2004年国民春闘共闘情報

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第 ３４ 号　 2004年7月02日

第３回最終・春闘進ちょく状況調査 回答引出し率は５３％､妥結３３％ ｢年金改悪反対｣含め､スト実施数は２８％に増加 　国民春闘回答集計センターは６月３０日、国民春闘共闘参加の各単産より、加盟する全単組を対象とした春闘進ちょく状況の第３回・最終調査を実施した。参加２８単産から報告があり、回答引出し率が５３％、妥結がいまだ３３％など、昨年以上にきびしい進ちょく状況が明らかになった。 要求提出数は７３％｡前年比４ポイントの減 ［調査組合数、要求提出数］ 　調査組合数は全加盟組合のうち「交渉能力のある単組」が基準で、２８単産の報告計で４１７４組合になり、ほとんどが中小労組です。組合数が多いところは建交労の７５１組合、福祉保育労５５７組合、日本医労連４４２組合、全労連全国一般３６０組合、自交総連３３０組合、ＪＭＩＵ３２２組合など。なお、昨年の最終集計で全体計は３７７６組合（２６単産）でしたが、今年は福祉保育労と外銀連の報告が間に合いその分増えました。増えたことによって、全体計・比率に微妙な影響が出ていることも考慮する必要があります。 　要求提出は、計３０５１組合で全体の７３％になり、前年に比べ４ポイント減になりました。繊維産労、検数労連、通信労組、地銀連、銀行労連、外銀連、全損保、郵産労、特殊法人労連の９単産が１００％で、全信労９４％、自交総連９２％、広告労協９１％、出版労連９０％などが高率です。 回答引出し５３％｡半数以上がベアゼロか定昇カット ［回答引出し、妥結数］ 　回答引出しは計２２３３組合で、昨年同様６月が経過してもなお５３％（昨年は５４％）の低水準です。遅れている要因は、消費不況や規制緩和などを背景とした「業績赤字」「経営難」が多く、賃下げ強要、リストラ提案とセットの回答は「回答とみなさない」などもあります。 　こうしたなかで、回答引出し数が多いのは、通信労組、地銀連など５単産が１００％で、銀行労連９３％、出版労連９２％、全倉運８３％、全損保８１％などです。 　回答内容は、本来の「定昇プラス・ベア上積み」が少なくなり、「ベアゼロ」と「定昇カット」「賃下げ」などが計１２９３組合で回答数の５８％を占めました。なかでも「定昇あり・ベアゼロ」が急増して９６８組合（回答数の４３％）に達し、回答の主流になっています。きびしいのは「定昇なし・ベアゼロ」や「定昇なし・賃下げ」で、建交労の１１８組合、全労連全国一般３２組合、全損保１３組合などです。また、「定昇カット」や「体系変更」は１４５組合（回答数の６％）に達し、福祉保育労の３８組合、日本医労連３６組合、全国私教連２３組合、民放労連１６組合、生協労連１０組合などで、昨年来の定昇攻撃が続いています。ＪＭＩＵや全国一般には「業績主義賃金の逆提案」などが見られます。 　うち、妥結または妥結方向に達しているのは１３７６組合で、いまだ３３％の低水準にとどまり、前年と比べ４ポイント低下しました。妥結しているのは、当初「２次回答」や「前年実績以上」を確保した組合が中心でしたが、ここにきて「超低額」ながら一時金で一定の回答を引出して妥結したり、上積みもかなわず「超低額」のまま妥結する組合も見られます。「全体としてほぼ集約方向」（解決率８０％以上）になっているのは、繊維産労と検数労連、郵産労の１００％、地銀連８９％、全倉運８３％、出版労連８３％、銀行労連８０％の７単産のみで、全損保と映演共闘が７０％弱になりました。各々低額なりに決着・区切りを付けています。このほかの単産では、前述のようなきびしい回答内容のために未解決が多く、解決率が５０％に満たない単産が１６もあります。 スト権確立が６１％､決行は２８％に増える ［スト権確立・実施数］ 　スト権は１８９６組合で確立し調査計の６１％になり、前年比で２ポイント低下しました。その要因は「春闘終えん」論などの思想攻撃と、不況・業績低迷や連敗春闘がつづくなかでの闘争力低下があげられています。それでも、検数労連、通信労組、全労連全国一般、全損保が１００％で、建交労７９％、特殊法人労連７８％、出版労連と自交総連ともに６６％などが高率でした。 　うち、ストライキ実施組合数（指名スト含む）は、のべ８６０組合で全体の２８％（昨年は１５％）に増えました。今年は「集中回答日」翌日の３･１８第三次全国統一行動、「年金改悪反対」の４･１５年金スト・第四次全国統一行動の２回のストライキをたたかったのが反映したものです。１組合が２回のストを打てば「２」とカウントしますから、今年は通信労組の２００％と検数労連１５０％が見られ、ＪＭＩＵ６２％も例年から見れば突出しています。 粘り強く全面解決へ､夏季一時金と結合して 　以上の数値と各単産からの報告を総合すると、春闘の進ちょく状況は史上最低であった昨年に比べ（福祉保育労と外銀連を除いた集計で）、要求提出数、妥結組合数が若干減少し、回答引き出し数とストライキ実施数は改善されています。それでもなお、春闘・賃金要求をめぐるきびしさは格段のものがあり、多くの組合が７月上・中旬の一時金支給日などを目途に粘り強く要求前進をめざしています。 第３回　０４春 闘 進 ち ょ く 状 況 2004年7月01日 国民春闘共闘委員会

