2004年国民春闘共闘情報
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第 ３５ 号　 2004年7月08日

　

パート賃上げ８.６円アップ！

企業内最賃は１６９組合が協定

０４春闘「パート賃上げ､企業内最賃獲得状況」の中間集約について

２００４年７月０８日　2004年国民春闘共闘委員会


 

　［集計結果の概要］　国民春闘共闘はこのほど、「パート賃上げ、企業内最賃獲得状況調査」を中間集約しました。各単産からの報告は一覧表と別表のとおりで、パート等の賃上げは９単産部会・２地方から９１組合（実額のみ集計）、企業内最賃は６単産から１６９組合の獲得状況が報告されました。「ベアゼロ」「賃下げ」攻撃や総額人件費抑制のもとで、底上げの要として重視してきたこの要求は、前年の最終実績（８月末＝パート賃上げ１０５組合、産別最賃２１０組合）に迫る成果をかちとりつつあります。


2004年　パート等の賃上げ状況

2004年７月７日

　 　 １組合あたり平均(単純平均)
単産名 集計組合数 改定前 要求 改定後 ＵＰ額 ＵＰ率
パート時給 建交労 5 　 200以上 　 6.0 　
　 生協労連 40 　 @700以上 　 4.9 　
　 全国一般 11 　 50以上 　 8.7 　
　 全印総連 3 　 50以上 　 14.0 　
　 民放労連 1 　 100以上 　 10〜20 　
　 日本医労連 9 　 @1200以上 　 20.0 　
　 福祉保育労 4 　 50以上 　 10.0 　
　 地方報告 4 　 ― 　 15.1 　
　 計 77 　 　 　 8.6 　
その他 日給引上げ 6 ― ― ― 197.2 　
　 月給引上げ 8 ― ― ― 887.5 　

技術職の医療２０円､印刷は１４円

　［パート等の賃上げ状況］　０４春闘でとくに重要視して取りくんできた「パート賃上げ」は、生協労連パート、建交労、全国一般、全印総連、日本医労連、福祉保育労など７単産・２地方の７７組合がかちとりました。その引上げ額は時給１円から最高６５円までで、７７組合の単純平均は８.６円（前年９月実績は７９組合１１.４円）になります。前年実績に比べて２.８円のマイナスです。

　単産別に平均引上げ額をみると、日本医労連が平均２０円、全印総連が１４円と比較的高くなっています。検査技師、介護師、オベレーターなどの専門職で、改定前の時給が１０００円以上の水準であることによります。一方、生協労連の４.９円をはじめ、建交労６円、全労連全国一般８.７円など、販売員、事務員などは比較的低額に抑えられる傾向が見られました。

なお、表記のほかに、自治労連では「マイナス人勧」のもとで大半の組合が非常勤職員の賃下げを阻止しています。ＪＭＩＵなども獲得していますが、今回調査が間に合いませんでした。
　臨時・アルバイト・嘱託・準社員などの日給、月給の改善も建交労、自交総連、全労連全国一般、出版労連、福祉保育労などの一部ですすみました。日給者の引き上げは６組合平均で１９７円、月給者の引き上げは８組合平均で８８８円をそれぞれ獲得しています。


2004年　企業内最賃改定状況

2004年７月７日

　 　 １組合あたり平均(単純平均)
単産名 集計組合数 改定前 統一要求 改定後 ＵＰ額 ＵＰ率
化学一般労連 9 148,000 148,000 148,000 0 0.00%
建交労(１８歳) 50 170,456 D=156,000 170,396 - 60 - 0.04%
建交労(トラック) 13 196,000 　 196,000 0 0.00%
全印総連 15 154,476 150,000以上 158,940 4,464 2.89%
出版労連 24 164,216 160,000以上 167,720 3,504 2.13%
日本医労連(誰でも) 22 165,186 　 165,306 120 0.07%
日本医労連(看護師) 19 203,411 　 203,755 344 0.17%
生協労連(パート時給) 17 742 700以上 748 6 0.82%
計 169 　 　 　 　 　

各単産とも協定数３〜５組合増える

　［企業内最賃の改定状況］　企業内最賃は、建交労、化学一般労連、生協労連パート、全印総連、出版労連、日本医労連の６単産で、これまでに計１６９組合の協定が報告されました。この協定数は各単産とも３〜５組合増やしており、全体では１９組合増えました。さらに、出版労連では７月中旬予定の東京都出版産業最低賃金の改定申出を前に協定闘争を強めています。各単産も定期大会に向けての調査をすすめており、今後協定数は増える予定です。

　建交労最賃（１８歳）は５０分会が獲得していますが、交渉単位は伝統的な運輸関係労使の集団交渉が中心です。首都圏基本集交が１３社で１７万５０００円、東京・清掃集交が１３社で１７万５０００円、大阪・基本集交が１３社で１７万２５００円、福岡・基本集交が６社で１５万６０００円を協定しました。月額の引上げは実現できませんでしたが、労働者の最低生活を保障するとともに、過当競争が激しくなるなかでも取引単価に反映させ、公正競争をすすめるうえで重要な役割を果たしています。

　単産別に見た引上げ額の特徴は、全印総連が４４６４円アップの１５万８９４０円に、出版労連３５０４円アップの１６万７７２０円にと着実に引上げています。これに対して、化学一般最賃の１４万８０００円と建交労・トラック最賃１９万６０００円は引上げゼロ、建交労最賃（１８歳）も引上げゼロですが、１組合だけ高齢者の退職による引下げがあり、全体平均にマイナス６０円の影響が出て１７万０４５６円になりました。日本医労連の「誰でも最賃」「看護婦最賃」とも、春闘の大勢が「ベアゼロ（定昇のみ）」で金額の引上げがきびしいなか、４組合が引上げをかちとりました。この結果、平均では誰でも最賃は１２０円アップの１６万５３０６円に、看護婦最賃は３４４円アップの２０万３７５５円になりました。

　以上の企業内最低賃金とは別に、日本医労連の「年齢ポイント賃金」要求については、「高卒事務」の初任給で４２組合、３５歳Ｐで４１組合、５０歳Ｐで４１組合、「看護婦」の初任給で３８組合、３５歳Ｐで３７組合、５０歳Ｐで３７組合がそれぞれ協定しました。建交労では「年齢別最低保障賃金」要求について、東京、福岡の集団交渉など３７分会が協定し、大型・普通運転手の「最低月収保障」も１６分会が協定しました。


［最終集計は、時短や諸要求の獲得状況を含め８月末の予定です］




 
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