2004年国民春闘共闘情報

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第 ３７ 号　 2004年7月16日

今年こそ引上げ！生活できる最賃を 目安小委会場｢茜荘｣前で官民３０人が宣伝人 　 　１６日朝、全労連・国民春闘共闘の各単産は、中央最低賃金審議会・目安小委員会の最終会議がひらかれる時間にあわせ、赤坂の茜荘前で「生活できる最低賃金」「今年こそ大幅引上げを」などを求めるハンドマイク宣伝を実施しました。（写真） 　会場は閑静な住宅街。官民１６単産と全労連、東京地評の役職員ら３０人が参加し、つぎつぎマイクを握り、道行く住民に最賃ビラを配布しました。 　民放労連の井戸書記長は、各テレビ局で働く労働者のほとんどが子会社などの契約社員で、東京都の最低賃金７０８円を基準に時間給が決められ、１００時間も残業させられても固定残業５０時間分しか支払われないため、実質時間額が５００〜６００円という違反実態や成年の健康被害を告発して最低賃金の大幅引上げを求めました。自交総連の久賀書記次長もタクシー会社の低賃金と長時間労働による最賃違反にふれ、全国４７都道府県中、生活保護基準をクリアしているのはわずか６都府県しかないことを紹介、そのうえ規制緩和で１万台も車両が増やされ、交通事故、自殺が急増している過酷な労働実態を告発しました。 　生協労連の桑田委員長は、コンビニやスーパー、量販店では労働者の８〜９割がパートに置き換えられ、時間給が限りなく最低賃金額になってきているとして、北海道では時給６３７円で募集されていることを紹介。全国の運動が実って地方議会の最賃引上げ決議が寄せられているのに本省の事務方が審議会に報告しないこと、パートが急増しているのに中央・地方の審議委員に任命しないことを批判しました。ＪＭＩＵの生熊委員長は、大手製造業の生産が回復した今こそ６０００万労働者がモノを買うことが大きな経済力になるとして最賃額の引上げを要請。使用者側委員が「中小には支払能力がない」と主張している点について、大企業が中小の単価・価格を買いたたいているからだと批判し、中小企業でもまともな賃金が支払えるようにすべきと審議に期待を寄せました。 賃下げの悪循環を断ち切ろう 　公務労組連絡会、年金者組合、全労連青年部、東京春闘共闘などの代表も「３年連続の本俸マイナスは許さない。民間の賃金破壊、最賃・人勧切下げ、民間賃下げの悪循環を断ち切ろう」「マクロ経済スライドによって、現役労働者の賃金が下がると年金受給額も減らされる。他人事ではない」 「現行最賃では食っていけない。誰でもどこでも時間額を１０００円以上に」などと訴え、会場入りする中賃・目安小委員の公労使代表にエールをおくりました。 　中央最低賃金審議会は本日、４年度の「改定目安」を決めるべく議論を重ねています。ここ数年は、労使の意見が対立したまま「公益委員長見解」として目安額が提示され、この２年間は「据え置き」（０２年）「ゼロ円」（０３年）と答申されてきました。今年は使用者委員が中小企業の支払能力や民間賃金の低下などを理由に「引き下げ」を主張し、パート賃金の改善などを背景に引き上げを強く求める労働者委員（連合）との対立が続いています。 　全労連と国民春闘共闘は、審議会が最終結論を坂口大臣に答申する２６日（月）には１２時０５分から厚生労働省前で、５００人規模の要請行動を取り組みます。   　春闘で　明日を変える　未来を拓く