	調査	スト権		春闘要求		回答引出し		スト実施組合		妥結・妥結方向
単産名	組合数	確立数	率	提出数	率	数	率	数	率	数	率
全農協労連	27	12	44%	20	74%	19	70%	3	11%	9	33%
建交労	751	590	79%	590	79%	323	43%	85	11%	323	43%
建設関連労連	55	4	7%	19	35%	25	45%			25	45%
ＪＭＩＵ	322	165	51%	257	80%	209	65%	200	62%	209	65%
化学一般労連	142			123	87%	110	77%	14	10%	85	60%
繊維産労	1			1	100%	1	100%			1	100%
自交総連	330	218	66%	305	92%	161	49%	74	22%	111	34%
検数労連	2	2	100%	2	100%	2	100%	3	150%	2	100%
通信労組	70	70	100%	70	100%	70	100%	140	200%	0	0%
全倉運	47	12	26%	39	83%	39	83%			39	83%
生協労連	177	13	7%	72	41%	68	38%	6	3%	20	11%
全国一般	360	360	100%	298	83%	168	47%	77	21%	72	20%
全信労	47	15	32%	44	94%	23	49%			3	6%
地銀連	9			9	100%	9	100%			8	89%
銀行労連	15	9	60%	15	100%	14	93%	1	7%	12	80%
外銀連	11			11	100%	3	27%			3	27%
全損保	16	16	100%	16	100%	13	81%			11	69%
全証労協	27					8	30%			2	7%
全印総連	149	43	29%	106	71%	86	58%	46	31%	69	46%
民放労連	150	63	42%	122	81%	116	77%	20	13%	62	41%
出版労連	143	95	66%	129	90%	132	92%	29	20%	119	83%
広告労協	47			43	91%	35	74%			31	66%
映演共闘	19			13	68%	13	68%			13	68%
日本医労連	442	202	46%	338	76%	278	63%	162	37%	58	13%
郵産労	1			1	100%	1	100%			1	100%
福祉保育労	567			287	52%	154	28%			84	15%
全国私教連	248			112	45%	151	61%			4	2%
特殊法人労連	9	7	78%	9	100%	2	22%
報告計	4174	1896	61%	3051	73%	2233	53%	860	28%	1376	33%
前年同期	3776	2161	63%	2917	77%	2041	54%	513	15%	1415	37%

　（注）、「スト権」「スト実施組合」の分母は調査組合数からスト権確立数の未調査分を引いたものです。

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