小企業にも波及し、春闘共闘組合の賃上げ交渉にも当初は増額効果として反映したが、回答が非製造業・サービス産業に広がるにつれ減額傾向が強まったことである。
　第三の特徴はこうしたなか、パート・非常勤の賃上げ、企業内最賃や雇用保障・定年延長、安全衛生、サービス残業の根絶など組合員の切実な要求の実現をめざして前年に倍する成果を収めてきた。
　また国民的課題では、年金改悪を許さないために「４･１５年金スト・全国統一行動」に１００万人以上が結集して、反対世論を盛り上げ、国会審議の最終版までたたかい続けてきたことである。
　国民春闘共闘は６月１８日、第２回単産・地方代表者会議をひらき「０４国民春闘の到達点と課題（中間総括案）」について討議、確認した。ひきつづき夏季一時金、最低賃金、公務員賃金の引上げ、改善や「年金改悪を実施させない」大運動など夏季闘争強化のために奮闘するものである。

（以　上）




＊　０４春闘の賃上げ集計はこれをもって終了とします。本作業にたずさわったすべての調査担当者の方々に厚く御礼申し上げます。




 
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